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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

質問者は立憲民主党・社民・無所属・辻元清美。物価高対策について、米価高騰対策やガソリン税率など予算関係ないという認識がおかしいと指摘、石破氏は「米価は備蓄米放出を行い今後とも適宜適切な措置を行う。ガソリン税率暫定税廃止の確実な廃止に向け各党で議論を進めていただきたいとお願いしている。予算の成立を期して適切な措置を行う」などとした。ミスリードで国民に謝罪をと指摘され石破総理は「経済がどう動くかは予測ができないがあらゆる方面に向け政府として対応を取っていくのは当然。(指摘の)国民に混乱を招いたことがあるとすればそれは申し訳ない」とした。
辻元清美氏のアメリカの関税措置についての質疑。世界各国が措置を検討しているが日本は対抗措置も含めての対応を問うた。石破総理は「発表を受け適切な対応を考えていかねばならない。アメリカに対しての投資、雇用を生み出してきたが他の国と一緒でいいのかと言わなければいけないし今までも言ってきた。」とした。辻本氏は日米貿易協定違反だ、対抗措置をとることも検討の中に入るかと質問、石破総理は「何が日本国の国益に資するものかを考えなければならない。どれが一番効果的なのか考えあらゆる選択肢を考えている」とした。次に高額療養費制度について。全国がん患者団体連合会理事の天野さんは厚労省関連の検討会に多く参加し協力してきたが一切意見を聞かなかったと指摘、石破総理は全く聞いていないわけではないが指摘には真摯にお詫びを申し上げる、などとした。
辻本氏は高額療養費制度についての質疑。患者の共感と納得が得られないままに制度改定はあってはならないとしているが秋なのか、納得するまでの期限なのかと質問、石破氏は「秋までに納得と共感を頂けるように最大限の努力をすることに尽きる」とした。辻本氏は選択的夫婦別姓について導入している国で日本より家族の一体感が希薄であるとするデータがあるかと三原大臣に問うた。
選択的夫婦別姓について質疑。三原大臣は「現時点で夫婦別姓制度が導入されている国において日本と比較し一体感が希薄だとする情報には接していない」とした。重要とする男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度についての取りまとめについて岡田男女共同参画局長は「選択的夫婦別姓制度に関する審議中間まとめでは家族一体感について最も大切なことは同氏ではなく愛情や思いやりなどであるとされる」などと答えた。石破総理は「鍵は重要なものであるがその決定が政府の方針を決するものではない」とした。子供への影響についての指摘に三原大臣は「現時点で別氏制度導入で子供に悪影響があることを証明する情報に接してはない」とした。ユニセフの子供の精神的幸福度の世界比較では日本は38か国中37位のため悪影響の根拠は希薄と指摘、石破総理は「かねてからこの数字に問題意識がある。夫婦別氏の国のが数値がいいとの指摘は真摯に承るが一つの理由で全てが決まるわけではないのでなぜかの分析を致しているところ」とした。
辻本氏の選択的夫婦別姓の質疑。旧姓の通称使用の法制化について毎日新聞が調査、旧姓の通称使用の拡大を選択した人の約60%が選択的夫婦別姓に賛成している。法務省竹内民事局長は「平成8年前の法制審議会調査・審議において夫婦同一氏とする現行制度を維持しつつ結婚後に旧姓を自己の呼称として使用することを法律上承認する案は検討したが採用は相当ではない採用されなかった」と説明。石破総理は「専門家では一定の結論は得られているが国民の共感・理解と納得とは少し次元が異なるもの」とした。辻本氏は民法の議論、1つを強要するべきでなく選びたい方を選択できるようにしてはと指摘、石破総理は「言いたいことは納得するが制度を作ること自体をどうなのかと根底的疑問に応えることは難しい」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
連邦政府の新たな予算案は成立せず政府機関の一部が閉鎖に陥った。前回は2018年に起きていて、国境沿いの壁建設費用をめぐり対立。閉鎖は過去最長の35日間に渡った。今回対立の争点となっているのが医療保険。トランプ政権は民主党に圧力を強め妥協を迫っている。気候変動対策の事業資金の打ち切りを打ち出し、連邦政府職員の削減にも言及。民主党トップは強く反発している。専門家[…続きを読む]

2025年10月2日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ大統領bはウクライナに対し、国境から遠く離れたロシア精油所などの情報提供を承認したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。トランプ政権は巡航ミサイル・トマホークの間接供与を検討している。ウクライナは強力な兵器とエネルギーインフラの情報で効率的な長距離攻撃が可能になった。トランプ政権はNATO加盟国にも同様の支援を要請している。

2025年10月2日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
トランプ大統領がロシアのエネルギー施設への長距離攻撃支援のためウクライナへの情報提供を承認したと報じる。トランプ政権はトマホーク供与の検討を明かす。ウクライナは情報提供とあわせてインフラを効果的に攻撃することが可能となる。

2025年7月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長と会談したトランプ大統領。EUに対し、来月1日から発動するとしていた30%の相互関税を15%にすることで合意した。自動車への関税も27.5%から15%に引き下げる。一方で、EUはアメリカから7500億ドル(約110兆円)のエネルギー製品を購入するほか、アメリカに6000億ドル(約88兆円)を投資するとしている。関税政[…続きを読む]

2025年7月27日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区では人道状況の悪化が深刻。ガザ保健省は19日、物資配給所でイスラエル軍が発砲、死傷者は130人以上と発表。支援物資を求める市民が犠牲になるケースが相次いでいる。フランス・マクロン大統領はパレスチナを国家として承認するとSNSで表明、9月の国連総会で正式に発表する方針。承認すればG7主要7カ国[…続きを読む]

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