まず田中氏から三原氏へ「腰痛など出産後の女性の健康問題についての理解・支援が必要。医療機関への受診に繋げる仕組み作りなどが必要では？」という女性の健康についての質問。回答は「サポートは重要。現状産婦健康診査への費用助成などを行っている。そのうえで昨年産後ケア事業のガイドラインを改定し、対象に産後の腰痛などを含むことを明確化すると共に、適切な支援のため、担当者として理学療法士も追加した」というもの。田中氏から三原氏へ「健康上の問題を抱えている女性は、何もしない人、市販薬で対応する人などがほとんどで、問題解決になっていない。引き続き前に進めていただければ」と返して質問終了。続いて田中氏から医療介護福祉従事者の賃上げについて福岡氏に次のように質問。「医療介護分野は報酬改定でも2％しか伸びがない。業界からの人材流出に歯止めがかからない。昨年賃金を上げる仕組みを導入してくれたが対象外の従事者もいる 。しっかり対応してほしい。理学療法士などはほぼ賃上げ・昇給がされていない。実態を受けてどう取り組んでいくのか」。回答としては「賃上げは重要。昨年の補正予算がこれから現場に行き届く時期。現場の意見把握してさらなる賃上げに向けて対応検討したい」とした。「5年前と比較して賃金下がっているという人も多い。予算フレームに物価高騰と賃上げ分が入っていないので、しっかり見直してほしい」と田中氏は返した。
引き続き田中氏から医療専門職の資格取得・育成について質問。「医療現場では人の高付加価値化が重要。医療技術は進化していくので最新知識を学べる環境作りが重要。現状は資格取得の環境が不十分。資格取得後の人材育成制度が国として必要。見解を伺いたい」と質問した。それに対し福岡氏は「養成カリキュラムの見直しなどすすめている。資格取得後の人材育成についてはOJTや自己研鑽、研修などがある。来年度から医療関係職種の卒後教育に関して調査研究を行う予定」と回答。石破首相は「建設業においてキャリアアップシステムを導入した。医療現場でもキャリアアップを感じられること、それにより賃金が上がることは極めて重要。まずは補正予算による支援が現場に届くよう取り組み、状況を踏まえた対応が重要。専門職の方が専門性を高めて力を発揮するため、卒後教育の調査研究をして、在り方について整理する。ふさわしい報酬を受けられるよう着実に努力する」と回答。田中氏は「卒後教育の調査は重要。変わっていく社会に適合した研修がないと地域課題を解決できない」と返してこの質問は終了。続いて地域のリハビリテーションサービス提供体制について田中氏から福岡氏への質問。「独居高齢者が増えていて、介護施設の経営も厳しい状況。一人の人間が多様な支援をできるようにすることも重要。訪問看護も縮小せざるを得ない地域も。現行基準の検討、リハビリテーションの提供状況を把握したうえで訪問看護ステーションの人員配置条件の緩和などが必要なのでは。在宅でのリハビリテーションを提供できる体制の維持が必要では」と質問した。回答としては「限られた人員の有効活用は重要。サービス提供の拡大のため、介護老人保健施設などでは事業所指定手続きがなくてもサービス提供できるようにするなど、現状取り組んでいる。介護サービス提供体制について1月から議論中」とした。