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自由民主党・宮本周司の質疑。能登半島地震、奥能登豪雨の被害に対し、財源を確保し政府として復旧復興を進めていくことに改めて感謝を述べた。1週間前に石川県では全ての避難所を閉鎖することができた。馳知事は全ての応急仮設住宅が完成したということを受け、新年度から平時の服装に戻っている。今般の米国関税の情報・措置が日本全国に押し寄せ、産業界を中心として非常事態になっているものと理解しているとした。4月7日に石破総理にはトランプ大統領と首脳電話会談を行い関税措置について直接働きかけをし、結果双方が担当閣僚を指名する形で日米交渉のレールを敷くことにつながったとし、この判断は適切であり勇気あるものだとした。今回トランプ大統領を交えた協議がどのようなものだったかの報告を求めた。赤澤大臣は、現地時間16日の16時半から約50分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領に表敬し、続けて17時30分から約75分間ホワイトハウス内でベッセント財務長官・ラトニック商務長官・グリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施。トランプ大統領の表敬の場には、米国の関係閣僚も参加。総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えた。トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識を示した。米国の関税措置について、率直に述べつつ日本との協議が最優先であるとの発言があった。そのうえで両政府間で協議を続けていくことを確認。その後の協議で、米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、日米における雇用の拡大に与える影響等について考えを説明したうえで、米国の関税措置見直しを強く申し入れた。協議の結果、日米間で「双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指す」「次回の協議を今月中に実施」「閣僚レベルに加え事務レベルでの協議も継続」の点で一致を見たという。石破総理は、大統領自ら出てきたのは、「日本との協議を重視している」「トランプ大統領のリーダーシップで決める」の2つの意味があるとした。同盟国として共に何ができるか、共に世界のために何ができるかを語っていかなければならないなどと述べた。
自民党・宮本周司氏の質疑。関税の影響が国内に広がってるとし、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を、今後さらに強力に推進していくには国民の生活の安定と向上を成し遂げる。そのためには物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大事だとした。成長型経済実現にはずみを着けていく段階での米国関税の影響が世界中に大きな暗雲となって乗りかかり、日本においても深刻な不安が広がることに繋がるとした。石破総理には、後手に回らぬよう3本柱の政策をうっている。その中でも相談窓口の設置において、全国1000ヶ所以上が立ち上がっている。先週末までに1800件に及ぶ様々な問い合わせがあったという。すでに350を超える企業訪問や意見交換も実施している。一方で中小企業などは深刻な人手不足。人手不足による給料もしくは人件費負担の増加がある。原材料・エネルギーコストの上昇、賃上げに伴う価格転嫁の困難さや働き方改革のしわ寄せなど何十苦というものが中小企業の経営の現場にのしかかっていて、さらに米国関税による影響がのしかかってくるのではというところに深刻な不安が渦巻いているという。政府の強い覚悟が伝わる形で、3本柱にさらに拡充して総合対策を講じてもらいたいとした。石破総理は、自分たちの業種がどうなるのかについてきちんとした情報を提供するなど、中小企業の方々に政府は一体となって対策を即した形でやっていることを伝わるようにしていきたいとした。宮本氏は政府としてさらなる対応をお願いしたいのは、セーフティーネットの貸付に関して、金利が上昇しているので企業への負担軽減のため、利子の引き下げの判断をしてもらいたいとした。雇用調整助成金も先んじて措置をする、しないまでも果断にすぐ実行できるよう準備をしておくことが大事だとした。石破総理は、セーフティーネット貸付の利用要件の緩和について、関税措置による影響を受けた場合は要件を満たさなくても利用可能になる。金利について、相談窓口への要望を精査したうえで資金繰りのニーズを伺っており、ニーズに合った制度にしていかないといけないとした。雇用調整助成金について、今回の一連の関税措置の影響により事業活動が縮小し休業などを余儀なくされた場合にも活用は考えられるという。武藤大臣は、不安を取り除くために正確な情報を与えないといけないなどとし、信頼できるワンストップ窓口を作らないと行けないということでポータルサイトを立ち上げたという。信用保証制度について、情報を集めて精査しながら対応するとした。
