- 出演者
- 野村真季 島本真衣 松尾由美子 武隈喜一 菅原知弘 福岡良子 佐藤みのり
オープニング映像。オープニングの挨拶。
土曜日のコメンテーターを紹介した。
「味方が弱すぎて補助魔法に徹していた宮廷魔法師、追放されて最強を目指す」の番組宣伝。
「サンドウィッチマン＆芦田愛菜の博士ちゃん」の番組宣伝。
コーナーオープニング映像。
韓国・李在明大統領が日本に到着。来日は大統領就任後初めてで、午後には石破総理大臣との日韓首脳会談に臨む。李大統領が羽田空港に到着。韓国の大統領がアメリカより先に日本を訪れるのは国交正常化して以来初めて。来日は1泊2日の日程で、きょうは日韓首脳会談などを予定。日米韓3か国の連携強化などが確認されるとみられる。
アメリカ・トランプ大統領はロシアとウクライナの首脳会談について、進展するかどうかを「2週間以内に判断する」とし、ロシアに対する制裁の可能性について言及した。ロシア・プーチン大統領は22日、米露関係について「トランプ大統領のリーダーシップが関係回復への確かな保証だ」などと述べた。
物流業界の人手不足が続く中、マンションの入り口から玄関先までの配送を担う自動配送ロボットの実証実験が始まった。千葉県浦安市の大規模マンションで始まった実証実験。対面での受取を希望しない場合や住人が外出している場合は置き配も可能。宅配便の再配達率は約8．4％と下げ止まりの状態が続いている。ヤマト運輸は「ラストワンマイルのニーズに応えることで再配達率の削減につなげたい」としている。実証実験は今後複数のエリアに広げ、来年中の実用化を予定している。
おとといから長野県の軽井沢で静養している上皇ご夫妻が浅間山のふもとにある開拓地を散策された。終戦後に旧満州から引き揚げてきた人たちが切り開いた地域のキャベツ畑を散策。上皇さまは先月までに無症候性心筋虚血などと診断されたがしっかりとした足取りで歩かれていた。ご夫妻は29日まで軽井沢に滞在される予定。
本州付近は夏の高気圧に覆われ強い日差しが照りつけている。日中は福島や前橋、甲府で38℃、山形やさいたまで37℃、東京で36℃など広く体温以上の暑さが予想されている。熱中症警戒アラートは東北から九州の31都府県に出されている。午後は関東から西の山沿いを中心に大気の状態が不安定になり、天気急変のおそれがある。
東京・秋葉原の町を興奮気味に見て回る、アフリカでインフルエンサーとして活躍する3人。普段はSNSでアフリカの魅力を発信する一方、社会が抱える問題に危機感を抱いている。人口15億人を超えるアフリカ。7割は30歳未満。成長市場として世界中から注目を集めるが資金はアフリカの外へ流れ、雇用も十分には生まれていない。ケニアでは反政府デモにまで発展。「Z世代」と呼ばれる若者たちが中心となり声を上げ始めている。TICAD・アフリカ開発会議にあわせて開催されたアフリカと日本の若者100人が集まって未来を考える「Youth TICAD 2025」。ベンチャー企業や若者とともに30年後の未来のアフリカと日本の姿も議論した。
石破総理大臣は海上自衛隊の横須賀基地を訪れ、最大規模の護衛艦「かが」や、自衛隊やアメリカ軍と共同訓練を行ったイギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を視察。日英の防衛協力の強化をアピールすることで海洋進出を進める中国を牽制したい狙いがあるとみられる。
10年間交通死亡事故ゼロを達成した警視庁駒込警察署管内で騎馬隊によるパレードが行われ、さらなる事故防止を訴えた。文京区の一部などを管轄する駒込署は管内での10年間交通死亡事故ゼロを達成。東京23区の警察署では1966年以降初めて。
国家戦略特区の一つで規制を緩和し民泊の参入をしやすくする仕組み「特区民泊」。先週寝屋川市が離脱を表明。朝日新聞によると寝屋川市は他の地域でトラブルなどが報告されていることから「市の方向性と相いれない」と判断した。トラブルとなっている民泊利用者による迷惑行為。民泊について大阪市に寄せられた苦情件数は3年で4．5倍に増えている。市内では6月、1棟丸ごと民泊施設のマンションがオープン。一部の住民から反対の声が噴出した。
特定行政書士・戸川大冊を紹介した。近隣住民から怒りの声…訪日客増加で相次ぐ民泊トラブル。深掘りポイント（1）外国人宿泊者がルール違反か、注意を難しくする「口コミ」の存在、（2）「民泊経営」が日本移住の入り口に？、中国SNSで拡散「経営・管理ビザ」。観光庁によると特に都市部や観光名所で民泊が増えている。北海道、東京、千葉、神奈川、大阪、京都、福岡、沖縄で民泊事業への届け出が多い。万博でインバウンド需要が高まっている大阪は「特区民泊」が増えている。利用者の国籍は外国人63．9％、日本人36．1％。ある旅行サイトでは55平米定員6人の東京・大田区のホテルを4人で利用した場合、1泊あたり1人最大2万2500円。54平米定員6人の民泊を4人で利用した場合、1泊あたり1人最大5350円。戸川が「マーケットの大きい大阪でいいとこ取りの特区民泊ができるということでビジネスとしてはおいしい」などとコメントした。
大阪市内の特区民泊でトラブルが増えている。指定された場所以外にごみを放置、夜中に騒いでうるさいなど。民泊の運営者が利用者に注意すると口コミサイトに腹いせで悪評を書かれるおそれがある。観光庁は「利用者が宿泊中に苦情を受けたことで『安心、快適に宿泊できない』として口コミ情報などで宿泊者からの評価が低くなることがある」と指摘。佐藤が「対話が重要になる。周辺住民に対してもきちんと説明する。納得していただけるような窓口体制を整えることなどが重要になってくる」、武隈が「インバンドが増え、規制を緩めたままの特区法が生き残っているので齟齬が生まれている。見直していかないとトラブルは増えるばかりではないか」などとコメントした。
参議院決算委員会で「民泊経営を口実に経営管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているという指摘がある」と語った石破茂総理大臣。外国人が日本で事業の経営や管理に従事する場合に取得できる経営、管理ビザ。取得すると最大5年の在留が許可される。特定行政書士・戸川大冊は「取得のしやすさから日本の社会保障制度の利用や子どもの教育を目的にした法人設立もある」などと話した。中国では日本の社会保障制度の利用を目的とした経営、管理ビザ取得を推奨するSNSの投稿が増えている。
阪南大学国際学部・松村嘉久教授によると経営、管理ビザ取得の入り口になっているのが民泊運営で、大阪市の特区民泊の約45％が中国系の運営。医療に関して特に注目されている高額療養費制度。中国のSNSでは「被保険者の医療費が上限を超えた場合、超過分は全額免除されるか1％の手数料ですむ」と紹介。特定行政書士・戸川大冊は「中国のエリートの大学は入学試験が非常に厳しいが日本の大学は比較的楽に入れるとしてメリットに感じる親もいる」と話す。出入国在留管理庁は経営、管理ビザを出す要件を資本金3000万円以上に引き上げる方向で最終調整（朝日新聞）。佐藤が「こういった制度を考えるときは目的に合った形で運用されているかという視点が大事になる。制度を見直して日本でどれだけ役に立ってくれているのか、どれだけ日本にもプラスがあるのかという視点から制度を考えていく必要がある」などとコメントした。
「寄り添い型最新ロボット」など。
- キーワード
- 人工知能