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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のために農業を犠牲にする考えはないが 我が国の食料生産について議論していかねばならない」「日本の安全なコメを世界に提供するのも選択肢」など答弁。為替や安全保障が交渉の対象になるのか」との質問には、赤澤大臣が「これまでの協議で先方から安全保障の話は持ち出されていない」と、総理も「安全保障と経済安全保障は分けて考えないと 交渉そのものが整合を持たない」など反論。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。米トランプ大統領が日本の自動車に関する安全基準を問題視していることに関連して、赤澤大臣は「安全について譲ることは出来ないと伝えている」など答弁。総理は「最も良い判断を国内的にもしていきたい」など答弁。
ガソリン税をめぐる政府の対応について、立民・大西議員からの質問。総理は「国民の負担を減らすという観点から対応している」「ガソリン税は地方のインフラ整備に充てられていて、廃止するならその後どうするかも示すのが国民に対する責任」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。消費減税を検討しないとしている総理は「何が適切か 議論はしている」「一番困っている方々への手厚い支援が必要」「食料品に限って減税した国もあるが 財政事情が日本より良い国ばかり」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。立民が求めている部分的な減税案について、総理は「本当に一番困っている方々に効果がある措置なのか」「次の時代に責任を持つのが政治のあるべき姿 党利党略で決めるべき問題ではない」とし、「政府としてこれまで色々な措置を講じてきた それを見ないで『何もやらない』という決めつけは議論として適当ではない」と強調。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月7日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
おとといから備蓄米のコンビニ販売がスタート。スーパーセルシオ和田町店の鶴田店長は、1割引きは当店としてはかなり痛手。見切りしている。安くなった分消費者は買ってくれると思うとコメント。銘柄米の値下げはファミリーマートでも。ファミリーマートはプライベートブランドで販売する銘柄米を300円値引きすると発表。低温製法米国産コシヒカリ1.5kgは1800円から1500[…続きを読む]

2025年6月6日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
小泉農水大臣は随意契約の備蓄米について、今月下旬から来月にかけて相当量が市場に出回るという見方を示した。いわき市のスーパーでは600袋が用意され、開店とともに客が次々と買っていた。コメ販売店などを対象とした随意契約の備蓄米の受け渡しは昨日までに101事業者 計1万3000トン余りが申請確定した。輸送手段の確保などの課題もあり、どのように早く流通させられるかが[…続きを読む]

2025年6月6日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
小泉進次郎農水大臣は昨日の農水委で、あるコメ卸大手の売上高・営業利益は売上高前年比120%を超えて、営業利益は前年比500%くらいだと話した。また他の大手卸も営業利益は前年比250%を超えているとした。昨日の国会でコメの流通をブラックボックスと表現した小泉大臣は今日の会見でも、集荷業者から卸、卸から小売りというルートの中でいくらで販売しているのか、どれくらい[…続きを読む]

2025年6月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
物価高対策について。政府は先月22日からガソリンの定額補助を開始。レギュラーガソリン価格は1Lあたり174円30銭となり、約1年3か月ぶりの安値水準になった。また来月からは電気・ガス料金の補助も始まる。一般家庭で月1000円程度の負担軽減になることについて、街の人からは「ちょっとでも安くなるなら嬉しい」などの声が上がった。また「消費税減税」や「給付」など物価[…続きを読む]

2025年6月6日放送 13:00 - 16:06 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
日本維新の会 阿部圭史氏の質疑。社会保障・医療について阿部氏は「我が国の医療政策、医療の投資機構改革は、ハコ、ヒト、モノ、カネ、疾患の5つの基準で成り立っている。この5つの基準をどのようにアップデートしていくのかというのが医療の投資機構改革と考えている。現役世代の負担を避けるべく医療の投資機構改革を進めるためにかねてより日本維新の会、自民党、公明党の3党で社[…続きを読む]

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