日米交渉について。我が国の国益を守っていく交渉に臨むにあたり大臣の決意を伺いたいと追及。赤澤経済再生担当大臣は「今般の協議の結果、双方が率直かつ建設的な支援で協議に臨み、可能な限り早期に合意し首脳間で発表できるよう目指すこと、次回の協議を今月中に実施することで調整することで一致。また、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続。色んな意味で今回の協議を踏まえつつ、しっかり成果を出して前に進める状況だと思っており、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」等と述べた。
自由貿易について。中国が執行している国際秩序は我が国・国際社会にとっても望ましいものではないと思う。今こそ日本がリーダーシップを発揮すべきだと思う。姿勢を明確にすることで対米交渉にも一貫した姿勢を示すことができ、結果的には有利に働くことも期待できると思うと主張。石破総理は「ASEANとの連携は極めて重要ではないか。日本が中核にあり色んな国との連携を図っていき、自由貿易をこれから先も推進していきたいと思うが、最近は中国が自由貿易の旗手みたいな話になってきている。その主張が悪いと申し上げるつもりはないが、注意は必要だと考えている」等と述べた。
日米交渉について。米国民の世論に訴えていくことが重要ではないか。メディアや有識者は、幅広い関税の引き上げは米国内のインフレを招き、結果的には一般大衆に大きな損害が及ぶんじゃないかと主張している。働きかけの重要性について見解を要望。赤澤経済再生担当大臣は「関税措置が米国経済に与える影響としては、米国内においても様々な見方がある。日本企業による投資は米国の地域経済の活性化に大きく貢献している。こうした日本の米国経済への貢献や日米経済環境の重要性については在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけ等を通じて米国内における理解の情勢に努めている。先日の日米協議において、今般の米国の関税措置は極めて遺憾であると述べ、我が国の産業や日米両国における投資に与える影響等について我が国の考えを説明したうえで、米国による一連の措置の見直しを強く申し入れた」等と述べた。
自動車について。これまで石破内閣では価格転嫁などの取引条件の適正化を取り組んできたところであるが、そうしたことが逆戻りしてはならないと思う。そうしたことがないように総理からメッセージを発信していただきたいと要望。石破総理は「負担のしわ寄せが中小零細企業に行くことが決してないよう、事業者団体に原材料・労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取り組みを着実に継続するように所管大臣から要請している。要請に誠実に確実に応えたかフォローアップするように体勢を整えている」等と述べた。
物価高対策について。エネルギー価格の抑制策についての見解を尋ねた。武藤経済産業大臣は「ガソリンについては自民・公明・国民で足元のガソリン価格を引き下げる方策について議論されている。電気・ガスについても与党間で議論されていると承知している。政党間の協議結果などを踏まえて適切に対応していくものと考えており、現時点では議論の動向を注視しているところである。電気・ガス料金、ガソリン小売価格・原油価格、為替などの動向を注視しつつ今後も適切に対応していきたい」等と述べた。
農産物について。2023年の米国からの農産物の輸入額は21,255億円で輸入相手国としては世界第1位。我が国からの輸出額の10倍以上。米・農務省の統計でも日本への農産物への輸出額は120億ドルで輸出相手国としては世界第5位。現状において我が国は米国の農産物を大量に輸入しており、米国の農業者・食品産業に大きく貢献しているところである。日米の農産物貿易の現状についての認識を追及。江藤農林水産大臣は「日本にとって米国は最大の輸入相手国である。日米貿易協定の合意内容を正確に誠実に履行している。我々としては政府一丸となって対応して参りたい」等と述べた。我が国の農産物市場についてはTPP協定や日米貿易協定の交渉過程において議論は尽くされてきた。可能な限りの市場アクセスは提供していると考えている。米国との交渉の中で我が国の農林水産物のアクセス拡大については行うべきではないと考えているとし見解を求めた。石破総理は「私としては生産者の生産性向上、輸出力の増加ということも今まで議論してきたが、これから先もっと焦点を当ててなければならないのではないか。ポテンシャルを最大限生かすことも議論し実行に移していく」等と述べた。