立憲民主・社民・無所属 水岡俊一さんの質問。「自動車関税引き上げ」についてきょう時点で言えることはと質問、石破総理は「日本経済にあたる影響は極めて大きい。トランプ大統領は言っていることは敵味方ないなどの話があるがどの国も同じならば我が国は世界最大の対米投資国であるのできちんと評価していただきたい。理詰めで国益に資するように最大限の努力を行いたい」などとし「あらゆる方面からいかなる影響が出るか、なるならどの産業分野に出るのか精査中。資金繰りなども含め万全の体制をとっていく」とした。渡米し通商代表部の代表と会談した武藤経産大臣は「グリア通商代表とラトニック商務長官らと会い日本の米国に対する貢献を話した。十分評価しているとしたが米国の製造業復活とトランプ大統領の想いの中で考えている、ウィンウィンの関係とはを協議していくとしているが遺憾だがこれからも協議していく」などとした。水岡氏は危機感を持つべきと指摘した。
水岡氏は日米貿易協定違反、日本の産業・雇用を守る観点から決意を持っていただきたいと指摘、石破総理は「外務省などで総力を上げて問題にあたっている。米国に対しての投資・雇用についてロジカルに損得で理解させる最も効果的なやり方を考えていく。」とした。水岡氏は続き「旧統一教会」について、オウム真理教に続く3例目の法令違反での解散命令があった、被害者救済法案審議の際には包括的な財産保全の必要性を指摘した。あべ大臣は「全党賛成により成立した特定不法行為等被害者特例法で旧統一教会を指定宗教法人に指定、提出の財産書類を精査しているが現状特別指定宗教法人の要件を満たす事案は確認されていない。仮に保有財産を海外へ移動させるなど確認できれば指定、被害者が法人の財産状況を把握することが可能で民事保全の対応が適切に行えることが期待できる」とした。
水岡氏は旧統一教会について被害者が把握した時点では遅い、包括的に財産保全が大事と議論したのにと指摘した。石破総理は「財産の隠匿・散逸の恐れをどう考えるか。状況が認められれば特別指定宗教法人に指定、民事保全対応などを円滑に行えるようにする。確認できるということは被害者救済の観点から遺漏なきをして参りたい」と答えた。水岡氏は法案審議の時点から進んでいない、包括的な方法とは検討に入っている内容を問うたが明確な答えは貰えず「大臣・政務官などの中にまだ接点のある方がいるのでは。把握はしているのか」と質問した。
旧統一教会との接点の把握はしているのかとの指摘に石破総理は「過去のものは一切の関係を絶っている。我が党としてはこれから先も徹底していく、あった場合は厳正な処分をしていくこと」とした。次に警察庁分析による歩行者死傷者は全年齢の中7歳が最多。自転車死亡事故は16歳が最多とのニュースを受け登下校中の事故が多く新学期に手立てを打つべきではないかと質問した。石破総理は「4月は嬉しい気持ちなどと慣れない道を使用、6月に増えるのは慣れだと思う。子どもの死傷を減らすため立法が必要ならば検討する」と答えた。次に教育についての質疑。教職員不足が深刻だが責任について問うた。あべ大臣は「教職員不足は産休育休取得者など臨時講師のなり手不足、構造的要因が多いと認識。勤務環境に対する不安もあると承知、国など危機感をもち対応していく」などとした。
水岡氏は学校で働くことに要因があるのではと議論しているが責任問題がはっきりしないなど前に進まない、働き方改革は関連していると感じるが時間外労働など学校だけが進んでいないとした。石破総理は「教師の人権の問題でもあり子どもたちにしわ寄せが行くことが取り返しのつかないことと認識の上努力していかねばならない」とした。学校現場での働き方は労働基準法にあっているのか、人事委員会の機能について聞いた。村上大臣は「自治体教員の労働基準の監督は人事委員会と自治体の長が行う。総務省としては人事委員会がする労働基準監督官としての役割を踏まえ荷重労働に対する監督指導などを徹底し・助言している」などとした。