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内閣総理大臣・石破茂の発言。石破茂は「3月25日の公明党・斉藤代表との面会における私の発言においてご迷惑をかけた事を申し訳なく思う。令和6年度補正予算案等に盛り込んでいる政策を総動員し、物価高対策に取り組んでゆくと言ったつもりだった。所得税の減税等を行う事が重要と考えている。」等と発言した。
まず田中氏から三原氏へ「腰痛など出産後の女性の健康問題についての理解・支援が必要。医療機関への受診に繋げる仕組み作りなどが必要では？」という女性の健康についての質問。回答は「サポートは重要。現状産婦健康診査への費用助成などを行っている。そのうえで昨年産後ケア事業のガイドラインを改定し、対象に産後の腰痛などを含むことを明確化すると共に、適切な支援のため、担当者として理学療法士も追加した」というもの。田中氏から三原氏へ「健康上の問題を抱えている女性は、何もしない人、市販薬で対応する人などがほとんどで、問題解決になっていない。引き続き前に進めていただければ」と返して質問終了。続いて田中氏から医療介護福祉従事者の賃上げについて福岡氏に次のように質問。「医療介護分野は報酬改定でも2％しか伸びがない。業界からの人材流出に歯止めがかからない。昨年賃金を上げる仕組みを導入してくれたが対象外の従事者もいる 。しっかり対応してほしい。理学療法士などはほぼ賃上げ・昇給がされていない。実態を受けてどう取り組んでいくのか」。回答としては「賃上げは重要。昨年の補正予算がこれから現場に行き届く時期。現場の意見把握してさらなる賃上げに向けて対応検討したい」とした。「5年前と比較して賃金下がっているという人も多い。予算フレームに物価高騰と賃上げ分が入っていないので、しっかり見直してほしい」と田中氏は返した。
引き続き田中氏から医療専門職の資格取得・育成について質問。「医療現場では人の高付加価値化が重要。医療技術は進化していくので最新知識を学べる環境作りが重要。現状は資格取得の環境が不十分。資格取得後の人材育成制度が国として必要。見解を伺いたい」と質問した。それに対し福岡氏は「養成カリキュラムの見直しなどすすめている。資格取得後の人材育成についてはOJTや自己研鑽、研修などがある。来年度から医療関係職種の卒後教育に関して調査研究を行う予定」と回答。石破首相は「建設業においてキャリアアップシステムを導入した。医療現場でもキャリアアップを感じられること、それにより賃金が上がることは極めて重要。まずは補正予算による支援が現場に届くよう取り組み、状況を踏まえた対応が重要。専門職の方が専門性を高めて力を発揮するため、卒後教育の調査研究をして、在り方について整理する。ふさわしい報酬を受けられるよう着実に努力する」と回答。田中氏は「卒後教育の調査は重要。変わっていく社会に適合した研修がないと地域課題を解決できない」と返してこの質問は終了。続いて地域のリハビリテーションサービス提供体制について田中氏から福岡氏への質問。「独居高齢者が増えていて、介護施設の経営も厳しい状況。一人の人間が多様な支援をできるようにすることも重要。訪問看護も縮小せざるを得ない地域も。現行基準の検討、リハビリテーションの提供状況を把握したうえで訪問看護ステーションの人員配置条件の緩和などが必要なのでは。在宅でのリハビリテーションを提供できる体制の維持が必要では」と質問した。回答としては「限られた人員の有効活用は重要。サービス提供の拡大のため、介護老人保健施設などでは事業所指定手続きがなくてもサービス提供できるようにするなど、現状取り組んでいる。介護サービス提供体制について1月から議論中」とした。
質問者は立憲民主党・社民・無所属・辻元清美。物価高対策について、米価高騰対策やガソリン税率など予算関係ないという認識がおかしいと指摘、石破氏は「米価は備蓄米放出を行い今後とも適宜適切な措置を行う。ガソリン税率暫定税廃止の確実な廃止に向け各党で議論を進めていただきたいとお願いしている。予算の成立を期して適切な措置を行う」などとした。ミスリードで国民に謝罪をと指摘され石破総理は「経済がどう動くかは予測ができないがあらゆる方面に向け政府として対応を取っていくのは当然。（指摘の）国民に混乱を招いたことがあるとすればそれは申し訳ない」とした。
