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「ガソリン税」 のテレビ露出情報

立民・大西健介議員からの質問。政治とカネをめぐる問題が相次いでいる自民党について批判したうえ、関税をめぐる日米交渉について「日米間には隔たりがある」「米側が暫定合意を求めてきた場合に受け入れるのか」など質問。総理は「暫定的な合意は受け入れない」と断言。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。総理は米産コメの輸入拡大案をめぐり「自動車のために農業を犠牲にする考えはないが 我が国の食料生産について議論していかねばならない」「日本の安全なコメを世界に提供するのも選択肢」など答弁。為替や安全保障が交渉の対象になるのか」との質問には、赤澤大臣が「これまでの協議で先方から安全保障の話は持ち出されていない」と、総理も「安全保障と経済安全保障は分けて考えないと 交渉そのものが整合を持たない」など反論。
関税をめぐる日米交渉について立民・大西健介議員からの質問。米トランプ大統領が日本の自動車に関する安全基準を問題視していることに関連して、赤澤大臣は「安全について譲ることは出来ないと伝えている」など答弁。総理は「最も良い判断を国内的にもしていきたい」など答弁。
ガソリン税をめぐる政府の対応について、立民・大西議員からの質問。総理は「国民の負担を減らすという観点から対応している」「ガソリン税は地方のインフラ整備に充てられていて、廃止するならその後どうするかも示すのが国民に対する責任」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。消費減税を検討しないとしている総理は「何が適切か 議論はしている」「一番困っている方々への手厚い支援が必要」「食料品に限って減税した国もあるが 財政事情が日本より良い国ばかり」など答弁。
消費税の減税など物価高対策について、立民・大西議員からの質問。立民が求めている部分的な減税案について、総理は「本当に一番困っている方々に効果がある措置なのか」「次の時代に責任を持つのが政治のあるべき姿 党利党略で決めるべき問題ではない」とし、「政府としてこれまで色々な措置を講じてきた それを見ないで『何もやらない』という決めつけは議論として適当ではない」と強調。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年[…続きを読む]

2025年11月5日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsタイムライン
ガソリンの暫定税率を年内に廃止することで与野党6党が正式に合意。ガソリン価格については今後補助金を段階的に引き上げるとして12月11日にはガソリン暫定税率廃止と同じ水準とする。そのうえで12月31日に暫定税率を廃止。価格は25.1円安くなる。廃止に伴う安定財源の確保については、法人税の見直しや所得の高い人の税負担を見直すなどの税制措置を検討し、2025年中に[…続きを読む]

2025年11月5日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ガソリン税の暫定税率をめぐり協議を続けてきた自民党や立憲民主党など与野党6党の実務者は、今日午前国会内で会合を開き、廃止の時期を来月31日とすることなどで正式に合意し文書に署名した。この中では暫定税率の廃止に加え、ガソリンの補助金を今月13日に今の10円から15円に、2週間後の27日に20円に、さらに2週間後の12月11日には25.1円にと段階的に増やしてい[…続きを読む]

2025年11月1日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
与野党6党はガソリン税の暫定税率について今月13日からガソリンの補助金を段階的に増やし12月11日には暫定税率に相当する25.1円まで引き上げ、12月31日に廃止することで実務者間で合意。また軽油引取税の暫定税率についても今月13日から段階的に増やし、今月27日には暫定税率に相当する17.1円に引き上げ来年4月1日に廃止することで合意。今回の暫定税率廃止によ[…続きを読む]

2025年11月1日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
与野党6党はガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで合意。また来月13日から2週間ごとに補助金を5円ずつ増やし、12月11日には暫定税率廃止時と同じ水準にする。軽油も同様に補助金を増やし来月27日には暫定税率と同額まで補助した上で、軽油引取税の暫定税率を来年4月1日に廃止する。一方、財源については引き続き検討するとしている。

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