国民民主党・田村まみによる質疑。田村は、賃上げについて、連合全体の賃上げ率は前半の発表で5.46、後半の発表で5.40に下がった、好調な企業が先んじて妥結しているため、後半は尻すぼみになっていくのがいつもの傾向、特に300人未満の中小の差が開いていて、前半は5.09％、後半は4.92％に下がったなどとし、4月初旬に改めて全体の政労使会議を行ってもらいたいなどと訴えた。赤澤大臣は、47都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府などの取り組みを周知し、各地域における賃上げの機運醸成にも取り組んでいる、次の政労使会議をいつ開催するかは現時点で決まっていないが、今後も様々な機会を捉えて働きかけていきたいなどと話した。田村は、物価高対策について、物価高対策はやるべきであるとし、予算修正を行い、暫定予算を組むよう総理に求め、賃上げを迷っている中小の後押しにもなるなどと話した。石破総理は、最善の予算案ということで審議をお願いしているなどとし、中小における賃上げについて、賃上げしなければ人も集まらない、そうしたことを主眼に物価上昇を上回る賃金上昇を目指している、何がどう起こっても対応できる体制は常にとっておかなければならないなどと話した。田村は、食料品の値上げに関する報道では、生活を圧迫する悪という側面が強調されている、生産現場などへの理解を促し、サプライチェーンにおけるコスト上昇に見合った価格転嫁を説明する報道がもっとなされるべきだなどとし、総理の意見を求めた。石破総理は、賃上げを実行するためにも、消費者の負担はある程度必要、食料品の値上げを単純に悪とするのではなく、生産者などへの理解が必要、報道の自由に抵触しない範囲で報道機関にも理解を求めていきたいなどと話した。
国民民主党・田村まみによる質疑。田村は、食料・農業・農村基本計画のなかの合理的な価格形成の議論のなかで、今後、消費者の理解のもとで、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要とされているが、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取り組みはなにかなどと質問した。江藤大臣は、食料システムは生産・流通・消費者それぞれの理解がなければ崩れる、日本で青色申告をやっている農業者は40％強しかいない、エビデンスを揃えて消費者に理解してもらうことが必要、消費者団体に議論に参加してもらい、消費者理解に重点を置いて取り組んでいるなどと話した。基本計画への意見の反映や修正、決定時期について、江藤大臣は、25日に決議し、決議の案文をすべての会派の全会一致で可決した、この決議に沿って最終的な取りまとめを行う、未だ調整が必要な部分は残っている、いつまでと明確には決めていないが、3月31日までに仕上げるのは現時点では不可能だと思っている、4月に入ってくると思うが、なるべく早く閣議決定を経て国民に示したいなどと話した。田村は、去年12月、国土交通省から令和6年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査において、ダンピング対策が進んでいるという結果が出た、一方で市区町村におけるさらなる取り組みの改善が必要だと言われている、公共事業に関わる事業者の価格転嫁や賃上げに向けてダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁を促進するべき、最低入札価格調査制度ではなく、最低制限価格制度の徹底が必要だなどと話した。赤澤大臣は、令和7年3月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス6％と13年連続で引き上げを行うなど取り組みを行っている、公共工事の測量調査設計業務に関するダンピング対策として、最低入札価格制度も最低制限価格制度も導入していない市区町村が約4割あったという、総務省による地方自治体における制度の活用状況の実態調査においては、市区町村において工事以外の契約における導入が進んでいないことがわかった、総務省から、制度の適切な活用について自治体に通知した、物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、公共事業における受注企業の価格転嫁などが重要だとの認識のもとで、関係省庁と連携しつつ、必要な対策を講じていくなどと話した。