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「公明党」 のテレビ露出情報

質問者は立憲民主党・社民・無所属・辻元清美。物価高対策について、米価高騰対策やガソリン税率など予算関係ないという認識がおかしいと指摘、石破氏は「米価は備蓄米放出を行い今後とも適宜適切な措置を行う。ガソリン税率暫定税廃止の確実な廃止に向け各党で議論を進めていただきたいとお願いしている。予算の成立を期して適切な措置を行う」などとした。ミスリードで国民に謝罪をと指摘され石破総理は「経済がどう動くかは予測ができないがあらゆる方面に向け政府として対応を取っていくのは当然。(指摘の)国民に混乱を招いたことがあるとすればそれは申し訳ない」とした。
辻元清美氏のアメリカの関税措置についての質疑。世界各国が措置を検討しているが日本は対抗措置も含めての対応を問うた。石破総理は「発表を受け適切な対応を考えていかねばならない。アメリカに対しての投資、雇用を生み出してきたが他の国と一緒でいいのかと言わなければいけないし今までも言ってきた。」とした。辻本氏は日米貿易協定違反だ、対抗措置をとることも検討の中に入るかと質問、石破総理は「何が日本国の国益に資するものかを考えなければならない。どれが一番効果的なのか考えあらゆる選択肢を考えている」とした。次に高額療養費制度について。全国がん患者団体連合会理事の天野さんは厚労省関連の検討会に多く参加し協力してきたが一切意見を聞かなかったと指摘、石破総理は全く聞いていないわけではないが指摘には真摯にお詫びを申し上げる、などとした。
辻本氏は高額療養費制度についての質疑。患者の共感と納得が得られないままに制度改定はあってはならないとしているが秋なのか、納得するまでの期限なのかと質問、石破氏は「秋までに納得と共感を頂けるように最大限の努力をすることに尽きる」とした。辻本氏は選択的夫婦別姓について導入している国で日本より家族の一体感が希薄であるとするデータがあるかと三原大臣に問うた。
選択的夫婦別姓について質疑。三原大臣は「現時点で夫婦別姓制度が導入されている国において日本と比較し一体感が希薄だとする情報には接していない」とした。重要とする男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度についての取りまとめについて岡田男女共同参画局長は「選択的夫婦別姓制度に関する審議中間まとめでは家族一体感について最も大切なことは同氏ではなく愛情や思いやりなどであるとされる」などと答えた。石破総理は「鍵は重要なものであるがその決定が政府の方針を決するものではない」とした。子供への影響についての指摘に三原大臣は「現時点で別氏制度導入で子供に悪影響があることを証明する情報に接してはない」とした。ユニセフの子供の精神的幸福度の世界比較では日本は38か国中37位のため悪影響の根拠は希薄と指摘、石破総理は「かねてからこの数字に問題意識がある。夫婦別氏の国のが数値がいいとの指摘は真摯に承るが一つの理由で全てが決まるわけではないのでなぜかの分析を致しているところ」とした。
辻本氏の選択的夫婦別姓の質疑。旧姓の通称使用の法制化について毎日新聞が調査、旧姓の通称使用の拡大を選択した人の約60%が選択的夫婦別姓に賛成している。法務省竹内民事局長は「平成8年前の法制審議会調査・審議において夫婦同一氏とする現行制度を維持しつつ結婚後に旧姓を自己の呼称として使用することを法律上承認する案は検討したが採用は相当ではない採用されなかった」と説明。石破総理は「専門家では一定の結論は得られているが国民の共感・理解と納得とは少し次元が異なるもの」とした。辻本氏は民法の議論、1つを強要するべきでなく選びたい方を選択できるようにしてはと指摘、石破総理は「言いたいことは納得するが制度を作ること自体をどうなのかと根底的疑問に応えることは難しい」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆院選について政治学が専門の中北浩爾教授に聞いた。連立の枠組み・政策が大きく変わり、国民の信を問うのに十分な理由はあるが、このタイミングでの解散に正当な理由が示されたとは言い難いと話した。また衆院選後の政治の構図について、自民単独過半数、自民・維新過半数、自民・維新過半数割れ、中道比較第一党という4パターンがあり得るとした。新興政党が躍進して多党化が進む流れ[…続きを読む]

2026年1月26日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
日本記者クラブで衆院選の討論会が行われた。政治部の安藤デスクが各党の主張や争点を解説する。今回の選挙の最大の争点は高市政権の継続の是非。高市総理は重要な政策転換について国民の審判を仰ぎたいとしている。一方野党は高市総理の自己都合による解散で政治空白を生むものだと批判している。前回の衆議院選挙から約1年3カ月で衆議院議員の在任期間は戦後3番めの短さの454日と[…続きを読む]

2026年1月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
NNN・読売新聞による世論調査では、高市内閣の支持率は69%だった。高市総理が今の時期に衆議院解散を決定したことについては、「評価する」が38%、「評価しない」が52%だった。また、衆院選後の政権の枠組みについては、「自民党中心の政権の継続」が59%、「野党中心の政権に交代」が22%だった。立憲と公明が作った「中道改革連合」については、「期待しない」が69%[…続きを読む]

2026年1月26日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 5
衆議院解散に伴って政界を引退した菅元首相が30年にわたる国会での政治活動を振り返った。菅元首相は「一番は新型コロナ対応だった。政治生命をかけて取り組んで、世界のどこと比べてもうまくいったことを誇りに思いたい」と述べた。歴代最長7年8カ月にわたり、官房長官を務め第2次安倍政権を支えた菅氏は首相として携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用などを実現させ、新型[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
あす公示される衆議院選挙を前に、毎日新聞の世論調査で高市内閣の支持率は57%と、前回調査から10ポイント下落。去年10月の発足以降、高水準だった支持率が衆院選前に下落した。通常国会冒頭で解散した高市総理の判断については「評価しない」が41%で、「評価する」を上回った。与野党が減税策を掲げる消費税については「食料品の税率をゼロにすべきだ」が29%で、最も多かっ[…続きを読む]

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