TVでた蔵トップ>> キーワード

「厚労省」 のテレビ露出情報

質問者は立憲民主党・社民・無所属・辻元清美。物価高対策について、米価高騰対策やガソリン税率など予算関係ないという認識がおかしいと指摘、石破氏は「米価は備蓄米放出を行い今後とも適宜適切な措置を行う。ガソリン税率暫定税廃止の確実な廃止に向け各党で議論を進めていただきたいとお願いしている。予算の成立を期して適切な措置を行う」などとした。ミスリードで国民に謝罪をと指摘され石破総理は「経済がどう動くかは予測ができないがあらゆる方面に向け政府として対応を取っていくのは当然。(指摘の)国民に混乱を招いたことがあるとすればそれは申し訳ない」とした。
辻元清美氏のアメリカの関税措置についての質疑。世界各国が措置を検討しているが日本は対抗措置も含めての対応を問うた。石破総理は「発表を受け適切な対応を考えていかねばならない。アメリカに対しての投資、雇用を生み出してきたが他の国と一緒でいいのかと言わなければいけないし今までも言ってきた。」とした。辻本氏は日米貿易協定違反だ、対抗措置をとることも検討の中に入るかと質問、石破総理は「何が日本国の国益に資するものかを考えなければならない。どれが一番効果的なのか考えあらゆる選択肢を考えている」とした。次に高額療養費制度について。全国がん患者団体連合会理事の天野さんは厚労省関連の検討会に多く参加し協力してきたが一切意見を聞かなかったと指摘、石破総理は全く聞いていないわけではないが指摘には真摯にお詫びを申し上げる、などとした。
辻本氏は高額療養費制度についての質疑。患者の共感と納得が得られないままに制度改定はあってはならないとしているが秋なのか、納得するまでの期限なのかと質問、石破氏は「秋までに納得と共感を頂けるように最大限の努力をすることに尽きる」とした。辻本氏は選択的夫婦別姓について導入している国で日本より家族の一体感が希薄であるとするデータがあるかと三原大臣に問うた。
選択的夫婦別姓について質疑。三原大臣は「現時点で夫婦別姓制度が導入されている国において日本と比較し一体感が希薄だとする情報には接していない」とした。重要とする男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度についての取りまとめについて岡田男女共同参画局長は「選択的夫婦別姓制度に関する審議中間まとめでは家族一体感について最も大切なことは同氏ではなく愛情や思いやりなどであるとされる」などと答えた。石破総理は「鍵は重要なものであるがその決定が政府の方針を決するものではない」とした。子供への影響についての指摘に三原大臣は「現時点で別氏制度導入で子供に悪影響があることを証明する情報に接してはない」とした。ユニセフの子供の精神的幸福度の世界比較では日本は38か国中37位のため悪影響の根拠は希薄と指摘、石破総理は「かねてからこの数字に問題意識がある。夫婦別氏の国のが数値がいいとの指摘は真摯に承るが一つの理由で全てが決まるわけではないのでなぜかの分析を致しているところ」とした。
辻本氏の選択的夫婦別姓の質疑。旧姓の通称使用の法制化について毎日新聞が調査、旧姓の通称使用の拡大を選択した人の約60%が選択的夫婦別姓に賛成している。法務省竹内民事局長は「平成8年前の法制審議会調査・審議において夫婦同一氏とする現行制度を維持しつつ結婚後に旧姓を自己の呼称として使用することを法律上承認する案は検討したが採用は相当ではない採用されなかった」と説明。石破総理は「専門家では一定の結論は得られているが国民の共感・理解と納得とは少し次元が異なるもの」とした。辻本氏は民法の議論、1つを強要するべきでなく選びたい方を選択できるようにしてはと指摘、石破総理は「言いたいことは納得するが制度を作ること自体をどうなのかと根底的疑問に応えることは難しい」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
今年流行っているインフルエンザについてはA型と伝えているが、A型の変異株が早期流行に影響しているのではと専門家がみている。厚生労働省によると今月16日までの1週間に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は1医療機関あたり37.73人となった。この数字は大きな流行の発生を示す警報レベルの基準、30人を大きく超えている。今年は例年より1か月早い[…続きを読む]

2025年11月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのニュースをイッキ見
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、厚生労働省は加熱式たばこの対策を強化するかどうかの検討をはじめた。

2025年11月25日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン「身寄りのない高齢者」の支援 “家族代わり”は誰が担う?
新たな事業の導入に向け、厚生労働省の専門家会議が開かれ具体案が初めて示された。それによると、認知症の高齢者など、判断能力に不安がある人を支援する毀損の事業を拡充して、身寄りのない高齢者も含め、金銭管理などの日常生活支援などを、地域の支援機関が担うとしている。支援を行う団体は都道府県知事に届け出を行い、社会福祉協議会などの民間事業者の参入を想定している。

2025年11月25日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
健康保険証はマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。12月2日からは健康保険証は使えなくなる。75歳以上・国民健康保険加入者などはすでに8月移行順次移行している。手元にマイナ保険証と連携したマイナンバーカードか資格確認書で医療機関にかかれる。マイナンバーカードを持っている場合でもマイナ保険証として使うには事前の登録が必要。登録[…続きを読む]

2025年11月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
来月1日を持って従来の健康保険証は全て有効期限を迎え、翌日からマイナンバーカードに保険証機能を入れたマイナ保険証に移行される。厚生労働省によるとマイナ保険証の利用率は10月末時点で37.1%と低迷。持っていない人や登録していない人はすでに送付されている資格確認証を提示しないと保険医療を受けられない。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.