辻元清美氏のアメリカの関税措置についての質疑。世界各国が措置を検討しているが日本は対抗措置も含めての対応を問うた。石破総理は「発表を受け適切な対応を考えていかねばならない。アメリカに対しての投資、雇用を生み出してきたが他の国と一緒でいいのかと言わなければいけないし今までも言ってきた。」とした。辻本氏は日米貿易協定違反だ、対抗措置をとることも検討の中に入るかと質問、石破総理は「何が日本国の国益に資するものかを考えなければならない。どれが一番効果的なのか考えあらゆる選択肢を考えている」とした。次に高額療養費制度について。全国がん患者団体連合会理事の天野さんは厚労省関連の検討会に多く参加し協力してきたが一切意見を聞かなかったと指摘、石破総理は全く聞いていないわけではないが指摘には真摯にお詫びを申し上げる、などとした。
辻本氏は高額療養費制度についての質疑。患者の共感と納得が得られないままに制度改定はあってはならないとしているが秋なのか、納得するまでの期限なのかと質問、石破氏は「秋までに納得と共感を頂けるように最大限の努力をすることに尽きる」とした。辻本氏は選択的夫婦別姓について導入している国で日本より家族の一体感が希薄であるとするデータがあるかと三原大臣に問うた。
選択的夫婦別姓について質疑。三原大臣は「現時点で夫婦別姓制度が導入されている国において日本と比較し一体感が希薄だとする情報には接していない」とした。重要とする男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度についての取りまとめについて岡田男女共同参画局長は「選択的夫婦別姓制度に関する審議中間まとめでは家族一体感について最も大切なことは同氏ではなく愛情や思いやりなどであるとされる」などと答えた。石破総理は「鍵は重要なものであるがその決定が政府の方針を決するものではない」とした。子供への影響についての指摘に三原大臣は「現時点で別氏制度導入で子供に悪影響があることを証明する情報に接してはない」とした。ユニセフの子供の精神的幸福度の世界比較では日本は38か国中37位のため悪影響の根拠は希薄と指摘、石破総理は「かねてからこの数字に問題意識がある。夫婦別氏の国のが数値がいいとの指摘は真摯に承るが一つの理由で全てが決まるわけではないのでなぜかの分析を致しているところ」とした。
辻本氏の選択的夫婦別姓の質疑。旧姓の通称使用の法制化について毎日新聞が調査、旧姓の通称使用の拡大を選択した人の約60％が選択的夫婦別姓に賛成している。法務省竹内民事局長は「平成8年前の法制審議会調査・審議において夫婦同一氏とする現行制度を維持しつつ結婚後に旧姓を自己の呼称として使用することを法律上承認する案は検討したが採用は相当ではない採用されなかった」と説明。石破総理は「専門家では一定の結論は得られているが国民の共感・理解と納得とは少し次元が異なるもの」とした。辻本氏は民法の議論、1つを強要するべきでなく選びたい方を選択できるようにしてはと指摘、石破総理は「言いたいことは納得するが制度を作ること自体をどうなのかと根底的疑問に応えることは難しい」などと答えた。
公明党の下野六太がひきこもりについて質問。内閣府の調査では推計で146万人と言われている。総理が考える引きこもりの定義と引きこもりの方に対する支援についての理念とは。石破総理が回答。6か月以上自分の部屋から出ない状態を引きこもりと呼んでいるが、背景や置かれた状況が多様なので定義は困難。お節介が社会全体の暖かさとしてどう仕組みとして機能するのかについてさらなるご共同賜りたい。下野六太が質問。自立援助施設のバージョンアップについて具体策は。福岡資麿が回答。引きこもりの方を対象に共同生活による支援を行い、社会への繋がりを促すなどの取り組みを行っている民間事業の調査研究を進めていく。下野六太が質問。英国で成人男性を対象にした研究の結果、釣りの頻度がメンタルヘルス状態と関連しており、特に定期的な釣りが精神疾患リスクの軽減、幸福感の向上、抑鬱・不安の軽減に寄与する可能性を示唆する報告が出されている。しかし日本の中では漁港での釣り禁止エリアが設定されており、それについての見解を。
