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「公明党」 のテレビ露出情報

国民民主党・田村まみによる質疑。田村は、賃上げについて、連合全体の賃上げ率は前半の発表で5.46、後半の発表で5.40に下がった、好調な企業が先んじて妥結しているため、後半は尻すぼみになっていくのがいつもの傾向、特に300人未満の中小の差が開いていて、前半は5.09%、後半は4.92%に下がったなどとし、4月初旬に改めて全体の政労使会議を行ってもらいたいなどと訴えた。赤澤大臣は、47都道府県において開催している地方版政労使会議において、政府などの取り組みを周知し、各地域における賃上げの機運醸成にも取り組んでいる、次の政労使会議をいつ開催するかは現時点で決まっていないが、今後も様々な機会を捉えて働きかけていきたいなどと話した。田村は、物価高対策について、物価高対策はやるべきであるとし、予算修正を行い、暫定予算を組むよう総理に求め、賃上げを迷っている中小の後押しにもなるなどと話した。石破総理は、最善の予算案ということで審議をお願いしているなどとし、中小における賃上げについて、賃上げしなければ人も集まらない、そうしたことを主眼に物価上昇を上回る賃金上昇を目指している、何がどう起こっても対応できる体制は常にとっておかなければならないなどと話した。田村は、食料品の値上げに関する報道では、生活を圧迫する悪という側面が強調されている、生産現場などへの理解を促し、サプライチェーンにおけるコスト上昇に見合った価格転嫁を説明する報道がもっとなされるべきだなどとし、総理の意見を求めた。石破総理は、賃上げを実行するためにも、消費者の負担はある程度必要、食料品の値上げを単純に悪とするのではなく、生産者などへの理解が必要、報道の自由に抵触しない範囲で報道機関にも理解を求めていきたいなどと話した。
国民民主党・田村まみによる質疑。田村は、食料・農業・農村基本計画のなかの合理的な価格形成の議論のなかで、今後、消費者の理解のもとで、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要とされているが、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取り組みはなにかなどと質問した。江藤大臣は、食料システムは生産・流通・消費者それぞれの理解がなければ崩れる、日本で青色申告をやっている農業者は40%強しかいない、エビデンスを揃えて消費者に理解してもらうことが必要、消費者団体に議論に参加してもらい、消費者理解に重点を置いて取り組んでいるなどと話した。基本計画への意見の反映や修正、決定時期について、江藤大臣は、25日に決議し、決議の案文をすべての会派の全会一致で可決した、この決議に沿って最終的な取りまとめを行う、未だ調整が必要な部分は残っている、いつまでと明確には決めていないが、3月31日までに仕上げるのは現時点では不可能だと思っている、4月に入ってくると思うが、なるべく早く閣議決定を経て国民に示したいなどと話した。田村は、去年12月、国土交通省から令和6年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査において、ダンピング対策が進んでいるという結果が出た、一方で市区町村におけるさらなる取り組みの改善が必要だと言われている、公共事業に関わる事業者の価格転嫁や賃上げに向けてダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁を促進するべき、最低入札価格調査制度ではなく、最低制限価格制度の徹底が必要だなどと話した。赤澤大臣は、令和7年3月から適用される公共工事設計労務単価について、前年度比プラス6%と13年連続で引き上げを行うなど取り組みを行っている、公共工事の測量調査設計業務に関するダンピング対策として、最低入札価格制度も最低制限価格制度も導入していない市区町村が約4割あったという、総務省による地方自治体における制度の活用状況の実態調査においては、市区町村において工事以外の契約における導入が進んでいないことがわかった、総務省から、制度の適切な活用について自治体に通知した、物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、公共事業における受注企業の価格転嫁などが重要だとの認識のもとで、関係省庁と連携しつつ、必要な対策を講じていくなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月2日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
自民党総裁選が目前に迫り、候補者たちがそれぞれの主張を展開している。争点のひとつとなっているのが「給付付き税額控除」。立憲など野党が主張し高市早苗氏が公約に盛り込んでいる他、林芳正氏はこれに近い制度の創設を打ち出している。こうした中自民・公明・立憲の政調会長がおととい給付付き税額控除に関する初めての協議を行った。その場で制度設計の課題など継続して議論すること[…続きを読む]

2025年10月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
きのう、ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、自民・公明・立憲の実務者が協議した。与野党は、ガソリン暫定税率の年内の早期廃止で合意しているが、恒久財源の確保が課題となっている。きのうの協議では、法人税の租税特別措置の見直しや金融所得課税の一部見直しなどについて議論されたが、立憲が別の財源の必要性を訴え、折り合いがつかなかった。立憲の重徳和彦税調会長は、自民党の総裁[…続きを読む]

2025年10月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
立憲民主党の重徳税調会長は、きのう自民・公明・立憲が午後に実務者協議を行い、ガソリン暫定税率廃止について、次の臨時国会で関連法案を成立させる認識で一致したと明かした。与野党は次の臨時国会で総理大臣指名選挙後、そのまま法案審議を行うよう調整している。重徳氏は「各委員会が開かれるタイミングになったら即審議して成立させる前提で事実上合意した」と強調した。財源につい[…続きを読む]

2025年10月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
立憲民主党の重徳税調会長は、きょう自民・公明・立憲が午後に実務者協議を行い、ガソリン暫定税率廃止について、次の臨時国会で関連法案を成立させる認識で一致したと明かした。与野党は次の臨時国会で総理大臣指名選挙後、そのまま法案審議を行うよう調整している。重徳氏は「各委員会が開かれるタイミングになったら即審議して成立させる前提で事実上合意した」と強調した。財源につい[…続きを読む]

2025年7月27日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
石破首相が語った「続投への決意」についてあなたは?理解できる36%、理解できない57%、どちらとも言えない7%(視聴者投票:総数47689)。トランプ関税交渉の文書について、自民党の河野太郎「一応15%で妥結したが、文書を作ったほうがいいのかどうかは石破さん赤沢さんがどう思っているのか」とコメント。ガソリン税について、国民民主の古川元久は「暫定税率をやめて、[…続きを読む]

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