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参議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
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自由民主党・堀井巌氏の質問。日米関係について。石破総理は明日日米合同の慰霊祭に諸事情が許せば参列したいと思っている。日米は主権国家として国益も違う。安全保障の主たる状況について率直に意見を交わすことが大事である。日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながっていくことを目指していかねばならないなどと答えた。続いて安全保障について。堀井氏はこれまで中谷防衛大臣が日米安全保障条約の真価、及び抑止力向上にどのように寄与したか質した。これに対し中谷防衛大臣は2015年に成立した平和安全法制には防衛大臣・安保法制担当大臣として関わり憲法と自衛権などの関係において見解を示すなどした。平和安全法制の制定によってあらゆる時代に切れ目のない対応ができるようになった。日米同盟はかつてないほど強固となり抑止力が強化され、地域の平和と安定に寄与するとともに国際社会の平和と安定に積極的に貢献ができるようになった、などと答えた。次に国際協力強化の必要性について。堀井氏は日本は輸出のほとんどを船に頼る海洋国家である。国民生活のためにも国際協力をしっかり行っていくことが必要ではないかと質した。これに対し石破総理はODAを減らしてはという話もあるが、我が国は世界からの開発協力に恩恵を受けてきた。あとの国のことは知らないではいけないと思っている。財政状況が厳しい中ではあるが、いろんな国のインフラを整備することや日本への理解を深めることなどもODAの大事なところだなどと答えた。
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堀井巌氏の質問。海底ケーブルについて。日本は国際通信の99％が海底ケーブルに依存している。自国で自律的に海底ケーブルの生産・敷設・保守できる体制の整備や日米豪の連携により強化していくことが必要なのではないかと質した。これに対し石破総理は指摘通り極めて重要なことだと答えた。海外の日本語の普及の重要性について。外務省・生稲晃子氏は指摘通り、海外における日本理解を促進し日本との交流の担い手を育て、友好関係を築く基盤を作ることに繋がることから重要である。外務省は国際交流基金を通じて日本語専門家の派遣など環境整備に努めているなどと答えた。次に日本版ESTAについて。日本には現在不法残留者が74863名いるが、うち短期滞在者が半数以上を占めている。更にこのうち半数以上がビザ免除者であった。予算案には日本版ESTA導入のための経費が盛り込まれいている。日本版ESTAの速やかな導入に向けた取組について質した。鈴木氏は日本版ESTAは好ましくない外国人の入国を未然に防ぐという観点、入国審査の円滑化という観点からも極めて重要。2030年の導入を目指すとしていたが、調査結果を踏まえできる限り早期に導入できるように検討加速したい、などと答えた。
堀井巌氏の質問。拉致問題について。北朝鮮に取り残されている政府認定拉致被害者12名のうち親世代は横田早紀江さん1人となった。堀井氏は拉致問題解決に向けた決意を質した。石破総理はあまり時間が残っていないという切迫感がある。国家主権の侵害であるという認識で問題にあたっていかなければならない。トップ同士の会談は必要。あらゆる方策を検討していく、などと答えた。続いて地方創生課題について。国家公務員の地域手当は東京特別区では＋20％となっている。堀井氏は同一労働同一賃金の原則から見ても課題があるのではないか。また、人材確保に地方は苦労する原因ではないかなどと質した。人事院・佐々木氏はこれに対し地域手当の支給割合のそのあり方については検討していくなどと答えた。続いて道路について。場合によっては国で管理するなど柔軟な考え方が重要ではないのか質した。これに対し石破総理は都道府県が管理する国道であっても、高度な技術が必要となる場所は国がかわって整備などを進める権限代行という制度がある。これは能登半島の震災でも活用した。事情を良く見ながら防災・減災・国土強靭化の観点から国として果たす役割は積極的に検討するなどと答えた。続いて森林整備について。石破氏は日本の森林はまだまだ活用の余地がある。指摘を踏まえて更に努力していくなどと述べた。
