自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。経産省にて能登の復興フェアを開催している。きょう決定をした能登の復興についての予備費、新たな交付金は何のために使われるのかと質問。内閣総理大臣・石破茂は能登創造的復興支援交付金が500億円、災害廃棄物処理について423億円、公共施設の復旧に146億円など計1068億円を計上している。政府としては被災者の声をうかがいながら、一丸となって被災地の復旧・創造的復興を加速していきたいと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。岩手・大船渡市の山林火災について、被災者の方へメッセージを届けてほしいと話した。内閣総理大臣・石破茂は政府として可能な限りの支援はしなければならない。夕刻に関係閣僚を集め、対策会議を開くなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。福島の復興の取り組みについて、国民の皆さんへの理解を求めながら着実に進めていく決意を述べてほしいと話した。環境大臣・浅尾慶一郎は双葉町に中間貯蔵施設があり、そこにあるもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは国が約束していること。一定レベル以下のもの再生利用についても県外で進めていくということについて、中々理解が進まないという危機感をうかがった。国として全国の方に県外最終処分を理解してもらい、閣僚会議も設置したので2045年3月までに実現できるように進めていきたいと話した。内閣総理大臣・石破茂はどれだけ多くの国民の皆さんに理解してもらうかが重要などと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。政党のガバナンスを会社法のような形で規定する。法律としてやりますというのは国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思う。どんな政党法をイメージしているのかと話した。内閣総理大臣・石破茂は平成元年に政治改革大綱というものを我が党はつくった。そこには政党法の検討に入るということが明記されている。平成24年に決定した我が党の憲法改正草案の中にも政党に関する条文をあえて設けている。そこには政党に関する条文を設けて政党に関する事項は法律で定めると書いてある。政党が民主主義の大事な要素をなすものである以上、政党のガバナンスを規定する法律については各党で色んな議論がなされるべきだと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。我々は企業・団体献金は禁止ではなく、公開だというスタンス。5％しか対象じゃないと言っているのは数の話をしている。実は数ではなく、額の話をするとそのカバー率は大きく変わる。額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれくらいか答えてほしいと話した。総務省の選挙部長は令和5年分の収支報告書に記載された法人、その他の団体からの寄付の合計額は約85億円。そのうち、自由民主党から提出されている企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄付の金額は合計48億円。全体の85億円に占める割合は56.5％だと話した。小泉進次郎は企業・団体献金を禁止した先に何があるのかを考えれば、おのずと企業・団体献金を禁止することが日本政治にとって、むしろ活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとってプラスの側面は少ない。私はもらうことが悪いとは言っていない、公開をすれば良いと言っている。国民の皆さんに説明した上で、公開を強化するという形で決着をつけるべきだと話した。内閣総理大臣・石破茂は全く同じ意見。公費丸抱えの政党は政党活動に権力の介入を許す余地が出る。企業・団体献金で誰からいくらもらったのかが明らかになることによって国民の判断に委ねるというのが政治資金規正法1条・2条の趣旨。公開の透明度を上げる努力をしていくと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。自民・公明・維新で3党合意を行った。合意書には「合意後も引き続き、3党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む」と書いてある。これは連立だと思う。合意事項の実現にどのように責任を果たしていこうと考えているか話してほしいと話した。内閣総理大臣・石破茂は成立に向けて責任を持つということだと思うなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。アメリカと関税の交渉をする上で2019年の安倍政権の時の日米貿易協定を思い返してほしい。日本の自動車や自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨だった。仮に今後、日本に対して自動車関税が課されることになれば、この共同声明が反故にされたことになる。仮に自動車関税が課される場合はアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声もあがるのではないかと話した。経済産業大臣・武藤容治は自動車、鉄鋼からも色んな意見をもらった。皆さんの不安を払拭しながら、双方がWin-Winになるように頑張りたいと話した。内閣総理大臣・石破茂はWin-Winにするのはすごく難しいなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。米についてはいかに輸出という出口をつくっていけるか。そして、米粉の利用も含めて新たな需要を開拓できるか。生産者の皆さんが新たな需要の方向に頑張ろうという風に思ってもらえるかが重要だと話した。農林水産大臣・江藤拓はものをつくる以上は出口を見つけることは重要。米の国内の消費は毎年減っている。