衆議院予算委員会の国会中継。自由民主党・新谷正義氏はアメリカの関税措置について撤廃交渉、関税が撤廃されない場合の対策を政府に交渉を訴えたうえで、自動車のサプライヤー対策について質問した。石破首相は日本とアメリカの協力によってより良いものを作っていくことが大事、関税は撤廃を求めると話した。また「当面の影響に対してどのような措置を講ずるかは政府として万全の対策を期してまいります」「必要であれば追加的な対策を行う」など話した。
衆議院予算委員会の国会中継。自由民主党・新谷正義氏は、今回の関税措置はこれまでの中小企業政策に水を差すと指摘し、関税措置が続く場合は災害などに準じた規模の対策が必要ではと訴えた。武藤氏は約3000件の相談があると話し、支援策を講じている、現場の状況を把握しながら効果的な支援策を検討していくと回答した。
新谷正義の質疑。アメリカの関税問題について「パナソニックエナジーを視察させてもらった。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造・輸出している。カンザスに工場の建設を予定していて1万人の雇用をうむ予定。我が国の民間企業は米国に投資を行って雇用にも貢献している。こうういうことを強調して粘り強く交渉にあたってもらいたい。アメリカに弾かれた安価な他国の製品が日本の産業を破壊しないよう、競争力強化に向けた取み組みを強力に進めるべき」などと述べた。武藤容治は「引き続き、強く撤廃を求めていく」などと述べた。
新谷正義の質疑。年金について新谷正義は「我が国の年金制度は現役世代が高齢世帯を支える構造となっている。物価高で国民の生活が変わってきている。次の世代にまで持続可能な仕組みづくりをしていかないと、常に将来への不安が国民につきまとうことになる。法改正の意義と現在の検討状況について総理からお伺いしたい」などと述べた。石破総理は「ずっと課題になってる。保険料を増やすのは厳しい。もらう枠を減らすこともできない。今回の改正法案は最終調整を行っている」などと述べた。新谷正義は「就職氷河期とされている世代への年金問題の対応について聞きたい」と述べた。福岡資麿は「就職氷河期世代を念頭に起きながら、様々な支援策も講じながら年金制度における対応が必要な場合には、必要な措置を検討していきたい」などと述べた。
新谷正義の質疑。物流について「関税措置で物流にも影響が出るのではないかと思ってる。トラック運送業は多重委託構造。これは問題がある。多重委託によって運賃の原価割れ、安全管理に手が回らない。そういうったことが起こり得る」などと述べた。伊東良孝は「改正法をしっかり執行していくために、体制の確保をはかり適切な価格転嫁、取引適正化のさらなる推進などに取り組んでいきたい」などと述べた。