自民党・宮本周司氏の質疑。関税の影響が経済に広がった場合、食料やエネルギー価格の上昇の高止まりが続いたとしたらGDPの4割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねず、経済全体が縮小する負のスパイラルが始まりかねないという。消費者物価指数の食料価格を示す統計において、2022年から対前年同月比で7％超えの数字を記録した月が何ヶ月もある。7％を超える食料価格の上昇は、消費税導入以前の1980年頃まで遡らなないとない。歴史的な食料価格の上昇に対してこれまでになかった対策を講じていかないと、安定した消費、物価高に負けない国民生活を実現させるのは極めて困難だとした。消費税の減税に踏み切るには、負担軽減措置が短期的・中期的にもたらす効果、期待値はあるとし、同時にリスクなども捉えて、慎重に検討しなければいけないことを踏まえても、国民を足元で支える措置が必要だとした。石破総理は、給付金の支給、学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金の執行、高校無償化の収入要件撤廃などを実施。物価高対策を講じている、あるいは備蓄米の放出によって米価格の上昇の歯止めがかかりつつあること、エネルギー対策を実施していきたいなどとし、何をやっているかを国民に実感を持って伝わるようにしていかにといけないとした。ガソリンの暫定税率の引き下げについて武藤大臣は、ガソリン価格を引き下げる方策について議論をしているとし、政党間の協議の結果を踏まえて対応していかにといけないなどとし、現在は協議の同行を注視しているところだとした。
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立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。石破総理に対し「なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、どのように考えているのか」と質問。石破総理は「最も緊密・信頼関係にあるからではないだろうか」などと話した。また徳永さんは赤澤大臣に対し「大統領執務室で赤澤大臣がトランプ大統領と写真を撮ったことは、ある意味トランプ氏の力を象徴するような印象にも捉えかねられない。また赤澤大臣はご自身のことを、総理の”特使”なのにも関わらず”格下”だと仰った。次の交渉ではもっと堂々と強い態度で交渉に臨んでいただきたい」と話すと、赤澤大臣は「トランプ氏が私と会ってくださるということは、交渉相手国の国家元首であるため最大限の敬意を払いつつ言うべき事は言うということであり、その通りに行動した」と話した。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは赤澤大臣に対し「帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談では言うべきことは言ってきたと仰った。日米貿易協定については言及されたのか？」と質問し、赤澤大臣は「やりとりの詳細については触れないが、貿易協定について言及をしたことはあった」と答えた。また徳永さんは「我が国は2019年に米国間で日米貿易協定を締結している。元々米国が日本の自動車に課していた一般自動車2．5％などの関税も撤廃するべきだということを我々は協議で締結しているため、私は強く求めるべきだと思っている。それとも日米貿易協定を、完全に白紙撤回してもいいと思っているのか」と総理に問うと、「日米貿易協定との整合性はこれから先もきちんと指摘を致していく。白紙に戻すことは全く考えていない」と総理は答えた。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは「日米間の農林水産物貿易の状況は、日本が大幅な貿易赤字を抱えている。このこともしっかり言っていただきたい。また今月15日財務省が輸入米のMA米の主食用として利用できる量・SBS10万トン。この量を増やし、国内で米が足りないときの調整弁とする案を提示した。この財務省の案はあまりにもタイミングが悪すぎると思わないか」と加藤大臣に問うと、「ご指摘は非常に私もよく分かる所のため、引き続き財務省として米国との関税措置に関する日米協議に対しては政府一丸となってあたっていきたいと考えている」などと加藤大臣は話した。
