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「読売新聞」 のテレビ露出情報

立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のために農業を犠牲にする考えはないが 我が国の食料生産について議論していかねばならない」「日本の安全なコメを世界に提供するのも選択肢」など答弁。為替や安全保障が交渉の対象になるのか」との質問には、赤澤大臣が「これまでの協議で先方から安全保障の話は持ち出されていない」と、総理も「安全保障と経済安全保障は分けて考えないと 交渉そのものが整合を持たない」など反論。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。米トランプ大統領が日本の自動車に関する安全基準を問題視していることに関連して、赤澤大臣は「安全について譲ることは出来ないと伝えている」など答弁。総理は「最も良い判断を国内的にもしていきたい」など答弁。
ガソリン税をめぐる政府の対応について、立民・大西議員からの質問。総理は「国民の負担を減らすという観点から対応している」「ガソリン税は地方のインフラ整備に充てられていて、廃止するならその後どうするかも示すのが国民に対する責任」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。消費減税を検討しないとしている総理は「何が適切か 議論はしている」「一番困っている方々への手厚い支援が必要」「食料品に限って減税した国もあるが 財政事情が日本より良い国ばかり」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。立民が求めている部分的な減税案について、総理は「本当に一番困っている方々に効果がある措置なのか」「次の時代に責任を持つのが政治のあるべき姿 党利党略で決めるべき問題ではない」とし、「政府としてこれまで色々な措置を講じてきた それを見ないで『何もやらない』という決めつけは議論として適当ではない」と強調。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月25日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
外国人入国者は前年比約1095万人増え過去最多。小泉農水大臣は「2030年には外国人旅行者の数を6000万人」と話した。
東京都とエジプトの政府関係者らは4分野で覚書・合意書を締結した。問題となったのはエジプト人労働者の日本での雇用に関する合意書で、移民受け入れ[…続きを読む]

2025年9月22日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
Perfumeが年内で活動休止を発表。今日から東京ドームでラストライブ。Perfumeは広島県で結成。紅白歌合戦に16年連続出場し、アルバム「GAME」はオリコン週間1位。去年末からはメジャーデビュー20周年および結成25周年を記念し11都市を巡る全国アリーナツアーを実施した。今年は大阪・関西万博NTTパビリオンでパフォーマンス。メンバーがそれぞれSNSを更[…続きを読む]

2025年9月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
連立の条件として維新の公約をどこまで求めるかについて。維新が掲げる社会保険料とは国の制度の下で医療・年金・介護などに使われるお金。健康保険料などがあるが、負担が大きいとされている。維新が提案する社会保険料改革は、医療費年間4兆円削減、現役世代1人あたり年間6万円の負担軽減。吉村洋文は「手取りに一番影響を与えているのは社会保険料。この先何もしなければさらに引か[…続きを読む]

2025年7月24日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
参院選大敗を受け石破総理の退陣論が渦巻く自民党内は大きく揺れている。きのう石破総理と菅元総理、岸田前総理、麻生元総理による異例のトップ会談が行われた。石破総理は「私の出処進退については一切話しは出ておりません」と述べ続投の意向を示したが、若手議員(自民党・中曽根青年局長)や参院選で議席を失った三重県の支持者たちからも厳しい声があがっている。最大の続投理由とし[…続きを読む]

2025年7月23日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
石破総理がアメリカとの関税交渉の進展状況を見極め、近く進退を判断する意向を固め周辺に伝えた。交渉の成否が見え次第、記者会見を開く考え。閣僚級協議の交渉に進展があれば月内に訪米しトランプ大統領と会談することも目指す一方で、事実上の決裂となれば進退判断が早まる可能性がある。(読売新聞)

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