立憲民主・社民・無所属 水岡俊一さんの質問。「自動車関税引き上げ」についてきょう時点で言えることはと質問、石破総理は「日本経済にあたる影響は極めて大きい。トランプ大統領は言っていることは敵味方ないなどの話があるがどの国も同じならば我が国は世界最大の対米投資国であるのできちんと評価していただきたい。理詰めで国益に資するように最大限の努力を行いたい」などとし「あらゆる方面からいかなる影響が出るか、なるならどの産業分野に出るのか精査中。資金繰りなども含め万全の体制をとっていく」とした。渡米し通商代表部の代表と会談した武藤経産大臣は「グリア通商代表とラトニック商務長官らと会い日本の米国に対する貢献を話した。十分評価しているとしたが米国の製造業復活とトランプ大統領の想いの中で考えている、ウィンウィンの関係とはを協議していくとしているが遺憾だがこれからも協議していく」などとした。水岡氏は危機感を持つべきと指摘した。
水岡氏は日米貿易協定違反、日本の産業・雇用を守る観点から決意を持っていただきたいと指摘、石破総理は「外務省などで総力を上げて問題にあたっている。米国に対しての投資・雇用についてロジカルに損得で理解させる最も効果的なやり方を考えていく。」とした。水岡氏は続き「旧統一教会」について、オウム真理教に続く3例目の法令違反での解散命令があった、被害者救済法案審議の際には包括的な財産保全の必要性を指摘した。あべ大臣は「全党賛成により成立した特定不法行為等被害者特例法で旧統一教会を指定宗教法人に指定、提出の財産書類を精査しているが現状特別指定宗教法人の要件を満たす事案は確認されていない。仮に保有財産を海外へ移動させるなど確認できれば指定、被害者が法人の財産状況を把握することが可能で民事保全の対応が適切に行えることが期待できる」とした。
水岡氏は旧統一教会について被害者が把握した時点では遅い、包括的に財産保全が大事と議論したのにと指摘した。石破総理は「財産の隠匿・散逸の恐れをどう考えるか。状況が認められれば特別指定宗教法人に指定、民事保全対応などを円滑に行えるようにする。確認できるということは被害者救済の観点から遺漏なきをして参りたい」と答えた。水岡氏は法案審議の時点から進んでいない、包括的な方法とは検討に入っている内容を問うたが明確な答えは貰えず「大臣・政務官などの中にまだ接点のある方がいるのでは。把握はしているのか」と質問した。
旧統一教会との接点の把握はしているのかとの指摘に石破総理は「過去のものは一切の関係を絶っている。我が党としてはこれから先も徹底していく、あった場合は厳正な処分をしていくこと」とした。次に警察庁分析による歩行者死傷者は全年齢の中7歳が最多。自転車死亡事故は16歳が最多とのニュースを受け登下校中の事故が多く新学期に手立てを打つべきではないかと質問した。石破総理は「4月は嬉しい気持ちなどと慣れない道を使用、6月に増えるのは慣れだと思う。子どもの死傷を減らすため立法が必要ならば検討する」と答えた。次に教育についての質疑。教職員不足が深刻だが責任について問うた。あべ大臣は「教職員不足は産休育休取得者など臨時講師のなり手不足、構造的要因が多いと認識。勤務環境に対する不安もあると承知、国など危機感をもち対応していく」などとした。
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水岡氏は学校で働くことに要因があるのではと議論しているが責任問題がはっきりしないなど前に進まない、働き方改革は関連していると感じるが時間外労働など学校だけが進んでいないとした。石破総理は「教師の人権の問題でもあり子どもたちにしわ寄せが行くことが取り返しのつかないことと認識の上努力していかねばならない」とした。学校現場での働き方は労働基準法にあっているのか、人事委員会の機能について聞いた。村上大臣は「自治体教員の労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行う。総務省としては人事委員会がする労働基準監督官としての役割を踏まえ荷重労働に対する監督指導などを徹底し・助言している」などとした。
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立憲民主・川田龍平委員は「石破総理は強力な物価高対策を打ち出すとしているが米やガソリン税などの声は聞こえてくるがそれ以外の物価高対策はないのか」、「消費税の付加価値減税なども考えていくべきではないか」、「学校給食ではみどりの食料戦略緊急対策交付金が来年度以降切れてしまう自治体があり、オーガニック学校給食を推進にとって重要なものであるため延長するべきではないか」など質問し、石破総理は「一番は物価高を上回る賃金上昇で、特に中小企業の賃上げを促進する対策や他にも低所得世帯への給付などを行っていきたい」、「消費税の付加価値減税も1つの策だと思うが、諸外国ではそもそも消費税率が高く期間も短いため検証をして効果を明らかにして考えていかないと思う」など答えた。また江藤農林水産大臣は「オーガニックビレッジは地方自治体における素晴らしい取り組みでだが、有機農業を促進することが主眼であることから限られた予算でできるだけ多くの自治体に広めていくことに向け、先に導入した自治体だけが恩恵を長く受けられるようにもなってはいけないと考える」など答えた。
