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参議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
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立憲民主・社民・無所属の塩村あやかの質問。フィリピン残留日本人2世の問題について、外務大臣の岩屋毅は外務省としても過去17回調査を行っており、3815人の残留日系人の情報が判明している。昨年の段階で日本国籍取得済みの方が1615人、未取得の方が2200人。存命している方が138人ということで、できるだけ日本政府としても実態調査を通じた身元確認や就籍を支援していきたいと考えていると話した。昨年時点で存命している方で就籍を希望しているのは約50人だという。塩村あやかは親族探しを望む2世の訪日を終戦の日までに実現するため、どのように取り組んでいくのか石破総理の意気込みを伺いたいと話した。内閣総理大臣の石破茂は日本としてそういう方々の思いに応えるということはしていかないといけないなどと話した。
立憲民主党の羽田次郎の質問。トランプ大統領が国務次官に指名したコルビー氏が「日本は防衛支出をできるだけ早く、GDP比3％以上に引き上げるべき」と発言したことについての見解などを聞き、石破首相は「日本の防衛費は日本が決めること」などと答弁した。
日米関係について、羽田議員はトランプ大統領が日本と中国の通貨安を問題視し、対抗措置としての追加関税について発言したとの報道について触れ、日本政府として対応したか？などと質問。加藤財務相は「通過安政策はとっていない。相手に我が国の立場を説明してゆく」などと答弁した。羽田議員は第一次トランプ政権と安倍政権でかわされた日米貿易協定の合意内容についても確認し、当時の合意は生きているか？と質問。石破首相は「もちろん合意は生きている」などと答弁した。
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羽田議員はアメリカとウクライナの首脳会談決裂後、両国に働きかけは行ったか？と質問。岩屋外相は「関係各国と緊密に連携は立っている。国際社会が結束することが大事」などと答弁した。羽田議員はロシア側、ウクライナ側どちらにつくのか？と質問。石破首相は「ロシア側に立つことはありえない」と答弁した。
核兵器禁止条約について、羽田議員は締約国会議に政府から参加者がいないのはなぜか？と質問。石破首相は「参加国がアメリカの同盟国から減ってきた。核のない世界が理想だが、核拡散抑止をやらねばならない。核保有国も参加するNPT体制において、核軍縮を図るほうがより実効性がある」などと答弁した。
地方分権について、羽田議員は日本全体のインフラを総点検すべきでは？と質問。石破首相は「高度経済成長に整備されたインフラは耐用年数を迎えている。国交省において予防防災の体制を確立スべく、力を尽くしている」などと答弁した。
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- 国土交通省
自由民主党・古川俊治議員の質疑。1月28日に発生した埼玉・八潮市の水道管の腐食に起因する道路陥没事故に関する復旧工事の支援について質問。国土交通省・松原氏は「国土交通省では現地に専門家を派遣するなど支援を行っている。下水管の復旧については関係機関と連携しているが、財政支援についても検討していく。」などと話した。今回の事故では騒音などで付近住民で被害が出ている。県は水道の点検などを行っており、今回の水道管についても耐用年数である50年に達していなかった。住民の支援について松原氏は「騒音などに対する支援について国土交通省として利用可能な制度は無いが、埼玉県としては工事現場の防音壁などの対策を取っている。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。アベノミクスでやってきた成長戦略や、他国と比べ経済成長が十分でなかった理由について石破総理は「安倍政権時の三本の矢は金融緩和と財政出動は効果を上げたが、構造改革・成長戦略はなお注力する必要があったと思っている。アベノミクスの効果は認めているが、今は付加価値創出型の経済をやっていきたい。他国の例も踏まえながら研究していきたい。」などと話した。女性の労働参加について厚生労働省・田中氏は「女性の労働力率は年々上昇しているが、OECD諸国の中には日本を上回る労働力率を実現している国もあり取り組みを進めていく必要がある。女性活躍推進法の改正案などを今国会に提出すべく準備をしている。昨年改正された育児介護休業法などを通じて取り組みを進めていきたい。」などと話した。高齢者の労働参加について厚生労働省・藤川氏は「高齢者の高い就業意欲などを背景として上昇している。今後も健康寿命の延伸等による働く意欲のある高齢者の増加等により就業率の増加が見込まれる。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。