- 出演者
- -
衆議院予算委員会の質疑の様子を中継で伝える。きょうは石破総理大臣と関係閣僚が出席して、政治資金問題などをテーマに集中審議が行われる。予算委員長は安住淳。質問を行うのは自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組、日本共産党。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。経産省にて能登の復興フェアを開催している。きょう決定をした能登の復興についての予備費、新たな交付金は何のために使われるのかと質問。内閣総理大臣・石破茂は能登創造的復興支援交付金が500億円、災害廃棄物処理について423億円、公共施設の復旧に146億円など計1068億円を計上している。政府としては被災者の声をうかがいながら、一丸となって被災地の復旧・創造的復興を加速していきたいと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。岩手・大船渡市の山林火災について、被災者の方へメッセージを届けてほしいと話した。内閣総理大臣・石破茂は政府として可能な限りの支援はしなければならない。夕刻に関係閣僚を集め、対策会議を開くなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。福島の復興の取り組みについて、国民の皆さんへの理解を求めながら着実に進めていく決意を述べてほしいと話した。環境大臣・浅尾慶一郎は双葉町に中間貯蔵施設があり、そこにあるもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは国が約束していること。一定レベル以下のもの再生利用についても県外で進めていくということについて、中々理解が進まないという危機感をうかがった。国として全国の方に県外最終処分を理解してもらい、閣僚会議も設置したので2045年3月までに実現できるように進めていきたいと話した。内閣総理大臣・石破茂はどれだけ多くの国民の皆さんに理解してもらうかが重要などと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。政党のガバナンスを会社法のような形で規定する。法律としてやりますというのは国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思う。どんな政党法をイメージしているのかと話した。内閣総理大臣・石破茂は平成元年に政治改革大綱というものを我が党はつくった。そこには政党法の検討に入るということが明記されている。平成24年に決定した我が党の憲法改正草案の中にも政党に関する条文をあえて設けている。そこには政党に関する条文を設けて政党に関する事項は法律で定めると書いてある。政党が民主主義の大事な要素をなすものである以上、政党のガバナンスを規定する法律については各党で色んな議論がなされるべきだと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。我々は企業・団体献金は禁止ではなく、公開だというスタンス。5％しか対象じゃないと言っているのは数の話をしている。実は数ではなく、額の話をするとそのカバー率は大きく変わる。額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれくらいか答えてほしいと話した。総務省の選挙部長は令和5年分の収支報告書に記載された法人、その他の団体からの寄付の合計額は約85億円。そのうち、自由民主党から提出されている企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄付の金額は合計48億円。全体の85億円に占める割合は56.5％だと話した。小泉進次郎は企業・団体献金を禁止した先に何があるのかを考えれば、おのずと企業・団体献金を禁止することが日本政治にとって、むしろ活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとってプラスの側面は少ない。私はもらうことが悪いとは言っていない、公開をすれば良いと言っている。国民の皆さんに説明した上で、公開を強化するという形で決着をつけるべきだと話した。内閣総理大臣・石破茂は全く同じ意見。公費丸抱えの政党は政党活動に権力の介入を許す余地が出る。企業・団体献金で誰からいくらもらったのかが明らかになることによって国民の判断に委ねるというのが政治資金規正法1条・2条の趣旨。公開の透明度を上げる努力をしていくと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。自民・公明・維新で3党合意を行った。合意書には「合意後も引き続き、3党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む」と書いてある。これは連立だと思う。合意事項の実現にどのように責任を果たしていこうと考えているか話してほしいと話した。内閣総理大臣・石破茂は成立に向けて責任を持つということだと思うなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。アメリカと関税の交渉をする上で2019年の安倍政権の時の日米貿易協定を思い返してほしい。