自由民主党・堀井巌氏の質問。日米関係について。石破総理は明日日米合同の慰霊祭に諸事情が許せば参列したいと思っている。日米は主権国家として国益も違う。安全保障の主たる状況について率直に意見を交わすことが大事である。日米双方が利益になることが世界の平和と繁栄につながっていくことを目指していかねばならないなどと答えた。続いて安全保障について。堀井氏はこれまで中谷防衛大臣が日米安全保障条約の真価、及び抑止力向上にどのように寄与したか質した。これに対し中谷防衛大臣は2015年に成立した平和安全法制には防衛大臣・安保法制担当大臣として関わり憲法と自衛権などの関係において見解を示すなどした。平和安全法制の制定によってあらゆる時代に切れ目のない対応ができるようになった。日米同盟はかつてないほど強固となり抑止力が強化され、地域の平和と安定に寄与するとともに国際社会の平和と安定に積極的に貢献ができるようになった、などと答えた。次に国際協力強化の必要性について。堀井氏は日本は輸出のほとんどを船に頼る海洋国家である。国民生活のためにも国際協力をしっかり行っていくことが必要ではないかと質した。これに対し石破総理はODAを減らしてはという話もあるが、我が国は世界からの開発協力に恩恵を受けてきた。あとの国のことは知らないではいけないと思っている。財政状況が厳しい中ではあるが、いろんな国のインフラを整備することや日本への理解を深めることなどもODAの大事なところだなどと答えた。
堀井巌氏の質問。海底ケーブルについて。日本は国際通信の99％が海底ケーブルに依存している。自国で自律的に海底ケーブルの生産・敷設・保守できる体制の整備や日米豪の連携により強化していくことが必要なのではないかと質した。これに対し石破総理は指摘通り極めて重要なことだと答えた。海外の日本語の普及の重要性について。外務省・生稲晃子氏は指摘通り、海外における日本理解を促進し日本との交流の担い手を育て、友好関係を築く基盤を作ることに繋がることから重要である。外務省は国際交流基金を通じて日本語専門家の派遣など環境整備に努めているなどと答えた。次に日本版ESTAについて。日本には現在不法残留者が74863名いるが、うち短期滞在者が半数以上を占めている。更にこのうち半数以上がビザ免除者であった。予算案には日本版ESTA導入のための経費が盛り込まれいている。日本版ESTAの速やかな導入に向けた取組について質した。鈴木氏は日本版ESTAは好ましくない外国人の入国を未然に防ぐという観点、入国審査の円滑化という観点からも極めて重要。2030年の導入を目指すとしていたが、調査結果を踏まえできる限り早期に導入できるように検討加速したい、などと答えた。
堀井巌氏の質問。拉致問題について。北朝鮮に取り残されている政府認定拉致被害者12名のうち親世代は横田早紀江さん1人となった。堀井氏は拉致問題解決に向けた決意を質した。石破総理はあまり時間が残っていないという切迫感がある。国家主権の侵害であるという認識で問題にあたっていかなければならない。トップ同士の会談は必要。あらゆる方策を検討していく、などと答えた。続いて地方創生課題について。国家公務員の地域手当は東京特別区では＋20％となっている。堀井氏は同一労働同一賃金の原則から見ても課題があるのではないか。また、人材確保に地方は苦労する原因ではないかなどと質した。人事院・佐々木氏はこれに対し地域手当の支給割合のそのあり方については検討していくなどと答えた。続いて道路について。場合によっては国で管理するなど柔軟な考え方が重要ではないのか質した。これに対し石破総理は都道府県が管理する国道であっても、高度な技術が必要となる場所は国がかわって整備などを進める権限代行という制度がある。これは能登半島の震災でも活用した。事情を良く見ながら防災・減災・国土強靭化の観点から国として果たす役割は積極的に検討するなどと答えた。続いて森林整備について。石破氏は日本の森林はまだまだ活用の余地がある。指摘を踏まえて更に努力していくなどと述べた。