投資について証券投資収益などから日本の資産残高は500兆円を超えている。日本の・体外・対内直接投資残高は300兆円を超えている一方、対内直接投資は50兆を超えるレベル。日本の対内直接投資のレベルについて内閣府・明珍氏は「2023年末における対内直接投資残高の対GDP比でみると日本は8.4％。アメリカの54.2％などと比べると低い水準。一方で対内直接投資の実額は過去10年間で2倍以上の水準に増加している。2023年4月に策定したアクションプランにおける2030年に対内直接投資残高を100兆円とする目標に向け取り組んでいく。」などと話した。国連貿易開発会議の統計では日本の対内直接投資残高の対GDP比は2021年時点で189位となっている。対内投資を進めるための方策について明珍氏は「アクションプランなどを通じて海外からの人材などの呼び込みを推進してきた。半導体分野などにおける基金等を用いた投資の誘致などを進めている。引き続き支援策の充実を図りたい。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。日本の第1次所得収支の源泉は33％がアメリカで、G7の中では最大の投資国。トランプ大統領にいかに日本がアメリカに貢献しているか主張してほしいと問われた石破総理は「既に言っている。日本の対米貿易黒字は大きいが、それが日本からアメリカへの投資への原資となるのがポイントだと思っており、分かりやすく説明していきたい。」などと話した。デジタル赤字の拡大について、2024年は6兆5000億円と10年間でほぼ倍増。2030年には原油を上回る赤字となると言われている。今後の対策について経済産業省・野原氏は「終始改善にはデジタルサービスが日本国内に事業基盤がある事業者によって提供していくこと。グローバル市場で海外に対して稼げる分野を作っていくことが必要。日本初の生成AIの開発普及などに向け高度なPCの国内整備の支援などに取り組んでいる。」などと話した。古川議員は「旅行収支は過去最大の黒字となっている。現場で働く人達が技術などに取られていくのはまずいので改善して欲しい。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。物価高、賃上げが自動的に診療報酬に反映されるべきではと訴えた。回答者は物価高、賃上げに対応する対策を行うとともに来年度予算案においても低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引き上げを行うこととしている、必要な支援が医療現場に届くように取り組みたい、など説明した。古川議員は保険に関して議論の進め方を質問した。石破首相はリスク分散と保険の論理をどう整合させるかに尽きるのではなどと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。医療機関の再編や統合についてどうやって加速させるのか質問した。福岡厚生労働大臣は「人口構造の変化をふまえ、連携を進め地域で必要な医療を確保していくことが重要。一定の症例を集約して救急医療等を提供する機能などの確保が必要。引き続き、地域の医療資源を効率的に活用し、持続可能な医療提供体制の確保に取り組む」など話した。古川議員は楽しい地方における医療・福祉の維持についての考えを問うた。石破首相は「誰もが安心して年齢を問わず暮らせる基本は医療・介護福祉だと思っている。それをいかに維持していくかが地方創生2.0において大事なことの一つだと思っている」など話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。外科系の勤務医、大学病院医師への支援について質問した。回答者は「若手医師から選ばれるための環境作り等の支援をする、医師派遣を担う派遣元医療機関に対する支援は令和8年度に検討することになっている、外科等の分野の医師確保の観点も含め評価の在り方について適時協議会で議論するなど必要な取り組みを進める」など話した。古川議員はインバウンド医療の現状についてどう考えているのか質問した。回答者は「医療インバウンド推進に向けては、医療コーディネーターの配置支援事業等を行なっている」など説明した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。スタートアップ企業について日本の対策が遅いと指摘。横山信一財務副大臣は「スタートアップ企業はイノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在。官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから日本政策投資銀行の特定都市業務を通じてスタートアップ・イノベーション分野に重点的にリスクマネーを協議している」などと回答した。
