中東情勢の悪化を受け、きのう東京株式市場の日経平均株価は大幅に値下がりした。しかしその後トランプ大統領がイランへの攻撃延期を明らかにすると市場はすぐに反応している。連休明けのきのう日経平均株価は取引開始から全面安となり1月9日以来の5万1000円台になった。その背景には事実上の封鎖が続くホルムズ海峡をめぐり、アメリカとイランの緊張の高まりから原油高が長期化する懸念が強まっていることにある。そんな中トランプ大統領は昨夜自身のSNSを更新し、イランの発電施設とエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期するよう戦争省に指示したとしている。これにマーケットが直ちに反応、原油の先物価格は1バレル100ドルから84ドル台に急落した。またNYダウ平均株価は先週末の終値から一時1000ドル以上値上がりした。