江藤拓が回答。釣りをする際、撒き餌で岸壁を汚したりして漁業をする人に迷惑をかけてしまう。管理するのは当該市町村の為、意思疎通をとることが必要。下野六太が災害備蓄食料品について質問。災害備蓄食料品における有効活用についての政府の考え方は。井上計が回答。食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点からフードバンク団体等へ提供するなどの有効活用が図られることが望ましい。下野六太が質問。賞味期限が迫っている災害備蓄品をフードバンク等に提供する際、賞味期限をどれほど残して提供するようになっているのか。井上計が回答。フードバンク団体等においては賞味期限までの期間が概ね一ヶ月～2か月以上の食品を受け入れ可能としている。国の災害時用備蓄食料は賞味期限が概ね2か月以内の食品をフードバンク団体等に提供することとしている。輸送費は個々の状況を見て双方同意の元寄付が行われている。農林水産省においては輸送費等に関して補助を行っている。下野六太が質問。制度を整えて生活困窮者に食料を提供することを根付かせるのが重要ではないか。井上計が回答。輸送費の問題について検討してまいりたい。
下野六太が社会生活支援について質問。法務省は入口支援にも力を入れている事から鑑みると、留置場に収監された人も加算の要件に加えるべきではないか。福岡資麿が回答。留置場から釈放された人も含め、刑事司法手続きの入口段階にある人の再発防止等の観点から必要な支援を行うことは重要で、現場の声も聞きながら今後の報酬改定において必要な対応を行う。下野六太が健康増進について質問。重症化予防と介護予防を両立させていき、働き盛りの人や高齢者を対象としたロコモ・フレイム予防について参考になる好事例を全国に広げていくなど、地方が住民に運動の機会を提供するための取り組みが重要ではないか。石破総理が回答。どうやって多くの現場に広げていくかについて委員の意見も賜りながら早急に広げていきたい。下野六太が健康増進について回答。国立少年自然の家などの施設は地域住民の方の健康増進に為にも活用でいるように支援策を打ち出すべきではないか。阿部俊子が回答。独立行政法人 国立青少年教育機構と連携しながら、幅広い世代から、幅広い世代の人からさらなる利用活用促進について検討していまいる。下野六太が公園のトイレについて質問。公園では、トイレでのおむつの交換とベビーチェア設置の要望が出ている。中野洋昌が回答。社会資本整備総合交付金等で支援を行っているので、引き続き誰もが使いやすいトイレに取り組んでく。
質問者は日本維新の会・片山大介。物価高対策について。片山氏は「おとといの内容では予算の成立後に強力な物価高対策を打つなどとなっているが総理の言ったこととは違う」などと述べた。石破総理は「審議を通じて米の高騰対策など努力をしていかなければならない。それらを総動員して物価高騰対策に万全を期していく」などと述べ謝罪した。片山氏は「予算が成立した後に個別の物価対策を打つのか」などと尋ねた。石破総理は「状況を見ていかなければならない。今申し上げられることは予算の成立をお願いし、執行に万全を期すこと。必要であればやらねばならない」などと述べた。片山氏は「ここで何かを打つのではなくて執行を見守っていかなければいけない。本筋であれば為替による円安の是正、中小を含む賃上げなどを見極めていくのはこれから。それなのにこういう形で何かを打つのは選挙目当てのように見える」などと述べた。石破総理は「為替に対して政府が致すことはない。色んな突発的なことが起こってくる。臨機応変に対応できるようにしていくことは政府として当然のこと」などと述べた。片山氏は「暫定税率も早期に時期を決めるべき」などと述べた。石破総理は「暫定税率は廃止は決まっているが、目的税ではないが主に整備に充てられる観点を踏まえて恒久的にどのように対応できるかということ、地方公共団体の負担についても得心をいただくような対応を早く見出すことは肝要なこと」などと述べた。