自由民主党・佐藤正久の質疑。参議院審議への向き合い方について、衆議院では野党が結束すれば政党への企業・団体献金法案を通過させることができる。参議院では与党が反対すれば法案は成立しない。総理総裁として法案によっては参議院の自民党・公明党にお願いをしてでも法案を否決する覚悟はあるかと質問。内閣総理大臣・石破茂は参議院の自・公と相談をしながら国家のために最も相応しい判断をしていきたいなどと話した。佐藤正久は参議院の与党の方々とのコミュニケーションは大事だと話した。政治と金の問題で自民党に政治不信がある中、高額療養費制度の見直しなどでどのように国民の理解を得ていくのかと質問。石破茂はどうしても理解が得られない時は与党と相談しながら判断する。まずは予算案の説明に全力を尽くすと話した。
自由民主党・佐藤正久の質疑。トランプ関税について質問。石破茂は日本だけの国益を主張するのではなく、どうやってアメリカの国益にも関係してくるかを理解・納得させないといけないなどと話した。佐藤正久は関税によって自分の言うことを聞かせるという部分は懸念している。また、アメリカの停戦交渉のやり方が許されれば、欧州だけの問題ではなく、アジアでも起きる話だと思うなどと話した。石破茂はウクライナを抜きにした和平交渉はあり得ないなどと話した。C-17などの輸送機について、石破茂は輸送機は遠くまで飛べて多くの物が運べるものでないといけない。いま新しい輸送機を製造することになると莫大なお金がかかるなどと話した。
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自由民主党・佐藤正久の質疑。佐藤正久はT-4の後継機が日米共同開発になれば、技術の伝承ができずに日本単独でジェット戦闘機をつくれない時代が来ると話した。防衛大臣・中谷元はT-4の後継機については国内での製造・開発を含めて検討しているなどと話した。佐藤正久は埼玉県では昨年12月に都道府県初となる拉致問題啓発推進条例が可決された。全国の都道府県でも啓発運動の条例化が望ましいと考えていると話した。石破茂は全国各地で様々な啓発活動が実施されている。風化というものが実際に起こっていると認めざるを得ない。国家主権の侵害であるという意識のもとにもう一度日本全国において、啓発活動は進めていかないといけないなどと話した。東京地方協力本部大田出張所はニッセイアロマスクエア1階に移転。佐藤正久は家賃が高くても、ここはしっかり投資するべきだと話した。中谷元は明るくて楽しい職場でないといけない。今後、こういったモデルケースを参考に運営状況を検証・分析し、適した場所へ移転するなどと話した。自衛官について、石破茂は自衛官に限ったのは若年退職者が多いことに着目したもの。陸・海・空の自衛官と農業・漁業・林業は親和性が高いが、そこから求人が来たことはない。ここのマッチングはやっていかないといけないなどと話した。隊員1人の食糧費について、佐藤正久は70円アップでは足りない。しっかり食べさせてほしいと話した。中谷元は隊員が満足できるようにしていきたいと話した。石破茂は隊員の方が自衛隊に入って良かったと思ってもらわないと募集はできない。さらに改善に努めていくと話した。予備自衛官について、佐藤正久は昨年より1000人減った。予備自衛官は37年間、手当てが4000円のままだったなどと話した。石破茂は納税者の負担で手当てを増やした。退官した自衛官がこの後も予備自衛官でいようという気になってもらわないとどうしようもない。さらなる働きかけが喫緊の課題だと話した。
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- F-2T-4T-6T-7（練習機）エコーはがきグローバル戦闘航空プログラムドナルド・ジョン・トランプニッセイアロマスクエア参議院予算委員会埼玉県文部科学省自由民主党自衛隊自衛隊東京地方協力本部 大田出張所航空自衛隊航空自衛隊 ホームページ防衛省防衛省 公式ホームページ
自由民主党・佐藤正久の質疑。佐藤正久は離島の重要性を指摘。特定有人国境離島地域の対象から外れている粟島（新潟）・伊豆諸島（東京）・天売島と焼尻島（北海道）を追加すべきだと主張。坂井学領土問題担当大臣は「島の追加には法改正が必要。今後、立法府において議論がなされるものと認識している」などと回答。また、竹島に近い隠岐の島について自衛隊島根地方協力本部2名と海上保安庁の小型船1隻しかいないと指摘。竹島の日の式典でも総理からのメッセージがないことも指摘した。
自由民主党・佐藤正久の質疑。重要土地等調査法について。令和5年度の調査では外国人が一番買ったのは市ケ谷庁舎。市ケ谷には統合作戦司令部ができ、弾道ミサイル対応のPAC-3部隊がある。市ケ谷を特別注視区域にすべきだと指摘。城内実経済安全担当大臣は「今後も土地等利用状況調査を着実に実施し、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる考え。その上で、重要土地等調査法の法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上でさらなる対応のあり方について検討していく」などと回答した。