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オープニング。参議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
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山下雄平議員の質疑。石破総理が衆議院の自民議員に商品券を配ったことについて。3月3日に自民議員15人と会食し、それに先立ち参加議員の事務所に商品券を届けた。会食のお土産代わりとして私費で用意したもので、政治活動には該当せず政治資金規正法にも抵触しないとの見解を示した。石破総理は「個人的な労いで行ったもの」と主張した。山下議員は「なぜ高額な商品券を配ろうという発想になったのか」などと尋ねた。石破総理は「高額で世間の常識とかけ離れているという批判は甘んじて受けねばならない」などと話した。山下議員は「庶民的な感覚こそ国民が石破総理に期待していたもの」として、その感覚が総理になって変わってしまったのかどうかと尋ねた。石破総理は「世間の皆様と遠くなってしまっていることは反省している」などと話した。
山下議員は「誰もが安心して医療を受けられるようにするためにどのように取り組んでいくのか」と尋ねた。福岡厚生労働大臣は「医師偏在の解消及び看護師人材の確保に総合的に取り組んでいく。薬の安定供給については企業への増産の働きかけと産業全体の生産性向上に務めていく」などと答えた。山下議員は米国が導入する相互関税の対象に米や牛肉、乳製品も対象になることについて見解と対応策を尋ねた。江藤農林水産大臣は「対象となるべきではないというのが日本のスタンスとして米側と意思疎通を図っている」などと話した。山下議員は届け出の提出が必要な米の販売業者の基準を20トン以上から10トン以上に引き下げることについて、いつまでに引き下げを行うのか目安を尋ねた。江藤大臣は「農林水産省の統計の精度を高めるための多くのエビデンスが必要となる。ただ体制を整備する等の準備や周知期間が必要なので詳細な時期はまだお伝えできない」などと話した。山下議員は日本産水産物を巡る諸外国との交渉の見通しについて尋ねた。石破総理は「日本産食品の輸入規制撤廃は政府の最重要課題。現状49の地域が規制を撤廃している。中国における日本産水産物輸入再開の時期は決まっていないが、輸入再開に向けて最大限努力していく」などと話した。
山下議員は他党の中に「公共事業はさらに削減すべき」という意見があると紹介し石破総理の見解を尋ねた。石破総理は「将来のコストを考えて公共投資は安定的・計画的に進めていくべき」などと答えた。山下議員は都会と地方の2拠点居住の意義について尋ねた。古川国交副大臣は「2拠点居住は地方創生2.0の切り札の1つ。地域経済活性化やイノベーションの創出などが期待でき、今後も強力に推進していく」などと答えた。山下議員は2拠点居住には経済的ハードルがあるとして、鉄道・飛行機の定額乗り放題サービスの検討をしてはどうかと尋ねた。古川副大臣は「2拠点居住者の交通費・滞在費負担の軽減のため、官民一体のプラットフォームで議論を進めている」などと話した。山下議員は国勢調査を担う自治体の不安にどのように応えていくのかなどと尋ねた。村上総務大臣は「今回の国勢調査からは、自治体への支援を始めインターネット利用の促進などに取り組む」などと話した。
立憲民主・社民・無所属 岸真紀子による質問。岸議員は就職氷河期世代を巡る問題、退職金課税問題を極めて影響の大きい問題として全力で取り組んでいくと述べ、石破首相が新人・自民議員に商品券を渡した件を問題視し、「お土産という概念に10万円という高額なお金が飛び交う世界なのか？」などと質問。石破首相は「甘んじてお叱りは受けねばならないと思っている」などと答弁した。
岸議員は年金改革法案を先送りする理由を聞いた。石破首相は「できる限り法案を提出できるよう努力を重ねてまいります」などと答弁し、自民党内で調整を進め、今国会の提出を目指すそうで、選挙目当てにやめるわけではないと主張した。
介護について。岸議員は介護を取り巻く環境は危機的であり、物価高騰が事業者の首を圧迫していると指摘。物価高騰に追いついていない公定価格をどのように捉え、どのように事業者を支えるのか？などと質問。福岡厚労相は重点支援地方交付金で、介護事業者への光熱水費などの支援を行う、などと対応策を説明した。岸議員は地方の介護事業者を救うため、国が支援すべきであると訴えた。
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- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
介護について。岸議員は地方では都市部とは違って要介護者の自宅までの往復に時間を要す、燃料費もかかるし、診療報酬とは別枠で補助金を取り入れるべきでは？と質問。厚労省は中山間地域への配慮を行っていると答弁。石破首相は「補正予算によるさらなる賃上げ、経費支援、燃料代支援など、実態を把握しながら適切に対応したい」などと答弁。岸議員は老老介護について、ホームヘルパーの高齢化が進んでいると指摘。
柳ヶ瀬裕文議員の質疑。石破総理の商品券の問題について世間・メディアから多くの批判を受けている理由を尋ねた。石破総理は「自分の認識に甘さがあった」などと話した。柳ヶ瀬議員は政治活動とそうでない活動の線引きについて石破総理の見解を尋ねた。石破総理は「政治上の主義や施策を推進する・特定の公職の候補者を推薦する意図があると政治活動に該当する」などと話した。柳ヶ瀬議員は新人議員を慰労する目的を尋ねた。石破総理は「自らの苦労や教訓を共有する意図があった」などと話した。
