公明党 宮崎勝の質疑。外免切替について。制度を所管しているのは警察庁なのか、国交省なのかと質問。インターネット上では試験問題が簡単すぎるなどの指摘もあり、事実関係についての答弁を求めた。警察庁の交通局長は「外免切替について、知識・技能の確認を行った上で日本の運転免許取得を可能とする道路交通法上の制度であり、警察庁で所管している」と回答。また、知識の確認について、平成5年の道路交通法改正により、導入されたもの。これまでに問題数や判定基準を変更したことはない。一方、近年外免切替の希望が増加し、予約待ちにより一連の手続きに要する期間が長期化している例もみられたことから審査機会を適切に確保し、手続きの円滑化を図るため、令和5年9月警察庁から都道府県警察に指示を行った。宮崎氏は公明党が警察庁に促したという事実はあるのか質問。警察庁交通局長は「令和5年の切替件数が6万件を超えた。期間が長期化し、各方面から改善を求める声が寄せられ、9月に警察庁から都道府県警察に対し、申請受理・審査体制の強化、自動翻訳機の導入などの取り組みを進め、所要日数の短縮に努めるよう指示した。その意図は審査の内容を緩和するものではなく、緩和要望もこれまでにない。」とした。外免切替と事故との関連について、2024年9月、川口市で飲酒運転かつ時速100km超で逆走した中国人男性が死亡事故を起こした。この事故について、さいたま地検は訴因変更を要請。この事故を起こした中国人男性は外免切替によって日本の免許を取得したのかどうかの事実関係を求めた。川口市の事故について、事故を起こした中国人は日本の運転免許を保有しており、指定自動車免許教習所を卒業して取得したものであり、外免切替ではないとした。また、交通事故を起こした外国籍の運転者が外免切替手続きにより日本の免許を取得したかどうかについては警察庁の交通事故統計の項目とはしていないと説明。その上で改めて調査を行ったと説明し、死亡事故は9件発生しており、外免切替により日本の免許を取得したのは1人だったという。
外免切替について考えるにあたって、交通事故に関するデータをしっかり収集し分析することが不可欠と指摘。警察庁が日本の運転免許を持っている外国人ドライバーの交通事故について、どういったデータを持っているのかと質問。警察庁局長は「警察庁において、交通事故を起こした運転者の国籍別、その者の免許の別については統計を有している」とし、しかし、外免切替により取得したのかについては交通事故統計の項目としていないとした。外免切替については様々な指摘を受けているところであり、警察庁において外免切替制度のあり方について、検討を行っているところだとした。国家公安委員長に対し、外免切替の問題は10問と少ないのではないかとの声がある。また、短期滞在者がホテルの住所で免許が取得できることにも言及。国家公安委員長の見解を求めた。国家公安委員会委員長は「運転免許行政を適切に行う観点から見直しの余地があると考えている」とした。
環境問題について。日本では絶滅が懸念される種の取引を規制するため、種の保存法により、国内取引を制限している。種の保存法の見直しが検討されている現在、特に象牙取引の問題が注目されている。アフリカゾウはこれまで象牙目的の密猟により、1980年代にはその数が半減。ワシントン条約により国際取引は禁止されたが、2000年代には密猟が再燃。経済産業省に対し、ワシントン条約の国内象牙市場の閉鎖勧告が日本の市場にはあたらないとされる理由について説明を求めた。経済産業省の政務官は「COP17において象牙の密輸・密猟や違法取引に寄与する国内市場の閉鎖を求める決議が採択された。日本においては、厳格に管理されている日本の象牙市場の閉鎖を求める内容ではないという見解において、COP17でも同様の回答をしている」と説明。違法取引を水際で停止する役割を果たすのが税関。関税局はどのような取り組みをしているのかなど質問。財務副大臣は「違法輸出に関する法令、罰則について、象牙の輸出については経済産業大臣の承認を受ける必要がある。そのため、承認がない場合には税関において輸出を認めない」とした。罰則については5年以下の懲役または罰金。経済産業省では象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度より国内取引の実態調査を行っていると説明。来年度からは国外持ち出し禁止を徹底するための新たなルール導入を予定。
G7の中で合法象牙市場を維持しているのは日本のみ。9年前にワシントン条約で国内市場閉鎖勧告が採択された当初はEUも否定的立場だった。経済産業省が現在行っている登録事業者の実態調査の結果に基づき象牙産業に対する保護の必要性やそのあり方について検討することが重要だとした。象牙市場閉鎖に関する経済産業省の見解を求めた。政務官は「経済産業省としては現時点で市場閉鎖の方向性を示すことについて、慎重な検討が必要」との認識を示した。循環経済について石破総理に質問。循環経済は新しい成長の実現やカーボンニュートラルの達成などからも不可欠の取り組み。日本における循環経済を構築する必要性と今後の取り組みへの決意を問うた。石破首相は「循環経済への移行加速関連予算を計上している。」などと話した。