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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。石破総理に対し「なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、どのように考えているのか」と質問。石破総理は「最も緊密・信頼関係にあるからではないだろうか」などと話した。また徳永さんは赤澤大臣に対し「大統領執務室で赤澤大臣がトランプ大統領と写真を撮ったことは、ある意味トランプ氏の力を象徴するような印象にも捉えかねられない。また赤澤大臣はご自身のことを、総理の”特使”なのにも関わらず”格下”だと仰った。次の交渉ではもっと堂々と強い態度で交渉に臨んでいただきたい」と話すと、赤澤大臣は「トランプ氏が私と会ってくださるということは、交渉相手国の国家元首であるため最大限の敬意を払いつつ言うべき事は言うということであり、その通りに行動した」と話した。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは赤澤大臣に対し「帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談では言うべきことは言ってきたと仰った。日米貿易協定については言及されたのか?」と質問し、赤澤大臣は「やりとりの詳細については触れないが、貿易協定について言及をしたことはあった」と答えた。また徳永さんは「我が国は2019年に米国間で日米貿易協定を締結している。元々米国が日本の自動車に課していた一般自動車2.5%などの関税も撤廃するべきだということを我々は協議で締結しているため、私は強く求めるべきだと思っている。それとも日米貿易協定を、完全に白紙撤回してもいいと思っているのか」と総理に問うと、「日米貿易協定との整合性はこれから先もきちんと指摘を致していく。白紙に戻すことは全く考えていない」と総理は答えた。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは「日米間の農林水産物貿易の状況は、日本が大幅な貿易赤字を抱えている。このこともしっかり言っていただきたい。また今月15日財務省が輸入米のMA米の主食用として利用できる量・SBS10万トン。この量を増やし、国内で米が足りないときの調整弁とする案を提示した。この財務省の案はあまりにもタイミングが悪すぎると思わないか」と加藤大臣に問うと、「ご指摘は非常に私もよく分かる所のため、引き続き財務省として米国との関税措置に関する日米協議に対しては政府一丸となってあたっていきたいと考えている」などと加藤大臣は話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月20日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の後も
自公与党が敗れた参院選を巡っては、国民民主・参政が躍進した一方、立憲民主・維新は伸び悩む形となった。その一方で公約として注目された消費減税・給付金も焦点となる。立憲の支持者からは自民党の公約は実現しないのではないかとの声が聞かれ、国民の支持者からは若者が資産を得られるようという言及に注目したとの話が聞かれた。国民・玉木雄一郎代表は納税者に減税でお返しすべきと[…続きを読む]

2025年8月17日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
与野党で議論が進む物価高対策について。8人家族の高根さん一家を取材した。夫の健志郎さんは運送会社勤務。妻の愛さんも平日は朝8時~夜6時まで会社勤め。共働きで月収は約55万円。2年前に40年ローンで4LDKの一軒家を購入し、月々の支払いは16万円だという。月の水道光熱費は平均して3万円。日々節約しているというが、2年前から約5000円値上がりしているという。食[…続きを読む]

2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(オープニング)
今週は全て独自取材SP。日本が振り回されるトランプ関税について国際弁護士・湯浅卓が超最新情報をお届け。更に河野太郎議員が生出演。”石破おろし”論争で党内が揺れる中、おととい行われた両院議員総会。党内からは「石破総理が暴走している」と強い言葉で批判する議員も。

2025年8月8日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース)
日本維新の会は参院選の公約として、災害時に首都中枢機能を代替可能として東京一極集中から多極型の社会にする副首都を訴えていて、これに対し石破首相は今月4日の衆院予算委で法律に基づき議論する体制の構築が必要などと述べた。これについて小池知事は、都としてやるべきことをやっているので災害リスクを理由としての「副首都」にはさまざまな観点からの議論が必要などと述べて一連[…続きを読む]

2025年8月8日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
日本維新の会は参院選の公約として、災害時に首都中枢機能を代替可能として東京一極集中から多極型の社会にする副首都を訴えていて、これに対し石破首相は今月4日の衆院予算委で法律に基づき議論する体制の構築が必要などと述べた。これについて小池知事は、都としてやるべきことをやっているので災害リスクを理由としての「副首都」にはさまざまな観点からの議論が必要などと述べて一連[…続きを読む]

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