しかし、米を作ってもらうことは食料安全保障上、極めて要諦。これを守るためにも日本の水田をしっかり守る。美味しい米を世界のマーケットで売っていくと話した。内閣総理大臣・石破茂は輸出は備蓄の役割も果たす。米政策は見直していく時期だと考えている。政府全体として農業政策をより良いものにしていくと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。岩手・大船渡市の山林火災について、被災者の方へメッセージを届けてほしいと話した。内閣総理大臣・石破茂は政府として可能な限りの支援はしなければならない。夕刻に関係閣僚を集め、対策会議を開くなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。福島の復興の取り組みについて、国民の皆さんへの理解を求めながら着実に進めていく決意を述べてほしいと話した。環境大臣・浅尾慶一郎は双葉町に中間貯蔵施設があり、そこにあるもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは国が約束していること。一定レベル以下のもの再生利用についても県外で進めていくということについて、中々理解が進まないという危機感をうかがった。国として全国の方に県外最終処分を理解してもらい、閣僚会議も設置したので2045年3月までに実現できるように進めていきたいと話した。内閣総理大臣・石破茂はどれだけ多くの国民の皆さんに理解してもらうかが重要などと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。政党のガバナンスを会社法のような形で規定する。法律としてやりますというのは国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思う。どんな政党法をイメージしているのかと話した。内閣総理大臣・石破茂は平成元年に政治改革大綱というものを我が党はつくった。そこには政党法の検討に入るということが明記されている。平成24年に決定した我が党の憲法改正草案の中にも政党に関する条文をあえて設けている。そこには政党に関する条文を設けて政党に関する事項は法律で定めると書いてある。政党が民主主義の大事な要素をなすものである以上、政党のガバナンスを規定する法律については各党で色んな議論がなされるべきだと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。我々は企業・団体献金は禁止ではなく、公開だというスタンス。5％しか対象じゃないと言っているのは数の話をしている。実は数ではなく、額の話をするとそのカバー率は大きく変わる。額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれくらいか答えてほしいと話した。総務省の選挙部長は令和5年分の収支報告書に記載された法人、その他の団体からの寄付の合計額は約85億円。そのうち、自由民主党から提出されている企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄付の金額は合計48億円。全体の85億円に占める割合は56.5％だと話した。小泉進次郎は企業・団体献金を禁止した先に何があるのかを考えれば、おのずと企業・団体献金を禁止することが日本政治にとって、むしろ活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとってプラスの側面は少ない。私はもらうことが悪いとは言っていない、公開をすれば良いと言っている。国民の皆さんに説明した上で、公開を強化するという形で決着をつけるべきだと話した。内閣総理大臣・石破茂は全く同じ意見。公費丸抱えの政党は政党活動に権力の介入を許す余地が出る。企業・団体献金で誰からいくらもらったのかが明らかになることによって国民の判断に委ねるというのが政治資金規正法1条・2条の趣旨。公開の透明度を上げる努力をしていくと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。自民・公明・維新で3党合意を行った。合意書には「合意後も引き続き、3党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む」と書いてある。これは連立だと思う。合意事項の実現にどのように責任を果たしていこうと考えているか話してほしいと話した。内閣総理大臣・石破茂は成立に向けて責任を持つということだと思うなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。アメリカと関税の交渉をする上で2019年の安倍政権の時の日米貿易協定を思い返してほしい。日本の自動車や自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨だった。仮に今後、日本に対して自動車関税が課されることになれば、この共同声明が反故にされたことになる。仮に自動車関税が課される場合はアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声もあがるのではないかと話した。経済産業大臣・武藤容治は自動車、鉄鋼からも色んな意見をもらった。皆さんの不安を払拭しながら、双方がWin-Winになるように頑張りたいと話した。内閣総理大臣・石破茂はWin-Winにするのはすごく難しいなどと話した。
自由民主党・無所属の会の小泉進次郎から質問。米についてはいかに輸出という出口をつくっていけるか。そして、米粉の利用も含めて新たな需要を開拓できるか。生産者の皆さんが新たな需要の方向に頑張ろうという風に思ってもらえるかが重要だと話した。農林水産大臣・江藤拓はものをつくる以上は出口を見つけることは重要。米の国内の消費は毎年減っている。しかし、米を作ってもらうことは食料安全保障上、極めて要諦。これを守るためにも日本の水田をしっかり守る。美味しい米を世界のマーケットで売っていくと話した。内閣総理大臣・石破茂は輸出は備蓄の役割も果たす。米政策は見直していく時期だと考えている。政府全体として農業政策をより良いものにしていくと話した。