自由民主党・古川俊治議員の質疑。1月28日に発生した埼玉・八潮市の水道管の腐食に起因する道路陥没事故に関する復旧工事の支援について質問。国土交通省・松原氏は「国土交通省では現地に専門家を派遣するなど支援を行っている。下水管の復旧については関係機関と連携しているが、財政支援についても検討していく。」などと話した。今回の事故では騒音などで付近住民で被害が出ている。県は水道の点検などを行っており、今回の水道管についても耐用年数である50年に達していなかった。住民の支援について松原氏は「騒音などに対する支援について国土交通省として利用可能な制度は無いが、埼玉県としては工事現場の防音壁などの対策を取っている。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。アベノミクスでやってきた成長戦略や、他国と比べ経済成長が十分でなかった理由について石破総理は「安倍政権時の三本の矢は金融緩和と財政出動は効果を上げたが、構造改革・成長戦略はなお注力する必要があったと思っている。アベノミクスの効果は認めているが、今は付加価値創出型の経済をやっていきたい。他国の例も踏まえながら研究していきたい。」などと話した。女性の労働参加について厚生労働省・田中氏は「女性の労働力率は年々上昇しているが、OECD諸国の中には日本を上回る労働力率を実現している国もあり取り組みを進めていく必要がある。女性活躍推進法の改正案などを今国会に提出すべく準備をしている。昨年改正された育児介護休業法などを通じて取り組みを進めていきたい。」などと話した。高齢者の労働参加について厚生労働省・藤川氏は「高齢者の高い就業意欲などを背景として上昇している。今後も健康寿命の延伸等による働く意欲のある高齢者の増加等により就業率の増加が見込まれる。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。投資について証券投資収益などから日本の資産残高は500兆円を超えている。日本の・体外・対内直接投資残高は300兆円を超えている一方、対内直接投資は50兆を超えるレベル。日本の対内直接投資のレベルについて内閣府・明珍氏は「2023年末における対内直接投資残高の対GDP比でみると日本は8.4％。アメリカの54.2％などと比べると低い水準。一方で対内直接投資の実額は過去10年間で2倍以上の水準に増加している。2023年4月に策定したアクションプランにおける2030年に対内直接投資残高を100兆円とする目標に向け取り組んでいく。」などと話した。国連貿易開発会議の統計では日本の対内直接投資残高の対GDP比は2021年時点で189位となっている。対内投資を進めるための方策について明珍氏は「アクションプランなどを通じて海外からの人材などの呼び込みを推進してきた。半導体分野などにおける基金等を用いた投資の誘致などを進めている。引き続き支援策の充実を図りたい。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。日本の第1次所得収支の源泉は33％がアメリカで、G7の中では最大の投資国。トランプ大統領にいかに日本がアメリカに貢献しているか主張してほしいと問われた石破総理は「既に言っている。日本の対米貿易黒字は大きいが、それが日本からアメリカへの投資への原資となるのがポイントだと思っており、分かりやすく説明していきたい。」などと話した。デジタル赤字の拡大について、2024年は6兆5000億円と10年間でほぼ倍増。2030年には原油を上回る赤字となると言われている。今後の対策について経済産業省・野原氏は「終始改善にはデジタルサービスが日本国内に事業基盤がある事業者によって提供していくこと。グローバル市場で海外に対して稼げる分野を作っていくことが必要。日本初の生成AIの開発普及などに向け高度なPCの国内整備の支援などに取り組んでいる。」などと話した。古川議員は「旅行収支は過去最大の黒字となっている。現場で働く人達が技術などに取られていくのはまずいので改善して欲しい。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。物価高、賃上げが自動的に診療報酬に反映されるべきではと訴えた。回答者は物価高、賃上げに対応する対策を行うとともに来年度予算案においても低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引き上げを行うこととしている、必要な支援が医療現場に届くように取り組みたい、など説明した。古川議員は保険に関して議論の進め方を質問した。石破首相はリスク分散と保険の論理をどう整合させるかに尽きるのではなどと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。医療機関の再編や統合についてどうやって加速させるのか質問した。福岡厚生労働大臣は「人口構造の変化をふまえ、連携を進め地域で必要な医療を確保していくことが重要。一定の症例を集約して救急医療等を提供する機能などの確保が必要。引き続き、地域の医療資源を効率的に活用し、持続可能な医療提供体制の確保に取り組む」など話した。古川議員は楽しい地方における医療・福祉の維持についての考えを問うた。石破首相は「誰もが安心して年齢を問わず暮らせる基本は医療・介護福祉だと思っている。それをいかに維持していくかが地方創生2.0において大事なことの一つだと思っている」など話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。外科系の勤務医、大学病院医師への支援について質問した。回答者は「若手医師から選ばれるための環境作り等の支援をする、医師派遣を担う派遣元医療機関に対する支援は令和8年度に検討することになっている、外科等の分野の医師確保の観点も含め評価の在り方について適時協議会で議論するなど必要な取り組みを進める」など話した。古川議員はインバウンド医療の現状についてどう考えているのか質問した。回答者は「医療インバウンド推進に向けては、医療コーディネーターの配置支援事業等を行なっている」など説明した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。スタートアップ企業について日本の対策が遅いと指摘。