- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 末延吉正 水越祐一 浦林凜
オープニングの挨拶。
中東情勢の悪化を受け、きのう東京株式市場の日経平均株価は大幅に値下がりした。しかしその後トランプ大統領がイランへの攻撃延期を明らかにすると市場はすぐに反応している。連休明けのきのう日経平均株価は取引開始から全面安となり1月9日以来の5万1000円台になった。その背景には事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐり、アメリカとイランの緊張の高まりから原油高が長期化する懸念が強まっていることにある。そんな中トランプ大統領は昨夜自身のSNSを更新し、イランの発電施設とエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期するよう戦争省に指示したとしている。これにマーケットが直ちに反応、原油の先物価格は1バレル100ドルから84ドル台に急落した。またNYダウ平均株価は先週末の終値から一時1000ドル以上値上がりした。
オープニング映像。
アメリカとイランが戦闘集結に向け今週後半にも高官級協議を実施することで調整していると、アメリカメディアが報じた。アメリカ側からはバンス副大統領らが、イラン側からはガリバフ国会議長らの名前が上がっているという。
予算案の年度内成立を目指していた高市総理が方針転換。きのう暫定予算を編成する方向で検討したいと表明した。暫定予算とは新年度までに予算が成立しない場合、成立までの期間に限定して組まれる「つなぎ」の予算のこと。総理の方針転換に与党内からは冷ややか声も聞かれた。
政府は新年度予算案が年度内に成立しない場合に備えて、暫定予算案を編成する方向で検討に入った。自民党内部からは冷ややか声も上がっている。政府が方針転換した理由は、何だったのだろうか？
今回高市総理は暫定予算案の編成を指示したが、これについても時間がかなり厳しい状況。スタジオでは2026年度の予算成立までの日程について解説、このままでは年度内の予算成立は厳しい状況となっている。高市総理が検討したのが暫定予算案の編成だが、今月のうちに衆参で審議・採決が必要となりこの場合も平日6日間しかない。今回の高市氏について「参院の審議を配慮して総理が折れた形」との味方がある。
午後は「ネタニヤフ首相退陣デモ拡大」
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金総書記の妹、金与正氏はきのう北朝鮮メディアを通じて談話を発表。アメリカのトランプ大統領との首脳会談で高市総理が日朝首脳会談に意欲を示したことについて「日本が望むからといって実現する問題ではない」としている。その上で「我々が認めてもいない議題を解決するというのなら我々の国家指導部は会う意向も対坐することもない」と拉致問題の解決を前提とした会談には応じない姿勢を強調している。
エアカナダ・エクスプレスの旅客機がニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、消防車と衝突。旅客機は時速約48kmで走行中に滑走路を横切ろうとした消防車と衝突したとみられている。旅客機には乗客乗員計76人が搭乗していて、機長と副操縦士が死亡、9人が入院している。消防車に乗っていた警察官2人もケガをした。
「ワイド！スクランブル サタデー」の番組宣伝。
農林水産省によると今月15日までの1週間、全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメの平均価格は前の週より33円安い5kgあたり3980円だった。値下がりは5週連続で3000円台は約7か月ぶり。きのう発表されたコメの需給見通しによると、ことしに作付けされるコメの生産量は最大711万トンで、去年までにとれたコメの在庫と合わせた供給量は最大945万トン。一方で需要量は696万トン～711万トンの見込みで、来年6月時点の在庫量は最大で271万トンに達する可能性。
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片山財務相は新年度の予算案が今月中に成立しない場合に備え、暫定予算案の編成作業を進めるとし、各閣僚に協力を求めた。暫定予算案の期間は11日間で近く閣議決定する方針。
性能が向上しテロなどの悪用が懸念されるドローンをめぐり、飛行禁止エリアの拡大などを盛り込んだ改正案が閣議決定された。改正案での新たな罰則では重要施設の周辺地域上空で飛行させた場合、6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課される。
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「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、イランの発電所を攻撃する」としていたアメリカのトランプ大統領が、タイムリミットを5日間延長すると発表した。ホルムズ海峡をめぐり対立を深めるアメリカとイラン。閉鎖か開放か、両国の駆け引きが続いていたが、トランプ大統領が23日、新たな発言をした。
「日本探求アカデミックバラエティ火曜の良純孝太郎」の番組宣伝。
「48時間以内にホルムズ海峡を開放しないと、発電所を攻撃する」というトランプ大統領の発言に対し、イランでは反発が強まっている。そんな中、アメリカに動きが。トランプ大統領がイランと協議を行った結果、攻撃を延期すると発表した。アメリカメディアは情報筋の話として、仲介国・パキスタンの首都で戦闘終結に向けた協議を実施するため、調整が進んでいると報じた。アメリカ側からはバンス副大統領らが、イラン側からは革命防衛隊の幹部も務めたガリバフ国会議長が出席する可能性が高いという。ロイター通信は、早ければ28日にも協議が実施されるとしている。終結に向け大きく動いたかと思われたが、イラン側は「交渉はおこなっていない」「時間稼ぎ」だと反発している。食い違うアメリカとイランの主張。今後、どのような展開を見せるのか。
イランと協議をしたというトランプ大統領だが、イラン側はそれを否定している。トランプ大統領は20日に、「イランと対話はできるが我々はそうしない。停戦など望んでいない」としている。翌21日には「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、発電所を攻撃し徹底的に破壊する」としていた。ただ、23日には「アメリカとイランは2日間にわたり非常に良好で実りある協議を行ってきた。イランの発電所およびエネルギー関連インフラに対するあらゆる軍事攻撃を、5日間延期するよう指示した」と投稿している。アメリカメディアによると、トランプ氏はイランに対して、ミサイルの開発を5年間停止する、ウラン濃縮をゼロにする、3か所の核施設廃止など、6項目を要求していたという。イランメディアによると、イラン外務省が23日、アメリカとの協議は行われていないとして、地域における緊張緩和に向けた取り組みが進む中、「トランプ大統領が時間稼ぎをしている」と非難しているという。
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