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川田委員は「PFASについて昨年6月に作成された評価書は評価について決定したワーキンググループの仮定が公開されていないものもあり不透明で、こうした会議ではどのようなことが行われていたのか」、「非公式会合では事前に選ばれた文献の内200以上が除外され、選ばれなかった文献を同程度追加していて、追加した中にPFAS製造企業の論文が含まれているのはなぜか」、「東京都内の水道水汚染を調べた研究の最重要のA評価の文献は除外されていて、なぜ除外してしまったのが」、「国民の信頼を得るためには非公開の会議も含めてすべて公開することが大切なのではないか」など質問し、中食品安全委員会事務局長は「非公開の会合では公開会議で議論した内容を踏まえて次の会合に向けてドラフトを作り直すもので、次の会議でさらに議論が深まるための準備会合」、「文献は外部委託先に依頼して事前にデータベースで検索した文献を要約して評価に使用できるかを判断してもらったというもので、この文献の中から評価を行う専門家が文献すべてを読み改めて評価にし使用できるかを判断しているため文献が議論の中で大幅に入れ替わることは一般的なものだと考えている」、「東京都内の水道水汚染に関する研究文献はアブストラクトで選出された文献の中から参照されなかったことから除外されているように見えるもので、恣意的に除外しているものではない」など答えた。
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- EPAYouTubeアメリカアメリカ合衆国環境保護庁カナダペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物ペルフルオロオクタンスルホン酸ペルフルオロオクタン酸内閣府参議院予算委員会名古屋（愛知）大阪府東京都欧州連合環境省福岡県農林水産省
川田委員は「企業団体献金において租税特別措置の対象企業の献金は分からないのではないか」など質問し、石破総理は「個別の租税特別措置の対応状況を一方的に国が明らかにすることは企業側が経営上不利益を被る恐れがあり、企業の経営上の利益を考えた上で方法を議論していきたい」など答えた。
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立憲民主・社民・無所属 吉川沙織の質問。就職氷河期世代について吉川氏は「引きこもりの調査が始まった当初、調査対象は39歳までだった。9年前に提案し40歳以上も調査対象となった経緯がある。40歳から64歳の最新の調査である2023年3月公表分の結果を伺った際、結果が検索エンジンで検索対象にならないことが明らかになった」などと述べた。三原じゅん子氏は「統計調査のウェブページを新たに設け、検索エンジンにヒットしやすくなるよう改善を行った」などと述べた。吉川氏は「今回の引きこもり調査結果が検索しづらくなったのは書簡が変更となったことが原因とあげていい。書簡が変更された場合、国民への情報公開の観点から調査結果の引継ぎ等について政府としても配慮すべき」などと述べた。石破総理は「政府が行った統計調査などの結果について国民の皆様がたが参照しやすい環境を整えることは極めて重要」などと述べた。吉川氏は財務大臣に退職所得は長年の勤務に対する勤続報奨的給与であって給与の一部の一括後払い的性質を有する、それが一時にまとめて支給されることなどと退職金の性格について合っているか尋ねた。加藤勝信氏は「その通り」と答えた。吉川氏は総理に「現在の退職金課税が雇用の流動化を阻害しているから、雇用の流動化を進めるためには退職金課税の見直しが必要と考えているのか、いないのか」などと尋ねた。石破総理は「両方の考え方がある。これが正しいと断言は致しかねる。雇用の流動化に中立的であるべき」などと述べた。吉川氏は2023年4月12日の新しい資本主義実現会議において退職金課税について行われた議論の結果について尋ねた。赤澤亮正氏は「委員からは退職金の課税制度の見直しなど転職に不利にならない環境を行政側が整えるべき等の意見があった」などと述べた。吉川氏は「雇用の流動性云々以前に退職金課税を強化するという方針が元々の規定路線としてあったわけではないのか」などと尋ねた。石破総理は「そのような意図に基づくものではない」などと述べた。