日本の自動車や自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨だった。仮に今後、日本に対して自動車関税が課されることになれば、この共同声明が反故にされたことになる。仮に自動車関税が課される場合はアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声もあがるのではないかと話した。経済産業大臣・武藤容治は自動車、鉄鋼からも色んな意見をもらった。皆さんの不安を払拭しながら、双方がWin-Winになるように頑張りたいと話した。内閣総理大臣・石破茂はWin-Winにするのはすごく難しいなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。米についてはいかに輸出という出口をつくっていけるか。そして、米粉の利用も含めて新たな需要を開拓できるか。生産者の皆さんが新たな需要の方向に頑張ろうという風に思ってもらえるかが重要だと話した。農林水産大臣・江藤拓はものをつくる以上は出口を見つけることは重要。米の国内の消費は毎年減っている。しかし、米を作ってもらうことは食料安全保障上、極めて要諦。これを守るためにも日本の水田をしっかり守る。美味しい米を世界のマーケットで売っていくと話した。内閣総理大臣・石破茂は輸出は備蓄の役割も果たす。米政策は見直していく時期だと考えている。政府全体として農業政策をより良いものにしていくと話した。
立憲民主党無所属、野田佳彦の質疑。松本淳一郎に対する聴取が行われたことについて野田佳彦は「元々発端となったのは昨年の臨時国会の予算委員会の質疑で私が参考人招致を求めた。それを受けて議決がされてきのう実現することが出来た。焦点となっていたのは2022年の4月にご存命だった安倍元総理が安倍派の幹部の皆さんにキックバックは中止をするように指示をし、しばらく中止をされていたが7月に安倍元総理が亡くなり、その後の8月の幹部間の協議の中でキックバックが再開をされたということが松本元事務局長の法廷証言で明らかになった。安倍派の幹部の言われたことと食い違いがありますので、ぜひ国会で参考人という呼びかけをお願いした。実現をしたということだが、与野党の理事の皆さん、予算委員長の議事録などを拝見すると極めて誠実にお答えをいただいていた。旧安倍派の幹部との食い違いはあらためて確認できた。だとするならば参考人としてあらためて旧安倍派の幹部の皆さんの参考人招致をしていこうという動きになっている。まず申し上げたいのは自民党としてあらためて旧安倍派の4人の幹部の再調査をする日があるかどうかを尋ねたい」などと話した。石破内閣総理大臣は「今後国会においてどのような意思決定がなされて真相解明に向かうのかということについて私が言及すべきではないが、我が党として国会において真相が解明される努力がなされるということには全面的に協力していかねばならないと思っている」などと話した。野田佳彦は「総裁選中におっしゃったことはぜひ実行して欲しいと強く思う」と話した。
立憲民主党無所属、野田佳彦の質疑。野田佳彦は「先ほど企業団体献金の禁止について自民党は公開強化法で対応するという話を小泉議員がお話されていた。公開の金額が1000万円以上で何故公開なのか。7800近くある政党支部のうち、公開されるのはどれくらいか、公開立5.6％と総理がお答えになった。金額ベースでは56％だそうじゃないですか。56％は半透明と言います。5.6％は本当に不透明です。これをもって年度末までに野党の賛同を得ることができると思いますか」と話した。石破内閣総理大臣は「我が党としてさらなる努力が必要だというふうに思っている。さきほど金額ベースで答えたが、56.5％は相当に透明度は上がるとおもっている。政党支部が本当にどんな役割を果たしてきたかということも我が党としてきちんと検証してまいりたいとおもっている。透明度が上がるようにさらなる努力の余地があるということは承知している」などと話した。野田佳彦は「他の正統は誰も納得しないとおもう。もう一回出し直すべきだと思う。我々は禁止という法案を準備しておく。対象も政党支部全部はいるようにするぐらいのことやらないと公開と胸張れないんじゃないですか」などと話した。
立憲民主党無所属、野田佳彦の質疑。高額療養費の問題。野田佳彦は「一部報道では何か与党の中で凍結する動きがあるかのような期待値を高まる報道があるが、私は今までそこまでの感触はない。改めて確認させていただきたいと思う。かなりの患者負担の急上昇になるが、石破政権が発足してからまもなくの議論の中で決まった。中身とプロセスに大きな問題があると思っている。高額療養費の自己負担の引き上げについては1年間延期し、その間患者さん達とも丁寧な対応を積み重ねながら、制度の持続可能性を図るべきではないかという提案をしたいと思う」などと話した。石破内閣総理大臣は「セーフティネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は実施させていただきたいとおもっている。患者団体の皆様からご意見を頂戴していて、国会でも引き続き指摘をいただいている。今後新たに病気になる方についても、多数回該当から外れることがないように新たに多数回該当の判定基準を設けたいとかんがえている。