政治資金について。片山氏は「これだけ分かれていると修正や撤回などの対応をしなければ結論を得ることはできない。どれも成案を得ず今のまま変わらないとなれば企業・団体献金はそのままとなり一番喜ぶのは自民党。衆議院の申し合わせによる結論を得るのは具体的にはどのような状況なのか」などと述べた。石破総理 は「理事会が決めたことに対して行政の長として論評することはできない」などと述べた。片山氏は「自民党は少数となっているのに他党に歩み寄る検討が一切ない。このままで結論を得ることにならないのではないか」などと述べた。石破総理は「我が党はそのようなことは考えていない」などと述べた。片山氏は「企業・団体献金を廃止しない理由の一つに企業・団体献金を廃止しても経営者の個人名義で献金が行われることになるから透明性が低下するのではないかとの指摘がある。企業・団体献金の禁止と個人献金による実質的な企業・団体献金が区別して考えるべき」などと述べた。石破総理は「企業・団体献金を禁止すると個人献金に偽装して企業・団体献金を行うような可能性はない。偽装ならばあるまじきこと」などと述べた。片山氏は「真実の記載に反した記載が行われているのであれば、企業・団体献金を禁止よりも公開というならば記載を直していかないといけない。きちんと出来ない限りは企業・団体献金は必要で透明性を向上させればいいというのは論理的に説得力はもたない」などと述べた。石破総理は「会社の住所で届け出て個人献金に名を借りた企業団体献金であるというのは思考しかねる」などと述べた。片山氏は「将来的に政党の規律を定めた政党法が必要になってくる」などと述べた。石破総理は「全面的に同意をしたい」などと述べた。
ライドシェアについて。片山氏は「日本のライドシェアは欧米のものと違っている。1年間にライドシェアに登録した一般ドライバーは7500人。減少したタクシードライバーの1割くらい。これで国民は移動の足不足を解消できたと実感できているのか」などと述べた。規制改革担当大臣・平将明氏は「利用者から依頼されたタクシーが手配できないといったホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声や住民の皆様などの移動におけるお困りの声があがっている」などと述べた。片山氏は法律の整備の検討はどこまで進んでいるのかなどと尋ねた。平氏は「自家用車活用事業等のモニタリング検証評価については内閣府と国土交通省で連携し昨年12月25日時点で全国の移動の足不足に向けてさらにスピード感をもって進めていく必要があるとの評価を行った」などと述べた。片山氏は「悠長なことは言ってられない。維新はタクシー事業者以外も参入ができるなどライドシェアの法案を考えている。タクシー業界の人手不足をライドシェアを通して補われていくこともある」などと述べた。石破総理は「ステークホルダーの利益よりも国民あるいは利用者の利益が大事なのはその通り」などと述べた。
国民民主党・田村まみによる質疑。田村は、賃上げについて、連合全体の賃上げ率は前半の発表で5.46、後半の発表で5.40に下がった、好調な企業が先んじて妥結しているため、後半は尻すぼみになっていくのがいつもの傾向、特に300人未満の中小の差が開いていて、前半は5.09％、後半は4.92％に下がったなどとし、4月初旬に改めて全体の政労使会議を行ってもらいたいなどと訴えた。赤澤大臣は、47都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府などの取り組みを周知し、各地域における賃上げの機運醸成にも取り組んでいる、次の政労使会議をいつ開催するかは現時点で決まっていないが、今後も様々な機会を捉えて働きかけていきたいなどと話した。田村は、物価高対策について、物価高対策はやるべきであるとし、予算修正を行い、暫定予算を組むよう総理に求め、賃上げを迷っている中小の後押しにもなるなどと話した。石破総理は、最善の予算案ということで審議をお願いしているなどとし、中小における賃上げについて、賃上げしなければ人も集まらない、そうしたことを主眼に物価上昇を上回る賃金上昇を目指している、何がどう起こっても対応できる体制は常にとっておかなければならないなどと話した。田村は、食料品の値上げに関する報道では、生活を圧迫する悪という側面が強調されている、生産現場などへの理解を促し、サプライチェーンにおけるコスト上昇に見合った価格転嫁を説明する報道がもっとなされるべきだなどとし、総理の意見を求めた。石破総理は、賃上げを実行するためにも、消費者の負担はある程度必要、食料品の値上げを単純に悪とするのではなく、生産者などへの理解が必要、報道の自由に抵触しない範囲で報道機関にも理解を求めていきたいなどと話した。
