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「立憲民主」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。石破総理に対し「なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、どのように考えているのか」と質問。石破総理は「最も緊密・信頼関係にあるからではないだろうか」などと話した。また徳永さんは赤澤大臣に対し「大統領執務室で赤澤大臣がトランプ大統領と写真を撮ったことは、ある意味トランプ氏の力を象徴するような印象にも捉えかねられない。また赤澤大臣はご自身のことを、総理の”特使”なのにも関わらず”格下”だと仰った。次の交渉ではもっと堂々と強い態度で交渉に臨んでいただきたい」と話すと、赤澤大臣は「トランプ氏が私と会ってくださるということは、交渉相手国の国家元首であるため最大限の敬意を払いつつ言うべき事は言うということであり、その通りに行動した」と話した。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは赤澤大臣に対し「帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談では言うべきことは言ってきたと仰った。日米貿易協定については言及されたのか?」と質問し、赤澤大臣は「やりとりの詳細については触れないが、貿易協定について言及をしたことはあった」と答えた。また徳永さんは「我が国は2019年に米国間で日米貿易協定を締結している。元々米国が日本の自動車に課していた一般自動車2.5%などの関税も撤廃するべきだということを我々は協議で締結しているため、私は強く求めるべきだと思っている。それとも日米貿易協定を、完全に白紙撤回してもいいと思っているのか」と総理に問うと、「日米貿易協定との整合性はこれから先もきちんと指摘を致していく。白紙に戻すことは全く考えていない」と総理は答えた。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは「日米間の農林水産物貿易の状況は、日本が大幅な貿易赤字を抱えている。このこともしっかり言っていただきたい。また今月15日財務省が輸入米のMA米の主食用として利用できる量・SBS10万トン。この量を増やし、国内で米が足りないときの調整弁とする案を提示した。この財務省の案はあまりにもタイミングが悪すぎると思わないか」と加藤大臣に問うと、「ご指摘は非常に私もよく分かる所のため、引き続き財務省として米国との関税措置に関する日米協議に対しては政府一丸となってあたっていきたいと考えている」などと加藤大臣は話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は自民党の政治とカネを巡る問題にけじめをつける必要があるとして、高市総理大臣に対し、明日から始まる国会で企業団体献金の規制強化の実現を迫る考えを強調した。安住幹事長は記者団に対し、物価高対策をめぐり、先の参院選で多くの党が公約に掲げた消費税率の引き下げについて話したとのこと。

2025年11月2日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜、与野党6党の税制担当者はガソリンの暫定税率を12月31日に廃止し、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止することで合意した。流通の混乱を避けるため、廃止まで一定の期間が必要との業界側の要望を受けて補助金を段階的に引き上げる。代わりの財源について自民党は法人税の優遇措置の廃止などで安定財源を確保するとしている。高校の授業料無償化を巡っては、自民・維新・公明の[…続きを読む]

2025年11月1日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
再審制度を巡っては、制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているとの指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が続けられている。法務省はきのう、証拠開示のあり方を巡り、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案と、一定の累計に該当する証拠も対象する案の2つを示した。検察官の委員らは、開示対象を再審請求理由に関連するものに限定しても適切に対応できる[…続きを読む]

2025年11月1日放送 3:45 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
与野党6党が実務者協議で、ガソリン暫定税率を年内に廃止することで合意した。現在173円程度のガソリン価格は、158円程度まで安くなる見通し。西綾瀬サービスステーションの店長が、ガソリンスタンドで働く人間が影響を受けると語った。ガソリン暫定税率の廃止は、11月5日に正式合意する見通し。

2025年10月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう、与野党6党の実務者協議が開催。ガソリン税の暫定税率の廃止時期を12月31日とすることで大筋合意した。来月中旬から段階的に補助金額を増やし廃止と同水準まで価格を引き下げることも確認。1世帯あたりの自家用車の保有数が全国最多の福井県では「生活面で助かる」などの声があがる一方、「電気代やほかの部分も上がっているので生活に影響があるかといえばないかもしれない[…続きを読む]

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