吉川氏は3月24日、所沢市議会において退職所得課税制度の拙速な見直しに反対し慎重な議論を求める意見書についてが全会一致で可決されている。意見書の法的根拠と意味合いについて尋ねた。村上誠一郎氏は「地方議会は自治体に関係のある事柄について意見書を国会や関係行政庁に提出することができる。これは地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえて国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられている」などと述べた。吉川氏は「客観的な根拠を踏まえて議論することが必要。制度だけみて働いている人を見ていないのではないか」などと述べた。
福岡資麿氏は「通勤手当を支給する制度がある企業の割合については常用労働者が30人以上の企業において86.4％」などと答えた。加藤勝信氏は「企業規模50人以上の事業者で見ても92.0％で通勤手当が支給されている」などと述べた。吉川氏は「過去の調査からしても通勤手当が支給される割合は上昇している。通勤手当は標準報酬月額に入っているが、標準報酬月額に通勤手当を含むことにしたのはいつからか」などと述べた。福岡資麿氏は「確認できる限りでは昭和23年の健康保険法改正によって明確化され現在に至るまで同様の取り扱いとされている」などと答えた。吉川氏は「社会保険料の算定根拠となる標準報酬月額の対象はなにか」などと尋ねた。福岡資麿氏は「社会保険における報酬とは法律上、賃金、給料、手当、賞与などその他いかなる名称かを問わず労働者が労働の対象として受け取る全てのものであるとされている。現実に提供された労働に対する対価に加え給与規定等に基づいて使用者が経常的に被用者に支払うもの、通勤手当などは報酬等に該当する一方で、事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え実費弁償として受けるもの、出張旅費等は労働の対象とは認められないため報酬などに該当しない」などと述べた。吉川氏は標準報酬月額の対象となるものの例としての例示について尋ねた。福岡資麿氏は「賃金、給与、俸給、賞与、インセンティブ、通勤手当、扶養手当、管理職手当、勤務地手当などが挙げられる」などと答えた。吉川氏は通勤手当が一定限度額まで非課税である理由について尋ねた。加藤勝信氏は「通勤手当については手当の一部ではあるが通勤費用の実費弁償的な性格を有し一般に広く支給されるものであることを踏まえ、必要と認められる部分について所得税法上、一定額を限度として非課税とする処置が講じられている」などと答えた。吉川氏は「通勤手当が支給されているからといって可処分所得が増えるわけでもなく、それで標準報酬月額が増加するのは納得感という意味では乏しい仕組みではないか」などと述べた。石破総理は「感覚からすれば実費弁償。この件ついては整理が必要」などと述べた。吉川氏は「見直しが進まない要因として負荷ベースが小さくなって保険料収入が減少してしまうことも一因となってるのであれば社会保険料の財源の問題ではないか」などと述べた。
年金について。吉川氏は「この通常国会の内閣提出法律案の提出期限はいつか」などと尋ねた。林芳正氏は「3月14日とした」などと答えた。吉川氏は「提出期限を過ぎている。提出遅延となったものはなにか」などと述べた。林芳正氏は「閣議決定できなかった法律案は社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法との一部を改正する等の法律案」などと述べた。吉川氏は「なぜ遅れているのか」などと尋ねた。林芳正氏は「様々な意見があり調整に時間を有している」などと述べた。吉川氏は「年金制度改革関連法、生活保護を受ける人の過半が65歳以上となっている現状を踏まえると年金支給額を底上げする改革の先送りが続いてしまえば低年金で生活保護に頼らざるを得ない世帯が増加する恐れがある。就職氷河期世代が高齢期を迎えた時を懸念している。住む家があれば生活保護に頼らない人も一定程度いると思う」などと述べた。石破総理は「相当大胆な前提をおかないと推計は難しいと思っている」などと述べた。
