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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

日本維新の会 藤巻健史の質疑。「なぜアメリカは急に関税問題を持ち出してきたのか?」と質問。石破首相は「アメリカは本当にひどい目にあってきた。その思いがあって市場を解放し世界中にアメリカ軍を出し世界の平和も守ってきた。その結果としてあるものはなんなんだ?と。それに対する強い思いがあり、それが関税という形をとってきたのだと理解している。今回の関税は手段の1つと思っている」などと述べた。 藤巻健史は「日米との時間軸が違うのでは?大丈夫か?」と質問。石破首相は「日米の協議、その結果が、世界のモデルになりうる。」などと述べた。
日本維新の会 藤巻健史の質疑。「90日間で交渉が成立しなかったら、金融の問題が起きてしまう。日本銀行はいま、内部留保まで食ってきている状況で切羽詰まった状況まで日本はある。そのへんの認識はあるのか?」という質問。加藤勝信は「日銀は一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障は生じない。しっかりモニタリングしていきたい」などと話した。藤巻健史は「早くアメリカに歩み寄る策を持っていかないととんでもないことになると思っている。車の逆輸入はどれくらいあるのか?」と質問。専門家は「逆輸入は約6万3000台、外国メーカー車は約24万8000台」と述べた。藤巻健史は「アメリカからの逆輸入車。例えばトヨタ・カローラ アメリカ産。アメリカはこれを米国産の車と考えてくれるのか?」と質問。専門家は「政府として合衆国の見解を応える立場にはない。粘り強く訴えかけ関税措置の見直しを求めていきたい」などと述べた。石破総理は「アメ車のかっこいいのを買ったのはいいけど、壊れちゃいました、直りません。みたいなことになると二度と買うかっていう話になりかねない。日本が作った車を、アメリカ車としていれるのは1つのアイデア。必要なのは日本の消費者にあった車をつくれるかどうか?。これはアメリカの企業の努力にかかっていると考えている」などと述べた。藤巻健史のは「アメリカで作ったカローラも日本で作ったカローラも売れば良い。そのへんの補助を日本政府が考えるというのはこれは法律違反になる?」と質問。武藤容治は「輸出を条件として助成金を出すこと、助成金を米国産に限定し生産地よって差別することは禁止されている」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月28日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は27日、EUのフォンデアライエン委員長と会談し、アメリカに輸入される自動車を含むEU製品に、15%の関税を課すことで合意したと発表した。協定では、EUがアメリカに6000億ドルの投資を行うことや、アメリカの軍事装備を購入することが含まれている。7500億ドル相当のエネルギー製品を購入することでも合意している。トランプ大統領は今月12[…続きを読む]

2025年7月28日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
EU関税15%で合意。トランプ大統領は27日スコットランドでフォン・デア・ライエン委員長と対談し30%から15%引き下げで合意した。自動車も15%にひきさげる。EUはおよそ110兆円相当のエネルギーを購入しおよそ88兆円の追加投資をアメリカにおこなうことで合意。アメリカからの輸入についてEUは関税をかけない。

2025年7月28日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は27日、EUへの相互関税率を自動車を含め15%とすることで合意すると明らかにした。ヨーロッパ委員会・フォンデアライエン委員長とスコットランドで直接協議。EUはアメリカから7500億ドル相当のエネルギーや、数千億ドルの防衛装備品を購入するほか、6000億ドル超の対米投資を行うとしている。

2025年7月28日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はEUのフォン・デア・ライエン委員長と会談しEUに対して来月1日から課すとしていた30%の関税を15%にすることで合意した。

2025年7月28日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
アメリカではFRBが政策金利を据え置くという見方が強まっている。FRBは関税の影響でインフレ再加速に警戒感を示しているが、トランプ大統領がFRBを訪問するなど利下げへの圧力が強まっている。

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