立憲民主・社民・無所属 小沼巧氏の質疑。対米関税を巡っては、課される自動車・鉄鋼・アルミの相互関税は問題となっているが、これをめぐり要求を行っているかを質問。赤澤大臣は協議の中では関税について見直しを求めていると言及。遺憾という言葉は極めて強い言葉としている。小沼氏は日米貿易協定に自動車の関税は違反するものだと指摘すべきであり、これを突きつけているかと質問。赤澤大臣は日米貿易協定には言及しているとしている。小沼氏は詳しい内容を答えないことは問題ではないかと言及。赤澤大臣は交渉は両方が取りたいものがあったときに成立するが、交渉がまとまる前に詳細を公にすることを差し控えたいとしている。
小沼氏は自動車に関する措置は協定に違反するものであり対応が求められると言及。赤澤大臣は関税措置はWTO協定・日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているが、立場については米国政府に伝えていると言及し、こちらの主張に相手が納得しないことがあり必要な対応をしていきたいとしている。小沼氏は日本政府の解釈が求められる事態であるとしている。岩屋大臣は深刻な懸念を有しているとしている。小沼氏は自動車部品の関税撤廃がなされるとの前提の上で議論を進めているが、岩屋大臣からは関税撤廃は日米の合意事項であるという前提を崩壊させるものであり、日米貿易協定を改めて振り返ることが求められるのではないかとしている。石破総理は外交の内容を公開することはプラスにはならないと言及し、日米貿易協定との整合性は問題提起していくが、相手が非を認めない中で相手の見解を明かすことは考えられないとしている。小沼氏は交渉以前に協定違反という事実に対して認識が求められると言及。また、貿易協定違反とする材料がないと認めることになるのではないかと言及。石破総理は我が国としてはっきりとした解釈があるからこそ、重大な懸念を持っていると申し上げていると言及。小沼氏は協定違反と言い切らなければ全体が歪められるのではないかと言及し、日本政府はアメリカの自動車・自動車部品について違反が行われていると断定できないことになるのではないかと指摘。石破総理は日本の協定についての解釈は我が国として確定した考えがあり、そうであらばこそ重大な懸念があり、違反といい切るかは別として確固たるものがあるとしている。小沼氏は政府が貿易協定違反を主張しない背景には協定が実際にはアメリカ側に有利な内容が入っているのではないかと指摘し、「関税の撤廃に関して更に交渉する」との文言があることが問題なのではないかと言及。石破総理はやり取りを詳細に述べることを求められても内容については先方とやり取りがある可能性が存在するから言及することはできないとしている。小沼氏は安倍政権の内容に対しては議事録が必要ではないかなどと追求したものの、当時の政府側の立場が崩壊しかねない状況となっていると言及。
小沼氏は経済政策をめぐっては、早期かつ正確な情報を提供することが重要と言及し、中小企業への支援も求められるとしている。ゼロゼロ融資や借金返済の猶予の緩和など金融モラトリアム法対応、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することにより備えることが求められるのではないかと言及。武藤大臣は金融モラトリアム・ゼロゼロ融資はコロナ禍の危機的状況で支援を行ってきたが、プッシュ型の支援なども行い関税措置の影響を冷静に見極めたうえでスピード感を持ってやっていきたいと言及。石破総理はお客様は向こうから来るのを待っていてもしかたがなくこちらが支援をすべきだが、ニーズに沿っていることも重要だとしている。小沼氏は鉄・アルミの関税を巡っては、缶詰の製造をめぐっても手続きが必要となるのが現状であり、中古のエンジンを輸出する事業者も価格の把握のプロセスが煩雑化することが予想されると指摘。政治の熱狂に対して報道は冷静であり、サプライチェーンを改革しても数年がかかることが予想され、輸入先から関税が上がり価格転嫁を強いられることも想定されると懸念を示した。武藤大臣は今後に備えて窓口を作る事が求められると判断し全国1000か所の窓口を作るなどの対応を取ってきたが、賃上げにも絡む話であることから情報収集を続けていきたいと言及。
日米交渉について。我が国の国益を守っていく交渉に臨むにあたり大臣の決意を伺いたいと追及。赤澤経済再生担当大臣は「今般の協議の結果、双方が率直かつ建設的な支援で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指すこと、次回の協議を今月中に実施することで調整することで一致。また、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続。色んな意味で今回の協議を踏まえつつ、しっかり成果を出して前に進める状況だと思っており、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」等と述べた。