国民民主党・田村まみによる質疑。田村は、食料・農業・農村基本計画のなかの合理的な価格形成の議論のなかで、今後、消費者の理解のもとで、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要とされているが、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取り組みはなにかなどと質問した。江藤大臣は、食料システムは生産・流通・消費者それぞれの理解がなければ崩れる、日本で青色申告をやっている農業者は40％強しかいない、エビデンスを揃えて消費者に理解してもらうことが必要、消費者団体に議論に参加してもらい、消費者理解に重点を置いて取り組んでいるなどと話した。基本計画への意見の反映や修正、決定時期について、江藤大臣は、25日に決議し、決議の案文をすべての会派の全会一致で可決した、この決議に沿って最終的な取りまとめを行う、未だ調整が必要な部分は残っている、いつまでと明確には決めていないが、3月31日までに仕上げるのは現時点では不可能だと思っている、4月に入ってくると思うが、なるべく早く閣議決定を経て国民に示したいなどと話した。田村は、去年12月、国土交通省から令和6年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査において、ダンピング対策が進んでいるという結果が出た、一方で市区町村におけるさらなる取り組みの改善が必要だと言われている、公共事業に関わる事業者の価格転嫁や賃上げに向けてダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁を促進するべき、最低入札価格調査制度ではなく、最低制限価格制度の徹底が必要だなどと話した。赤澤大臣は、令和7年3月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス6％と13年連続で引き上げを行うなど取り組みを行っている、公共工事の測量調査設計業務に関するダンピング対策として、最低入札価格制度も最低制限価格制度も導入していない市区町村が約4割あったという、総務省による地方自治体における制度の活用状況の実態調査においては、市区町村において工事以外の契約における導入が進んでいないことがわかった、総務省から、制度の適切な活用について自治体に通知した、物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、公共事業における受注企業の価格転嫁などが重要だとの認識のもとで、関係省庁と連携しつつ、必要な対策を講じていくなどと話した。
日本共産党・吉良よし子の質疑。吉良よし子は核兵器禁止条約の第3回締約国会議に日本政府はまたしても参加しなかった。現地では様々な方から日本政府の対応にガッカリしたという声があがった。被爆者の期待に日本政府が応えられなかったという認識はあるのかと話した。内閣総理大臣・石破茂はそういう方々の期待に応えられなかったことは事実として認めなければいけないと話した。続いて吉良よし子は核兵器の非人道性を認めるかと質問。石破茂はその認識は私も共有するものだと話した。吉良よし子は核兵器の使用は許さないということを日本政府の意思として表明してほしいと話した。石破茂は核兵器の非人道性を否定する人は見たことがない。核兵器がない方がいいということと、我が国が決して核攻撃の被害を受けないということも合わせて考えていかないといけないなどと話した。
日本共産党・吉良よし子の質疑。吉良よし子は核兵器を使用してはいけないということを明言できないのは総理・政府が核抑止論に立っているから。核抑止論を主張することと、核兵器の非人道性を批判することは根本的に矛盾するのではないかなどと話した。石破茂はためらうことも抑止力の一つ。矛盾するとは思わないなどと話した。吉良よし子は核兵器は人道的に許されないだけでなく、万一核兵器が使用されれば地球規模で広がって全ての国家の安全保障・存立を脅かすもの。これは核抑止に賛同しているかに関わらず、明らかなものであるが総理はそういう立場かと話した。石破茂は拡大抑止というものに安全保障の一部を委ねている。それが核の使用を認めるというのは論理的に飛躍しているなどと話した。吉良よし子は脅威を取り除くためには核抑止ではなく、核兵器の廃絶しかないなどと話した。石破茂はそれは目指していきたいと思う。核を持っている国は日本の周りにある。おっしゃるような気持ちを彼らも共有するかといえば、そうではない可能性もある。そういうものに国の独立と国民の生命・財産をかけるようなことはしないと話した。