質問者は日本維新の会・片山大介。物価高対策について。片山氏は「おとといの内容では予算の成立後に強力な物価高対策を打つなどとなっているが総理の言ったこととは違う」などと述べた。石破総理は「審議を通じて米の高騰対策など努力をしていかなければならない。それらを総動員して物価高騰対策に万全を期していく」などと述べ謝罪した。片山氏は「予算が成立した後に個別の物価対策を打つのか」などと尋ねた。石破総理は「状況を見ていかなければならない。今申し上げられることは予算の成立をお願いし、執行に万全を期すこと。必要であればやらねばならない」などと述べた。片山氏は「ここで何かを打つのではなくて執行を見守っていかなければいけない。本筋であれば為替による円安の是正、中小を含む賃上げなどを見極めていくのはこれから。それなのにこういう形で何かを打つのは選挙目当てのように見える」などと述べた。石破総理は「為替に対して政府が致すことはない。色んな突発的なことが起こってくる。臨機応変に対応できるようにしていくことは政府として当然のこと」などと述べた。片山氏は「暫定税率も早期に時期を決めるべき」などと述べた。石破総理は「暫定税率は廃止は決まっているが、目的税ではないが主に整備に充てられる観点を踏まえて恒久的にどのように対応できるかということ、地方公共団体の負担についても得心をいただくような対応を早く見出すことは肝要なこと」などと述べた。
政治資金について。片山氏は「これだけ分かれていると修正や撤回などの対応をしなければ結論を得ることはできない。どれも成案を得ず今のまま変わらないとなれば企業・団体献金はそのままとなり一番喜ぶのは自民党。衆議院の申し合わせによる結論を得るのは具体的にはどのような状況なのか」などと述べた。石破総理　　は「理事会が決めたことに対して行政の長として論評することはできない」などと述べた。片山氏は「自民党は少数となっているのに他党に歩み寄る検討が一切ない。このままで結論を得ることにならないのではないか」などと述べた。石破総理は「我が党はそのようなことは考えていない」などと述べた。片山氏は「企業・団体献金を廃止しない理由の一つに企業・団体献金を廃止しても経営者の個人名義で献金が行われることになるから透明性が低下するのではないかとの指摘がある。企業・団体献金の禁止と個人献金による実質的な企業・団体献金が区別して考えるべき」などと述べた。石破総理は「企業・団体献金を禁止すると個人献金に偽装して企業・団体献金を行うような可能性はない。偽装ならばあるまじきこと」などと述べた。片山氏は「真実の記載に反した記載が行われているのであれば、企業・団体献金を禁止よりも公開というならば記載を直していかないといけない。きちんと出来ない限りは企業・団体献金は必要で透明性を向上させればいいというのは論理的に説得力はもたない」などと述べた。石破総理は「会社の住所で届け出て個人献金に名を借りた企業団体献金であるというのは思考しかねる」などと述べた。片山氏は「将来的に政党の規律を定めた政党法が必要になってくる」などと述べた。石破総理は「全面的に同意をしたい」などと述べた。
ライドシェアについて。片山氏は「日本のライドシェアは欧米のものと違っている。1年間にライドシェアに登録した一般ドライバーは7500人。減少したタクシードライバーの1割くらい。これで国民は移動の足不足を解消できたと実感できているのか」などと述べた。規制改革担当大臣・平将明氏は「利用者から依頼されたタクシーが手配できないといったホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声や住民の皆様などの移動におけるお困りの声があがっている」などと述べた。片山氏は法律の整備の検討はどこまで進んでいるのかなどと尋ねた。平氏は「自家用車活用事業等のモニタリング検証評価については内閣府と国土交通省で連携し昨年12月25日時点で全国の移動の足不足に向けてさらにスピード感をもって進めていく必要があるとの評価を行った」などと述べた。片山氏は「悠長なことは言ってられない。維新はタクシー事業者以外も参入ができるなどライドシェアの法案を考えている。タクシー業界の人手不足をライドシェアを通して補われていくこともある」などと述べた。石破総理は「ステークホルダーの利益よりも国民あるいは利用者の利益が大事なのはその通り」などと述べた。