自由貿易について。中国が執行している国際秩序は我が国・国際社会にとっても望ましいものではないと思う。今こそ日本がリーダーシップを発揮すべきだと思う。姿勢を明確にすることで対米交渉にも一貫した姿勢を示すことができ、結果的には有利に働くことも期待できると思うと主張。石破総理は「ASEANとの連携は極めて重要ではないか。日本が中核にあり色んな国との連携を図っていき、自由貿易をこれから先も推進していきたいと思うが、最近は中国が自由貿易の旗手みたいな話になってきている。その主張が悪いと申し上げるつもりはないが、注意は必要だと考えている」等と述べた。
日米交渉について。米国民の世論に訴えていくことが重要ではないか。メディアや有識者は、幅広い関税の引き上げは米国内のインフレを招き、結果的には一般大衆に大きな損害が及ぶんじゃないかと主張している。働きかけの重要性について見解を要望。赤澤経済再生担当大臣は「関税措置が米国経済に与える影響としては、米国内においても様々な見方がある。日本企業による投資は米国の地域経済の活性化に大きく貢献している。こうした日本の米国経済への貢献や日米経済環境の重要性については在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけ等を通じて米国内における理解の情勢に努めている。先日の日米協議において、今般の米国の関税措置は極めて遺憾であると述べ、我が国の産業や日米両国における投資に与える影響等について我が国の考えを説明したうえで、米国による一連の措置の見直しを強く申し入れた」等と述べた。
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自動車について。これまで石破内閣では価格転嫁などの取引条件の適正化を取り組んできたところであるが、そうしたことが逆戻りしてはならないと思う。そうしたことがないように総理からメッセージを発信していただきたいと要望。石破総理は「負担のしわ寄せが中小零細企業に行くことが決してないよう、事業者団体に原材料・労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取り組みを着実に継続するように所管大臣から要請している。要請に誠実に確実に応えたかフォローアップするように体勢を整えている」等と述べた。
物価高対策について。エネルギー価格の抑制策についての見解を尋ねた。武藤経済産業大臣は「ガソリンについては自民・公明・国民で足元のガソリン価格を引き下げる方策について議論されている。電気・ガスについても与党間で議論されていると承知している。政党間の協議結果などを踏まえて適切に対応していくものと考えており、現時点では議論の動向を注視しているところである。電気・ガス料金、ガソリン小売価格・原油価格、為替などの動向を注視しつつ今後も適切に対応していきたい」等と述べた。
農産物について。2023年の米国からの農産物の輸入額は21,255億円で輸入相手国としては世界第1位。我が国からの輸出額の10倍以上。米・農務省の統計でも日本への農産物への輸出額は120億ドルで輸出相手国としては世界第5位。現状において我が国は米国の農産物を大量に輸入しており、米国の農業者・食品産業に大きく貢献しているところである。日米の農産物貿易の現状についての認識を追及。江藤農林水産大臣は「日本にとって米国は最大の輸入相手国である。日米貿易協定の合意内容を正確に誠実に履行している。我々としては政府一丸となって対応して参りたい」等と述べた。我が国の農産物市場についてはTPP協定や日米貿易協定の交渉過程において議論は尽くされてきた。可能な限りの市場アクセスは提供していると考えている。米国との交渉の中で我が国の農林水産物のアクセス拡大については行うべきではないと考えているとし見解を求めた。石破総理は「私としては生産者の生産性向上、輸出力の増加ということも今まで議論してきたが、これから先もっと焦点を当ててなければならないのではないか。ポテンシャルを最大限生かすことも議論し実行に移していく」等と述べた。
日本維新の会 藤巻健史の質疑。「なぜアメリカは急に関税問題を持ち出してきたのか？」と質問。石破首相は「アメリカは本当にひどい目にあってきた。その思いがあって市場を解放し世界中にアメリカ軍を出し世界の平和も守ってきた。その結果としてあるものはなんなんだ？と。それに対する強い思いがあり、それが関税という形をとってきたのだと理解している。今回の関税は手段の1つと思っている」などと述べた。 藤巻健史は「日米との時間軸が違うのでは？大丈夫か？」と質問。石破首相は「日米の協議、その結果が、世界のモデルになりうる。」などと述べた。