経済物価動向に対応した令和7年度の定率改定を行うこと、高齢者の外来特例の見直しは予定通り令和8年度に実施するとしたうえで、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、令和8年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては本年秋までに政府として関係者のご意見を十分に承る。高額療養費の総額が医療費全体の倍のスピードで伸びている。現役世代の保険料負担はどうなるのかということは野田代表も理解している通り。経済物価動向を踏まえた定率改定はやらせていただきたい」などと話した。野田佳彦は「半分認識一致するところはある。200億円だったら歳出改革でもできると思う。白紙に戻って丁寧に議論しようというのが私の提案。一年間しっかり議論してそこからスタートするというのは無茶な提案ではない。お金のない病人は死を選択せざるを得ないことはやっちゃいけない。定率改定も患者団体に説明をして合意を経て進めるべき」とした。石破内閣総理大臣は「素晴らしい制度だからこそどうやって続けていくかということ。高額な医療を安心してご利用いただくことが重要なこと」などと話した。
奥野総一郎議員の関連質問。高額療養費制度について。奥野議員は見直しを完全に凍結して患者団体に説明をすべきと主張。石破総理及び政府側は来年度の物価上昇分の引き上げは認めていただきたいなどと話した。奥野議員は一旦全て凍結して議論してからでも間に合うとし、今凍結して一緒に議論をを行うべきなどと話した。石破総理は物価上昇分を反映させなければ制度の根幹が揺らぐなどと話した。
奥野議員は過去の積みすぎの基金から財源を捻出し、来年度の物価上昇分の引き上げを凍結すべきと主張。石破総理は高額療養費制度の永続性をここで担保しておきたいとし、来年度の物価上昇分の引き上げは認めていただきたいなどと話した。
政治と金の問題について。奥野議員は違法だと認識していながらキックバック分の収支報告書不記載をしていたのではないかとし、幹部の違法性の認識を質問しようと通告したところ、質問してはいけないと通達が来たことを明かした。その上で奥野議員は総理が幹部の違法性の認識等について再調査すべきではないかなどと話した。石破総理は検察及び自民党は調査を尽くしたとして再調査する考えは今のところないと話した。
立憲民主党・無所属の川内博史による質問。旧安倍派会計責任者の松本淳一氏の参考人聴取について触れ、真実の解明が大事だという見解は一致するか？と質問。石破首相は「真実の解明を求めるのは私も一緒」などと答弁した。また川内議員は安倍派、二階派は解散届を出しているかを質問。村上総務相は提出されていないと答弁した。
川内議員は高額療養費制度について、患者負担の上限額を引き上げることは受診抑制につながるのでは？などと質問。福岡厚労相は「一概には言えないが、一般論でいえば窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果は知っている。しかし今回の見直しが実際の患者の受診行動にどのような影響を及ぼすかは分析法も含めて検討する必要がある」などと述べた。
- キーワード
- 高額療養費制度
川内議員は税制について、賃上げ税制の財源は特別措置の中で決めないといあけないが、大企業向けはどう財源のやりくりをしたのか？などと質問。財務省の担当者は「中小企業と大企業に違いはないのが前提。例外的に財源を求めてこなかった」などと答弁した。
- キーワード
- 賃上げ
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、立憲民主党は、能登半島地震に際し、補正予算を組むよう訴えてきた、昨年補正予算で2684億円がついたが、時期は遅く、金額は不十分で、使い勝手も悪いことから、1000億円を積み増しした、県が国の政策から漏れている人を独自に支援できる施策を出すよう要請してきたが、今回創設される能登創造的復興支援交付金で対応できるのかなどとした。加藤大臣は、当該交付金は、能登地域の創造的復興を支援するために措置されるもの、その趣旨に沿って使途を決められる自由な交付金となっている、具体的な使途については今後石川県で決定されるなどと答弁した。
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、年金制度について、政府与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることがわかったとする報道に触れ、現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた、選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたとみられるなどと報じられているが、それは事実かなどと質問した。福岡大臣は、次期年金制度改正については、5年に一度行われる財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築などの観点から、国会への法案提出などの調整を進めているなどとした。石破総理は、提出予定法案としている、幅広い理解を得られるよう努力していくが、予定は未定であり、決定ではないなどとした。今井は、この法案には、基礎年金の引き上げが盛り込まれている、現状では、氷河期世代の年金支給額は将来的に3割減少するとされている、状況は深刻なのに2029年の検証まで先延ばしにするのか、今国会で提出する必要があるなどとした。