柳ヶ瀬議員は、総理の行動は政治に使ったお金を国民の監視のもとにさらす政治資金規正法の趣旨に反するなどと主張。石破総理は「自分の政策を指示しなさいなどと言ったことはない」などと話した。柳ヶ瀬議員はどこまでがお土産の範疇か認識を尋ねた。石破総理は「数千円～数万円」などと話した。柳ヶ瀬議員は今回の問題に関する総理自身の責任の取り方について尋ねた。石破総理は「深く反省し以後このようなことがないよう誠心誠意務める」などと話した。
柳ヶ瀬議員は抜本的な年金制度改革が必要だと主張。石破総理は「いかにして年金制度を維持していくかについて今後議論を深めていきたい」などと話した。柳ヶ瀬議員は増え続ける在留外国人をいかに日本の社会保障制度に組み込むか早急な議論が必要と主張。生活保護に関しては旧厚生省の通知に基づいて一時的な措置としていわばサービスの形で支援をしてきたが、今後はそれでは乗り切れないとして見直しが必要と主張した。
柳ヶ瀬議員は日本として外国人をどこまで受け入れるのかグランドデザインが必要と主張。鈴木法務大臣は「日本では正面からの議論は今までされてこなかったが、日本国内でも摩擦が起きており今後議論が必要」などと話した。柳ヶ瀬議員は日本の帰化要件は甘いとして見直しの検討が必要などと主張。鈴木大臣は「現状の制度で具体的な問題の認識はないが、引き続き適切な運用に向けて検討を続けていく」などと話した。石破総理は「安全保障上や人道的な観点からみていく」などと話した。
国民民主党 磯崎哲史委員は「アメリカとの相互関税に関する協議で交渉結果と今後の関税交渉方針について実際にアメリカで交渉を行った経済産業大臣に伺いたい」、「自動車の自賠責保険は一部が30年前から国の一般会計に組み入れられているものであるが未だに積立金に返済されていない状態から、本来この積立金で行われる被害者支援が特別会計からの切り崩しで行われていて、この状態を是正するべく早期の計画を国交大臣と財務大臣に提示して頂きたい」など質問し、武藤経済産業大臣は「協議では日本の対米投資が世界1位であることや米国の産業雇用の貢献とそれらの現状に関税が悪影響を及ぼすことなどを説明し、我が国がアメリカの関税政策の対象となるべきではないと主張して一定程度理解してもらえたと認識している」、「ただ関税政策は米国内の雇用復活を優先したものであるとの立場から今回は我が国の関税措置除外を確認できず、今後は両国の国益を損なわない方法について協議していくことを確認した」など答えた。また中野国土交通大臣は「国土交通省としては令和3年12月に行った財務大臣との合意に基づいて引き続き財務省に対して全額の送り戻しを求めていきたい」など答え、加藤財務大臣は「大臣合意では令和5年度～9年度にかけての返済計画の大枠を示していて、合意を基に被害者保護にかかる事業が安定的に行わえるように送り戻しを着実に行っていきたい」など答えた。
磯崎委員は「103万円の壁見直しを巡って政府与党が示した見直し策による狙いや経済効果を伺いたい」、「政府は所得制限での税負担軽減を2年間としているが、政府は2年間で経済効果は生まれると思っているのか」、「可処分所得増加のためには個人消費の増加が不可欠だと考えているが、政府としてはどのような政策で個人消費を増やしていくのか」など質問し、石破総理は「物価上昇に賃金上昇が追いついていない現状から低所得者～年収850万円までの中所得者の税負担軽減が狙いで、家計の可処分所得増加によって消費増加などの経済効果を見込んでいる」など答え、加藤財務大臣は「政府としては2年間でこの政策に関しての経済効果は個人消費の上昇約1.2兆円を見込んでいる」など答えた。また赤澤経済財政政策担当大臣は「適切な価格転嫁の推進や生産性向上を目的としたデジタル化の推進などや基礎控除引き上げなどで個人消費の回復に繋げていきたい」など答えた。
吉良よし子議員の質疑。今月3日の自民党議員との会食について政治活動ではないかと尋ねた。石破総理は「政治活動の意図はない」などと話した。吉良議員は領収書なく10万円の商品券を渡すのは裏金も同然などと主張。石破総理は「商品券の趣旨は労い。政治的目的はない」などと話した。
吉良議員は大学入学金の使徒について尋ねた。阿部文部科学大臣は「いくつかの国立大学に聞き取りを行い、入学式や入学後の健康診断の実施等に使われていると承知している」などと話した。吉良議員は大学入学金が高すぎるとの認識があるか尋ねた。阿部大臣は「諸外国と比べて日本が一概に高いとは言えない」などと話した。吉良議員は入学しなかった大学にも入学金を支払うケースもあり、理不尽かつ学生の学問選択の自由を奪っているなどと主張。石破総理は「大学入学金は学生が大学への入学資格を得るための対価だと最高裁が定めている。その上で政府は入学金の負担軽減法案を提出している」などと話した。吉良議員は学費が高いと訴える学生の声に耳を傾けて学費値上げ停止及び値下げ・無償化に踏み切るべきと主張。石破総理は「経済的な理由で教育が受けられないことはあってはならない」などと話した。
れいわ新選組 山本太郎委員は「能登半島での災害における土砂撤去が進まない中で石川県は国に土砂撤去における重機無償貸出費用に災害救助費が適用できるのか国に4回確認したが明確な回答がなく、県がしびれを切らして無償貸出事業を打ち切るのを促しているとも捉えられる」など主張した。