公明党 宮崎勝の質疑。外免切替について。制度を所管しているのは警察庁なのか、国交省なのかと質問。インターネット上では試験問題が簡単すぎるなどの指摘もあり、事実関係についての答弁を求めた。警察庁の交通局長は「外免切替について、知識・技能の確認を行った上で日本の運転免許取得を可能とする道路交通法上の制度であり、警察庁で所管している」と回答。また、知識の確認について、平成5年の道路交通法改正により、導入されたもの。これまでに問題数や判定基準を変更したことはない。一方、近年外免切替の希望が増加し、予約待ちにより一連の手続きに要する期間が長期化している例もみられたことから審査機会を適切に確保し、手続きの円滑化を図るため、令和5年9月警察庁から都道府県警察に指示を行った。宮崎氏は公明党が警察庁に促したという事実はあるのか質問。警察庁交通局長は「令和5年の切替件数が6万件を超えた。期間が長期化し、各方面から改善を求める声が寄せられ、9月に警察庁から都道府県警察に対し、申請受理・審査体制の強化、自動翻訳機の導入などの取り組みを進め、所要日数の短縮に努めるよう指示した。その意図は審査の内容を緩和するものではなく、緩和要望もこれまでにない。」とした。外免切替と事故との関連について、2024年9月、川口市で飲酒運転かつ時速100km超で逆走した中国人男性が死亡事故を起こした。この事故について、さいたま地検は訴因変更を要請。この事故を起こした中国人男性は外免切替によって日本の免許を取得したのかどうかの事実関係を求めた。川口市の事故について、事故を起こした中国人は日本の運転免許を保有しており、指定自動車免許教習所を卒業して取得したものであり、外免切替ではないとした。また、交通事故を起こした外国籍の運転者が外免切替手続きにより日本の免許を取得したかどうかについては警察庁の交通事故統計の項目とはしていないと説明。その上で改めて調査を行ったと説明し、死亡事故は9件発生しており、外免切替により日本の免許を取得したのは1人だったという。
外免切替について考えるにあたって、交通事故に関するデータをしっかり収集し分析することが不可欠と指摘。警察庁が日本の運転免許を持っている外国人ドライバーの交通事故について、どういったデータを持っているのかと質問。警察庁局長は「警察庁において、交通事故を起こした運転者の国籍別、その者の免許の別については統計を有している」とし、しかし、外免切替により取得したのかについては交通事故統計の項目としていないとした。外免切替については様々な指摘を受けているところであり、警察庁において外免切替制度のあり方について、検討を行っているところだとした。国家公安委員長に対し、外免切替の問題は10問と少ないのではないかとの声がある。また、短期滞在者がホテルの住所で免許が取得できることにも言及。国家公安委員長の見解を求めた。国家公安委員会委員長は「運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があると考えている」とした。
環境問題について。日本では絶滅が懸念される種の取引を規制するため、種の保存法により、国内取引を制限している。種の保存法の見直しが検討されている現在、特に象牙取引の問題が注目されている。アフリカゾウはこれまで象牙目的の密猟により、1980年代にはその数が半減。ワシントン条約により国際取引は禁止されたが、2000年代には密猟が再燃。経済産業省に対し、ワシントン条約の国内象牙市場の閉鎖勧告が日本の市場にはあたらないとされる理由について説明を求めた。経済産業省の政務官は「COP17において象牙の密輸・密猟や違法取引に寄与する国内市場の閉鎖を求める決議が採択された。日本においては、厳格に管理されている日本の象牙市場の閉鎖を求める内容ではないという見解において、COP17でも同様の回答をしている」と説明。違法取引を水際で停止する役割を果たすのが税関。関税局はどのような取り組みをしているのかなど質問。財務副大臣は「違法輸出に関する法令、罰則について、象牙の輸出については経済産業大臣の承認を受ける必要がある。そのため、承認がない場合には税関において輸出を認めない」とした。罰則については5年以下の懲役または罰金。経済産業省では象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度より国内取引の実態調査を行っていると説明。来年度からは国外持ち出し禁止を徹底するための新たなルール導入を予定。
G7の中で合法象牙市場を維持しているのは日本のみ。9年前にワシントン条約で国内市場閉鎖勧告が採択された当初はEUも否定的立場だった。経済産業省が現在行っている登録事業者の実態調査の結果に基づき象牙産業に対する保護の必要性やそのあり方について検討することが重要だとした。象牙市場閉鎖に関する経済産業省の見解を求めた。政務官は「経済産業省としては現時点で市場閉鎖の方向性を示すことについて、慎重な検討が必要」との認識を示した。
循環経済について石破総理に質問。循環経済は新しい成長の実現やカーボンニュートラルの達成などからも不可欠の取り組み。日本における循環経済を構築する必要性と今後の取り組みへの決意を問うた。石破首相は「循環経済への移行加速関連予算を計上している。」などと話した。
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