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「法制審議会」 のテレビ露出情報

質問者は立憲民主党・社民・無所属・辻元清美。物価高対策について、米価高騰対策やガソリン税率など予算関係ないという認識がおかしいと指摘、石破氏は「米価は備蓄米放出を行い今後とも適宜適切な措置を行う。ガソリン税率暫定税廃止の確実な廃止に向け各党で議論を進めていただきたいとお願いしている。予算の成立を期して適切な措置を行う」などとした。ミスリードで国民に謝罪をと指摘され石破総理は「経済がどう動くかは予測ができないがあらゆる方面に向け政府として対応を取っていくのは当然。(指摘の)国民に混乱を招いたことがあるとすればそれは申し訳ない」とした。
辻元清美氏のアメリカの関税措置についての質疑。世界各国が措置を検討しているが日本は対抗措置も含めての対応を問うた。石破総理は「発表を受け適切な対応を考えていかねばならない。アメリカに対しての投資、雇用を生み出してきたが他の国と一緒でいいのかと言わなければいけないし今までも言ってきた。」とした。辻本氏は日米貿易協定違反だ、対抗措置をとることも検討の中に入るかと質問、石破総理は「何が日本国の国益に資するものかを考えなければならない。どれが一番効果的なのか考えあらゆる選択肢を考えている」とした。次に高額療養費制度について。全国がん患者団体連合会理事の天野さんは厚労省関連の検討会に多く参加し協力してきたが一切意見を聞かなかったと指摘、石破総理は全く聞いていないわけではないが指摘には真摯にお詫びを申し上げる、などとした。
辻本氏は高額療養費制度についての質疑。患者の共感と納得が得られないままに制度改定はあってはならないとしているが秋なのか、納得するまでの期限なのかと質問、石破氏は「秋までに納得と共感を頂けるように最大限の努力をすることに尽きる」とした。辻本氏は選択的夫婦別姓について導入している国で日本より家族の一体感が希薄であるとするデータがあるかと三原大臣に問うた。
選択的夫婦別姓について質疑。三原大臣は「現時点で夫婦別姓制度が導入されている国において日本と比較し一体感が希薄だとする情報には接していない」とした。重要とする男女共同参画会議で選択的夫婦別姓制度についての取りまとめについて岡田男女共同参画局長は「選択的夫婦別姓制度に関する審議中間まとめでは家族一体感について最も大切なことは同氏ではなく愛情や思いやりなどであるとされる」などと答えた。石破総理は「鍵は重要なものであるがその決定が政府の方針を決するものではない」とした。子供への影響についての指摘に三原大臣は「現時点で別氏制度導入で子供に悪影響があることを証明する情報に接してはない」とした。ユニセフの子供の精神的幸福度の世界比較では日本は38か国中37位のため悪影響の根拠は希薄と指摘、石破総理は「かねてからこの数字に問題意識がある。夫婦別氏の国のが数値がいいとの指摘は真摯に承るが一つの理由で全てが決まるわけではないのでなぜかの分析を致しているところ」とした。
辻本氏の選択的夫婦別姓の質疑。旧姓の通称使用の法制化について毎日新聞が調査、旧姓の通称使用の拡大を選択した人の約60%が選択的夫婦別姓に賛成している。法務省竹内民事局長は「平成8年前の法制審議会調査・審議において夫婦同一氏とする現行制度を維持しつつ結婚後に旧姓を自己の呼称として使用することを法律上承認する案は検討したが採用は相当ではない採用されなかった」と説明。石破総理は「専門家では一定の結論は得られているが国民の共感・理解と納得とは少し次元が異なるもの」とした。辻本氏は民法の議論、1つを強要するべきでなく選びたい方を選択できるようにしてはと指摘、石破総理は「言いたいことは納得するが制度を作ること自体をどうなのかと根底的疑問に応えることは難しい」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月12日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
法制審議会が危険運転の飲酒量と速度の数値基準を明記した要綱を法務大臣に答申。危険運転致死傷罪の要件をめぐり、法制審の総会で議決された要綱では速度について、高速道路と一般道路で基準を分ける。最高速度が時速70キロ以上の道路ではその速度を60キロ上回った場合、最高速度が時速60キロ以下の道路では50キロ上回った場合に危険運転にあたるとしている。アルコール濃度につ[…続きを読む]

2026年2月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
法制審議会の部会が開かれ要綱案が取りまとめられた。再審制度を巡っては無罪が確定した袴田巖さん事件で、再審開始に40年以上かかったことなどが問題視されていた。要綱案では裁判所の判断で検察に証拠開示を命じる制度などが新設された。また要綱案では再審請求を受けた裁判所が選別を行うスクリーニングの規定が設けられた。

2026年1月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
再審制度の見直しについて議論する法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会できょう示された試案では、これまで明確なルールがなかった章子の開示範囲について「再審請求の理由に関連すると認められる証拠」で「必要性と弊害を考慮して相当と認める時」と明文化された。しかし弁護士の委員などは「必要性などを具体的に主張しないと提出を拒否される恐れがある」とし、「証拠は原則として開[…続きを読む]

2026年1月20日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
自分で遺言を作成する場合、全文を手書きで作成して押印する必要があり負担の大きさなどから見直しを求める声が上がっていた。これを受けて遺言制度の見直しを議論してきた法制審議会の部会は今日、パソコンやスマホなどでの作成を容認する要綱案を取りまとめた。ただしこの場合ウェブ会議などで本人が遺言の全文を法務局の職員に読み上げる方式としている。要綱案ではこのほか押印を廃止[…続きを読む]

2026年1月7日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
法務省は株主総会の議案を書面のみで決議しやすくする。株主の議決権の10分の9以上の賛成で、書面などで意思表示し、決議成立できるようにするという。法制審議会での議論を経て、2026年度以降に会社法を改正。非上場企業の意思決定迅速にし成長を後押しするという。

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