質問者：日本維新の会・金子道仁。就学支援金について金子氏は「日本の公立学校に通っている長期留学の外国人に対しては就学支援金が支払われる。海外の公立学校に通っている長期留学している日本人には就学支援金が支払われないのが現在の就学支援金支給体制で間違いないか」などと尋ねた。文部科学省初等中等教育局長・望月禎氏は「現行の高等学校等就学支援金制度は高等学校等に在学する生徒等であって日本国内に住所を有する者を支援の対象としている。日本の高校に留学している外国籍の生徒が受給資格を満たす場合には就学支援金の対象となる。海外で学ぶ日本人の生徒に関しては日本国内に住所を有していないことから就学支援金の対象とならない。日本人学校の高等部に関しては対象となる」などと述べた。金子氏は「限られた財源の中で無償化を進めるのであれば誰に就学支援金を支給するのか支給対象について十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある。学校毎に指定していくのではなく個人ごとに設定していくことを検討すべきではないか」などと述べた。あべ文部科学大臣は「引き続き3党枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものとしている。文科省としては状況と議論を踏まえつつ必要な対応を検討していく」などと述べた。金子氏は「 個人支給に戻すべき理由として便乗値上げを防止する。就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しない提案をしている。新しい提案としては授業料上限を撤廃する。差額分は教育関係の支出のみ使用可能とする」などと述べ、「便乗値上げを看過するのか、学校教育費などに充当するのかどちらが国民の理解を得やすいとお思いか」などと質問した。あべ文部科学大臣は「ご指摘を踏まえた上で慎重に検討する」などと答えた。金子氏は「奨学給付金に関しては保護者に現金が支給されるのが原則となっている。就学支援金が個人支給できないのは目的外流用を防止するためであれば奨学給付金も代理受給が原則にあるべき」などと述べた。あべ文部科学大臣は「高校生等奨学給付金に関しては非課税世帯等の高校生等の保護者に対して都道府県が授業料以外の教育費の支援を行うもの」などと述べた。金子氏は「マイナンバーカードを利用した申請手続きの統合一元化を積極的に検討していただきたい」などと述べた。あべ文部科学大臣は「マイナンバーカードを活用して統合した1つのシステムにすることについては特定個人情報の管理体制の観点など難しい課題もある」などと述べた。
教育について金子氏は「多様で質の高い教育の提供をしていくことを学校配置計画の中に盛り込んでいくべきではないか。目指す高校改革と高等学校像を示す必要がある。単位制の推進と定着などを踏まえて学校配置計画を各都道府県毎に作るべきではないか」などと述べた。あべ文部科学大臣は「公立高校においては高校教育の普及、機会均等を図るために高校標準法において設置と規模の適正化が努力義務で都道府県にかかっている。私立高校においては学校法人の自主的な判断で設置されている。都道府県が私立高校の配置計画を策定することは困難」などと話した。石破総理は「高校標準法については公立高校の話で私立高校はこれにとらわれることはない」などと述べた。
幼児教育・保育について金子氏は「年収が増えれば子供の数は減るという仮説を考える。これは由々しき状態」などと述べた。三原じゅん子こども政策担当大臣は「高所得世帯にとって0-2歳の保育料負担が過度であることが生まれる子供の数の減少につながっているかというと統計などがないため正確に答えることは難しい。世帯収入が世帯の出生数とどのような関係にあるかについても様々な要因が複雑に絡み合っているため答えることは困難」などと述べた。金子氏は「子育て支援・教育に関してはできる限り所得制限を撤廃し、所得再分配を税制等で行っていく政策の役割分担が必要」などと述べた。加藤財務大臣は「適切なバランスを図ることが必要だと考えている」などと述べた。
UNRWAについて金子氏は「UNRWAへの資金供与を再開した時に教育の中立性の確保はどのように担保したか」などと尋ねた。岩屋外務大臣は「UNRWAは第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて教育の中立性に関する取り組みを強化する旨のコミットをしている」などと述べた。金子氏は「憎しみの連鎖を断ち切るという点で教育の中立性の確保をODAの分野で加えていただきたい」などと述べた。石破総理は「自分だけは正しいという思い込みはしてはならないことだと思っている」などと述べた。