特定行政書士・戸川大冊を紹介した。近隣住民から怒りの声…訪日客増加で相次ぐ民泊トラブル。深掘りポイント（1）外国人宿泊者がルール違反か、注意を難しくする「口コミ」の存在、（2）「民泊経営」が日本移住の入り口に？、中国SNSで拡散「経営・管理ビザ」。観光庁によると特に都市部や観光名所で民泊が増えている。北海道、東京、千葉、神奈川、大阪、京都、福岡、沖縄で民泊事業への届け出が多い。万博でインバウンド需要が高まっている大阪は「特区民泊」が増えている。利用者の国籍は外国人63．9％、日本人36．1％。ある旅行サイトでは55平米定員6人の東京・大田区のホテルを4人で利用した場合、1泊あたり1人最大2万2500円。54平米定員6人の民泊を4人で利用した場合、1泊あたり1人最大5350円。戸川が「マーケットの大きい大阪でいいとこ取りの特区民泊ができるということでビジネスとしてはおいしい」などとコメントした。
大阪市内の特区民泊でトラブルが増えている。指定された場所以外にごみを放置、夜中に騒いでうるさいなど。民泊の運営者が利用者に注意すると口コミサイトに腹いせで悪評を書かれるおそれがある。観光庁は「利用者が宿泊中に苦情を受けたことで『安心、快適に宿泊できない』として口コミ情報などで宿泊者からの評価が低くなることがある」と指摘。佐藤が「対話が重要になる。周辺住民に対してもきちんと説明する。納得していただけるような窓口体制を整えることなどが重要になってくる」、武隈が「インバンドが増え、規制を緩めたままの特区法が生き残っているので齟齬が生まれている。見直していかないとトラブルは増えるばかりではないか」などとコメントした。
参議院決算委員会で「民泊経営を口実に経営管理の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているという指摘がある」と語った石破茂総理大臣。外国人が日本で事業の経営や管理に従事する場合に取得できる経営、管理ビザ。取得すると最大5年の在留が許可される。特定行政書士・戸川大冊は「取得のしやすさから日本の社会保障制度の利用や子どもの教育を目的にした法人設立もある」などと話した。中国では日本の社会保障制度の利用を目的とした経営、管理ビザ取得を推奨するSNSの投稿が増えている。
阪南大学国際学部・松村嘉久教授によると経営、管理ビザ取得の入り口になっているのが民泊運営で、大阪市の特区民泊の約45％が中国系の運営。医療に関して特に注目されている高額療養費制度。中国のSNSでは「被保険者の医療費が上限を超えた場合、超過分は全額免除されるか1％の手数料ですむ」と紹介。特定行政書士・戸川大冊は「中国のエリートの大学は入学試験が非常に厳しいが日本の大学は比較的楽に入れるとしてメリットに感じる親もいる」と話す。出入国在留管理庁は経営、管理ビザを出す要件を資本金3000万円以上に引き上げる方向で最終調整（朝日新聞）。佐藤が「こういった制度を考えるときは目的に合った形で運用されているかという視点が大事になる。制度を見直して日本でどれだけ役に立ってくれているのか、どれだけ日本にもプラスがあるのかという視点から制度を考えていく必要がある」などとコメントした。