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日本維新の会 藤巻健史の質疑。「90日間で交渉が成立しなかったら、金融の問題が起きてしまう。日本銀行はいま、内部留保まで食ってきている状況で切羽詰まった状況まで日本はある。そのへんの認識はあるのか？」という質問。加藤勝信は「日銀は一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障は生じない。しっかりモニタリングしていきたい」などと話した。藤巻健史は「早くアメリカに歩み寄る策を持っていかないととんでもないことになると思っている。車の逆輸入はどれくらいあるのか？」と質問。専門家は「逆輸入は約6万3000台、外国メーカー車は約24万8000台」と述べた。藤巻健史は「アメリカからの逆輸入車。例えばトヨタ・カローラ アメリカ産。アメリカはこれを米国産の車と考えてくれるのか？」と質問。専門家は「政府として合衆国の見解を応える立場にはない。粘り強く訴えかけ関税措置の見直しを求めていきたい」などと述べた。石破総理は「アメ車のかっこいいのを買ったのはいいけど、壊れちゃいました、直りません。みたいなことになると二度と買うかっていう話になりかねない。日本が作った車を、アメリカ車としていれるのは1つのアイデア。必要なのは日本の消費者にあった車をつくれるかどうか？。これはアメリカの企業の努力にかかっていると考えている」などと述べた。藤巻健史のは「アメリカで作ったカローラも日本で作ったカローラも売れば良い。そのへんの補助を日本政府が考えるというのはこれは法律違反になる？」と質問。武藤容治は「輸出を条件として助成金を出すこと、助成金を米国産に限定し生産地よって差別することは禁止されている」などと述べた。
国民民主党・新緑風会 上田清司の質疑。「トリプル安によって、発動を中止。そして90日の延期となった。この措置についてどのように考えている？」と質問。石破総理は「貿易赤字を減らすのは1つの手段であって、目的はいかにアメリカに雇用を創出するかということが一連の交渉のもっとも重要な狙いであるということは変わってないと思う」などと述べた。上田清司は「高関税が世界中に課せられたら、これに世界中が対抗できなかったら、不況になる可能性のリスクが高い。そういうことをドランプ大統領に石破総理から訴えていただきたい」と述べた。石破総理は「我が国の投資、雇用の創出、それと世界の多くの国々との連帯、これをどうやって両立させていくかについてはかなり思案が必要になると考えている」などと述べた。上田清司は「アメリカの州知事さんたちは何よりも日本の企業が雇用を作ってくれること、これが最高に嬉しいという世界だった。これを強調してほしい。安保にしても日本の米軍駐留における経費負担の国際比較で言えば、韓国、ドイツ、イタリアなどとの比較においては2倍近く負担している事実もある。こうしたこともアピールしてほしい」などと述べた。石破総理は「そもそも、日本で左ハンドルが売れると思えない。どこならできるのか、そういうことを議論していく。そして答えを出していくことが必要。」などと述べた。
日本共産党 小池晃の質疑。小池晃は「東アジアをはじめとする世界各国と結束をして、不当なトランプ関税の撤回を求めていく。このことこそ経済と暮らしを守る道だと思うが？いかがですか？」などと質問。石破茂は「不当な、という言い方をしたがそういう風に評価されるものに対して、我が国はそれに応じることはない」などと述べた。小池晃は「日本は世界で最大の米軍基地国家になっている。東京の港区に在日米軍の統合軍司令部を設置しようとしている。首都に外国軍の基地が置かれている。それも条約で義務付けられている。こんな国が独立国と言えるのか？これだけの負担を押し付けながら、これでもまだ日本の負担が足りないなどという不当な要求。断固としてはねのけるべき。」などと述べた。石破総理は「これから先にやっていかなければならないことは憲法の範囲以内において日本がどこまでできるかということ。さらに国内で議論をし責任を果たしていくことだと考えている」などと述べた。小池晃は「総理は2006年に日本の負担額は同盟国全体の50％以上をしめている。なんでこんなに払わなければいけないのかと言ってるんですよ、いまこそこの議論をトランプ大統領にぶつけるべき」などと述べた。石破茂は「我が国がさらにできる事があるかどうか、我々は対応していかないといけない」などと述べた。