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「財務省」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。石破総理に対し「なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、どのように考えているのか」と質問。石破総理は「最も緊密・信頼関係にあるからではないだろうか」などと話した。また徳永さんは赤澤大臣に対し「大統領執務室で赤澤大臣がトランプ大統領と写真を撮ったことは、ある意味トランプ氏の力を象徴するような印象にも捉えかねられない。また赤澤大臣はご自身のことを、総理の”特使”なのにも関わらず”格下”だと仰った。次の交渉ではもっと堂々と強い態度で交渉に臨んでいただきたい」と話すと、赤澤大臣は「トランプ氏が私と会ってくださるということは、交渉相手国の国家元首であるため最大限の敬意を払いつつ言うべき事は言うということであり、その通りに行動した」と話した。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは赤澤大臣に対し「帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談では言うべきことは言ってきたと仰った。日米貿易協定については言及されたのか?」と質問し、赤澤大臣は「やりとりの詳細については触れないが、貿易協定について言及をしたことはあった」と答えた。また徳永さんは「我が国は2019年に米国間で日米貿易協定を締結している。元々米国が日本の自動車に課していた一般自動車2.5%などの関税も撤廃するべきだということを我々は協議で締結しているため、私は強く求めるべきだと思っている。それとも日米貿易協定を、完全に白紙撤回してもいいと思っているのか」と総理に問うと、「日米貿易協定との整合性はこれから先もきちんと指摘を致していく。白紙に戻すことは全く考えていない」と総理は答えた。
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。徳永さんは「日米間の農林水産物貿易の状況は、日本が大幅な貿易赤字を抱えている。このこともしっかり言っていただきたい。また今月15日財務省が輸入米のMA米の主食用として利用できる量・SBS10万トン。この量を増やし、国内で米が足りないときの調整弁とする案を提示した。この財務省の案はあまりにもタイミングが悪すぎると思わないか」と加藤大臣に問うと、「ご指摘は非常に私もよく分かる所のため、引き続き財務省として米国との関税措置に関する日米協議に対しては政府一丸となってあたっていきたいと考えている」などと加藤大臣は話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院自民党が113人の所属議員に必要な政策を書面で聞き取った結果、約90人が回答し、消費税率の引き下げを求める意見が約8割に上ったという。石破総理が消費税減税に踏み切れない理由として、森山幹事長の存在・トランプ関税の2つを挙げた。立憲民主党も消費税減税で揺れている。江田憲司参院議員らはきのう、消費税減税を公約に掲げるよう執行部に改めて認めた。食品の消費税0[…続きを読む]

2025年4月24日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
4月12日オープン「SAKEICE BAR!」(東京駅・ヤンマービル内の路面店)では、常時20種類の日本酒のほか、高級日本酒アイスなども用意。隣のアイス店で購入した商品を持ち込むことも。日本酒の輸出額はこの10年で430億円にまで増加。輸出先の国や地域は80で過去最高を記録。

2025年4月24日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日本時間あす、加藤財務大臣と協議を行う予定のアメリカ・ベッセント財務長官。トランプ大統領から、世界屈指の投資家と評されている。加藤財務大臣との日米協議では、為替が議論されるとみられていたが、ブルームバーグによると、ベッセント氏は、通過目標は一切ないと述べるなど、直接的な是正を求めないと明言した。ベッセント氏と20年来の友人でエコノミストのコール氏は、ベッセン[…続きを読む]

2025年4月24日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
田崎史郎氏・永濱利廣氏とともに減税の行方について伝えていく。ニュースへの意見はサン!シャイン公式LINEからニュースご意見箱を選ぶと送信できる。
松山参院幹事長はおととい消費税の減税を求める意見は非常に多いと言及し、自民党内の積極財政議連は消費税の軽減税率を8%から0%に恒久的に引き下げる提言を取りまとめている。消極財政派は加藤勝信財務相・麻生太郎最高顧問[…続きを読む]

2025年4月23日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
財政制度等審議会は政府が6月ごろに決定する骨太の方針に向け社会保障制度をテーマに議論を行った。この中で財務省は保険料負担の増加を抑えるため、来年度の診療報酬改定で、病院と診療所で異なる経営状況などを反映した改定を行うこと、医師の偏在解消へむけた報酬上の措置が必要だと指摘した。また、かかりつけ医が適切に評価されるよう報酬体系の見直しを求めた。

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