- 出演者
- -
オープニング映像。参議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
- キーワード
- 参議院予算委員会
広田一議員からの質疑。石破総理の商品券問題について、広田議員は「予算委員会の開会中に森友文書を提示していただきたい。それについて黒塗りを極力行わないという2点について石破氏に指示していただきたい」などと示した。石破総理は「ご指摘の事については理事会などで協議をいただきたい」などと話した。
広田一議員からの質疑。ガソリンの暫定税率の廃止について広田議員は「石破総理が自民党総裁で言っていることと、内閣総理大臣がやっていることが真逆で矛盾しているが、なぜこのようなことをしてしまったのか」と質問した。石破総理は「それぞれ市町村によって対応していただいており、負担感が大きいというのは承知している」などと話した。広田議員は「1月のガソリン補助金の削減というのは経済政策としても間違っていたのではないか」などと主張した。これに対し石破総理は「それぞれの地域の要望をどのように叶えていくかさらなる議論を交わしたい」などと話した。
広田一議員からの質疑。ガソリンの暫定税率の廃止について広田議員は「自民党など3党の合意で暫定税率の廃止をすることになったが、廃止をする理由について伺いたい」などと質問した。加藤大臣は「3党の協議の中において廃止することが合意したため、理由や政策目的などについて政府の立場から具体的にコメントすることは難しい」などと回答した。広田議員は「50数年間も国民に対して暫定税率分の負担をお願いをする理由・根拠がなくなったから今回廃止をするという認識をされているかどうか確認をしたい」などと主張した。加藤大臣は「過去を考えた時にトリガーが起きると価格の変動が非常に大きくなり現場が混乱していたため、流通や販売の現場に与える影響が大きいと指摘があったことは承知をしている」などと話した。
広田一議員からの質疑。ガソリンの暫定税率の廃止について広田議員は「ガソリン補助金をこれまで3年間累計で8兆1719億円使っているが、この財源は何か」などと質問した。加藤大臣は「具体的に個別の財源について申し上げるのは困難」などと話した。広田議員は石破総理に対して「与野党の協議を進める際に財源がないからでなく、その政策の必要性などを考えて多くの一般財源から手当をしていく議論の進め方をしていく必要がある」などと主張した。石破総理は「暫定税率は恒久的な財源ではないため、廃止していくということだが、インフラ整備の重要性は変わらないため、そこにおいていかなる財源を生み出していくかということについて3党で議論している」などと話した。広田議員は「国民に負担をお願いすることができない暫定税率については、速やかに廃止することが政治の責任ではないかと思う」などと主張した。石破首相は「政治の責任は国民の負担を減らすということは1つの責任」などと話した。広田議員は「暫定税率分について国民にこれ以上負担をお願いする理由などがないため速やかに廃止をしていかなければならないが、早ければ来年に結論を得ることを総理から指示してもらいたい」などと主張した。石破総理は「総理大臣として3党間政党間で議論されていることに対して指示はできない」などと話した。
広田一議員からの質疑。参議院の合区回収について広田議員は「合区を導入された自民党の過ちも踏まえて合区の解消を進めてもらいたい」などと主張した。石破総理は「1日も早い合区の解消ということは党の中で申し上げているところだが、憲法改正が必要かなどについてもまた提案をいただきたい」などと話した。
公明党・佐々木さやかの質問。佐々木さやかは「賃上げのいい流れが出来ている。賃上げを実施しない企業は価格転嫁が出来ていない等としている。公明党は支援を訴えてきた。さらなる提案をしている。賃上げの勢いを定着させる為の取り組みをお願いしたいが如何か？」」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「公示例を集約してハンドブックを作っているところだ。下請法の改正案を国会に提出しているところだ。」等と答えた。
佐々木さやかは「教育の無償化が前進したと考えている。様々な協議を3党で行っていきたい。3党合意を評価したいがその評価をお願いしたい。」等と質問した。文部科学大臣・あべ俊子は「教育の質の確保等の論点について検討してゆく。」等と答えた。佐々木さやかは「どの学校に行っても一定の学び等が保障される事を維持される事が大切だと思うが、如何か？」等と質問した。あべ俊子は「若い世代に対して多様で質の高い教育を提供出来るよう努めている。合意内容の実現に取り組んでゆく。」等と答えた。佐々木さやかは「私学の生徒の不登校対策に取り組んで頂きたいのだが、如何か？」等と質問した。あべ俊子は「スクールカウンセラーやソーシャルワーカーを活用している。私立学校を含めた支援対策を進めてゆく。」等と答えた。佐々木さやかは「親へのサポートもお願いしたい。」等と質問した。こども政策担当大臣・三原じゅん子は「不登校の家庭を支援するよう努めている。こども家庭庁は専門機関と連携して支援を行ってゆく。」等と答えた。