横山信一財務副大臣は「スタートアップ企業はイノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在。官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから日本政策投資銀行の特定都市業務を通じてスタートアップ・イノベーション分野に重点的にリスクマネーを協議している」などと回答した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。アベノミクスでやってきた成長戦略や、他国と比べ経済成長が十分でなかった理由について石破総理は「安倍政権時の三本の矢は金融緩和と財政出動は効果を上げたが、構造改革・成長戦略はなお注力する必要があったと思っている。アベノミクスの効果は認めているが、今は付加価値創出型の経済をやっていきたい。他国の例も踏まえながら研究していきたい。」などと話した。女性の労働参加について厚生労働省・田中氏は「女性の労働力率は年々上昇しているが、OECD諸国の中には日本を上回る労働力率を実現している国もあり取り組みを進めていく必要がある。女性活躍推進法の改正案などを今国会に提出すべく準備をしている。昨年改正された育児介護休業法などを通じて取り組みを進めていきたい。」などと話した。高齢者の労働参加について厚生労働省・藤川氏は「高齢者の高い就業意欲などを背景として上昇している。今後も健康寿命の延伸等による働く意欲のある高齢者の増加等により就業率の増加が見込まれる。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。投資について証券投資収益などから日本の資産残高は500兆円を超えている。日本の・体外・対内直接投資残高は300兆円を超えている一方、対内直接投資は50兆を超えるレベル。日本の対内直接投資のレベルについて内閣府・明珍氏は「2023年末における対内直接投資残高の対GDP比でみると日本は8.4％。アメリカの54.2％などと比べると低い水準。一方で対内直接投資の実額は過去10年間で2倍以上の水準に増加している。2023年4月に策定したアクションプランにおける2030年に対内直接投資残高を100兆円とする目標に向け取り組んでいく。」などと話した。国連貿易開発会議の統計では日本の対内直接投資残高の対GDP比は2021年時点で189位となっている。対内投資を進めるための方策について明珍氏は「アクションプランなどを通じて海外からの人材などの呼び込みを推進してきた。半導体分野などにおける基金等を用いた投資の誘致などを進めている。引き続き支援策の充実を図りたい。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。日本の第1次所得収支の源泉は33％がアメリカで、G7の中では最大の投資国。トランプ大統領にいかに日本がアメリカに貢献しているか主張してほしいと問われた石破総理は「既に言っている。日本の対米貿易黒字は大きいが、それが日本からアメリカへの投資への原資となるのがポイントだと思っており、分かりやすく説明していきたい。」などと話した。デジタル赤字の拡大について、2024年は6兆5000億円と10年間でほぼ倍増。2030年には原油を上回る赤字となると言われている。今後の対策について経済産業省・野原氏は「終始改善にはデジタルサービスが日本国内に事業基盤がある事業者によって提供していくこと。グローバル市場で海外に対して稼げる分野を作っていくことが必要。日本初の生成AIの開発普及などに向け高度なPCの国内整備の支援などに取り組んでいる。」などと話した。古川議員は「旅行収支は過去最大の黒字となっている。現場で働く人達が技術などに取られていくのはまずいので改善して欲しい。」などと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。物価高、賃上げが自動的に診療報酬に反映されるべきではと訴えた。回答者は物価高、賃上げに対応する対策を行うとともに来年度予算案においても低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引き上げを行うこととしている、必要な支援が医療現場に届くように取り組みたい、など説明した。古川議員は保険に関して議論の進め方を質問した。石破首相はリスク分散と保険の論理をどう整合させるかに尽きるのではなどと話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。医療機関の再編や統合についてどうやって加速させるのか質問した。福岡厚生労働大臣は「人口構造の変化をふまえ、連携を進め地域で必要な医療を確保していくことが重要。一定の症例を集約して救急医療等を提供する機能などの確保が必要。引き続き、地域の医療資源を効率的に活用し、持続可能な医療提供体制の確保に取り組む」など話した。古川議員は楽しい地方における医療・福祉の維持についての考えを問うた。石破首相は「誰もが安心して年齢を問わず暮らせる基本は医療・介護福祉だと思っている。それをいかに維持していくかが地方創生2.0において大事なことの一つだと思っている」など話した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。外科系の勤務医、大学病院医師への支援について質問した。回答者は「若手医師から選ばれるための環境作り等の支援をする、医師派遣を担う派遣元医療機関に対する支援は令和8年度に検討することになっている、外科等の分野の医師確保の観点も含め評価の在り方について適時協議会で議論するなど必要な取り組みを進める」など話した。古川議員はインバウンド医療の現状についてどう考えているのか質問した。回答者は「医療インバウンド推進に向けては、医療コーディネーターの配置支援事業等を行なっている」など説明した。
自由民主党・古川俊治議員の質疑。スタートアップ企業について日本の対策が遅いと指摘。横山信一財務副大臣は「スタートアップ企業はイノベーションを生み出し、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な存在。官民を挙げて国内投資を促進していく必要があるとの考えから日本政策投資銀行の特定都市業務を通じてスタートアップ・イノベーション分野に重点的にリスクマネーを協議している」などと回答した。