佐々木さやかは「食物負荷試験についての保険適用を進めている。これを政治に拡大すべきだと思うが、如何か？」等と質問した。厚生労働大臣・福岡資磨は「データに基づいて検討してゆく。」等と答えた。佐々木さやかは「アレルギー対応のミルクを備蓄した方が良いと言われているが、十分に備蓄されていないので備蓄に努めて欲しいが、如何か？」等と質問した。石破茂は「対応状況を点検し、努めてゆきたい。」等と答えた。
佐々木さやかはメンタルヘルスについて、「専門家への繋がりが少ないようだ。ストレスチェックの対象の拡充を含めた対策をして欲しいが、如何か？」等と質問した。福岡資磨は「メンタルヘルスの相談が出来る環境づくりに努めたい。」等と答えた。
日本維新の会の猪瀬直樹が医薬品について質問。OTC医薬品と類似薬について、分量に差を付けたり付けなかったりしている理由は。福岡資磨が回答。差が生じる理由は治療対象の疾患等を踏まえたもの。例えば湿疹や皮膚炎は専門家以外では診断を誤る可能性がある他、痒みの原因として糖尿病だったり癌などの重い疾患の可能性があり、自己判断による使用を続けることにより、原因疾患の手当が遅れる可能性がある。猪瀬直樹が質問。なぜ零売薬局を規制強化するのか。福岡資磨が回答。これまでやられてきた運用を明確化することであり、規制を強化するわけではない。猪瀬直樹が質問。日本医師会の反対姿勢についてOTC類似薬は医療費を削減するのに効果的だが総理はどう思うか。福岡資磨が回答。医師会以外から意見を頂いており、様々な意見を承りながら作業を進めていく。猪瀬直樹が質問。石破総理の意見は。石破総理が回答。特定の団体の影響によって政策を歪めたことはない。どうやって医療費を抑制的に推移させるか、患者の健康が保たれるかの2点に修練して考えるべきもの。猪瀬直樹が質問。供給側のロジックとユーザー側のロジックは別であり、医療費の削減する戦いは必要ではないか。石破総理が回答。病院で処方されて手に入る医薬品よりは割高になることがあり、患者さんの負担にどれだけ響くかについてさらなる議論が必要となっている。猪瀬直樹が質問。薬が普通に手に入るようにするには人手を強化する必要がある。福岡資磨が回答。関係の専門家の意見も聞きながら、引き続きスイッチOTC化の推進を図ってまいりたい。猪瀬直樹が質問。目標値はあるのか。福岡資磨が回答。令和5年末時点で海外ではスイッチOTC化されてる医薬品について令和8年までにOTC化していく。猪瀬直樹が質問。海外でスイッチ化されてるのはどのくらいあるのか。福岡資磨が回答。令和5年度末時点で海外二カ国以上でスイッチOTC化されてる医薬品は129成分、このうち令和7年3月11日時点でスイッチOTC化されている成分は74成分。
猪瀬直樹が高額療養費制度について質問。高額療養費制度の高齢者特例について総理の意見は。石破総理が回答。高額療養費制度は見直す必要があり、外来特例の見直しについても検討して参りたい。猪瀬直樹が質問。高額療養費の自己負担限度額は69歳以下と70歳以上で差がある。石破総理が回答。ファクトとロジックに基づいて大勢の人の納得を頂くことが制度の持続可能性を維持することになると考えている。
- キーワード
- 日本維新の会
質問者：日本維新の会・金子道仁。就学支援金について金子氏は「日本の公立学校に通っている長期留学の外国人に対しては就学支援金が支払われる。海外の公立学校に通っている長期留学している日本人には就学支援金が支払われないのが現在の就学支援金支給体制で間違いないか」などと尋ねた。文部科学省初等中等教育局長・望月禎氏は「現行の高等学校等就学支援金制度は高等学校等に在学する生徒等であって日本国内に住所を有する者を支援の対象としている。日本の高校に留学している外国籍の生徒が受給資格を満たす場合には就学支援金の対象となる。海外で学ぶ日本人の生徒に関しては日本国内に住所を有していないことから就学支援金の対象とならない。日本人学校の高等部に関しては対象となる」などと述べた。金子氏は「限られた財源の中で無償化を進めるのであれば誰に就学支援金を支給するのか支給対象について十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある。学校毎に指定していくのではなく個人ごとに設定していくことを検討すべきではないか」などと述べた。あべ文部科学大臣は「引き続き3党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものとしている。文科省としては状況と議論を踏まえつつ必要な対応を検討していく」などと述べた。金子氏は「 個人支給に戻すべき理由として便乗値上げを防止する。就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しない提案をしている。新しい提案としては授業料上限を撤廃する。差額分は教育関係の支出のみ使用可能とする」などと述べ、「便乗値上げを看過するのか、学校教育費などに充当するのかどちらが国民の理解を得やすいとお思いか」などと質問した。あべ文部科学大臣は「ご指摘を踏まえた上で慎重に検討する」などと答えた。金子氏は「奨学給付金に関しては保護者に現金が支給されるのが原則となっている。就学支援金が個人支給できないのは目的外流用を防止するためであれば奨学給付金も代理受給が原則にあるべき」などと述べた。あべ文部科学大臣は「高校生等奨学給付金に関しては非課税世帯等の高校生等の保護者に対して都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うもの」などと述べた。金子氏は「マイナンバーカードを利用した申請手続きの統合一元化を積極的に検討していただきたい」などと述べた。あべ文部科学大臣は「マイナンバーカードを活用して統合した1つのシステムにすることについては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もある」などと述べた。
教育について金子氏は「多様で質の高い教育の提供をしていくことを学校配置計画の中に盛り込んでいくべきではないか。目指す高校改革と高等学校像を示す必要がある。単位制の推進と定着などを踏まえて学校配置計画を各都道府県毎に作るべきではないか」などと述べた。あべ文部科学大臣は「公立高校においては高校教育の普及、機会均等を図るために高校標準法において設置と規模の適正化が努力義務で都道府県にかかっている。私立高校においては学校法人の自主的な判断で設置されている。都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難」などと話した。石破総理は「高校標準法については公立高校の話で私立高校はこれにとらわれることはない」などと述べた。
幼児教育・保育について金子氏は「年収が増えれば子供の数は減るという仮説を考える。これは由々しき状態」などと述べた。三原じゅん子こども政策担当大臣は「高所得世帯にとって0-2歳の保育料負担が過度であることが生まれる子供の数の減少につながっているかというと統計などがないため正確に答えることは難しい。世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかについても様々な要因が複雑に絡み合っているため答えることは困難」などと述べた。金子氏は「子育て支援・教育に関してはできる限り所得制限を撤廃し、所得再分配を税制等で行っていく政策の役割分担が必要」などと述べた。加藤財務大臣は「適切なバランスを図ることが必要だと考えている」などと述べた。
UNRWAについて金子氏は「UNRWAへの資金供与を再開した時に教育の中立性の確保はどのように担保したか」などと尋ねた。岩屋外務大臣は「UNRWAは第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて教育の中立性に関する取り組みを強化する旨のコミットをしている」などと述べた。金子氏は「憎しみの連鎖を断ち切るという点で教育の中立性の確保をODAの分野で加えていただきたい」などと述べた。石破総理は「自分だけは正しいという思い込みはしてはならないことだと思っている」などと述べた。
国民民主党・新緑風会・芳賀道也の質問。芳賀道也は「国民の感覚に一番遠い総理である事を照明した事をどう考えているのか？」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「猛省をし改めてゆく。」等と答えた。芳賀道也は「地方ではガソリンの値上がりは死活問題だ。暫定税率の上乗せ分、引き下げて欲しいのだが如何か？」等と質問した。財務大臣・加藤勝信は「協議の結果を踏まえて対応してゆきたい。」等と答えた。芳賀道也は「補助金を止める時期が間違っていたと思うが、如何か？」等と質問した。石破茂は「脱炭素を進める目的があった。一番良い時期を考えるのは難しいと思う。夏もエネルギー消費量は大きい。インフラ整備等を考えなければならない。」等と答えた。
芳賀道也は「岸田総理に年金を増やすよう求めたが我慢してと言われ、捨て台詞を吐いてしまった。その後、歓迎の電話が殺到した。年金所得者への給付金はどこに消えたのか？」等と質問した。石破茂は「岸田総理の政策を引き継いでいる。3万円の給付金を引き継いでいる。決めつけないで頂きたい。」等と答えた。芳賀道也は「年金が僅かな値上げではやっていけない。制度の見直しや一時金が必要なのではないか？」等と質問した。石破茂は「持続可能な仕組みを維持しながら年金を支給する事が大切になる。将来世代にとっては必須だ。」等と答えた。
芳賀道也は「多くの病院が経営難に陥っている。報酬を引き上げる必要があるのではないか？報酬の臨時改訂を実施するべきではないか？」等と質問した。厚生労働省の関係者は「報酬改定等で賃上げ等に対応する対策を講じてきた。支援が現場に行き届くよう努めたい。」等と答えた。
芳賀道也は「地方創生を進めるのは当然だ。地方に住む人にとって車は必需品だ。地方重税を見直すべきではないか？」等と質問した。石破茂は「私も地方出身だ。東京の電車やバスの多さには驚いた。地方の負担を減らすという観点は大切だと思う。今、3党間で協議している。」等と答えた。
- キーワード
- 東京都