- 出演者
- 桑子真帆 寺川政司
千葉・船橋市で、隣の家が突然民泊となった住民にインタビュー。騒音などのトラブルが続出したことから住民は行政に相談したが、対応は民泊の敷地内のみだった。東京・大田区でも、民泊によるトラブルが発生した。2017年に民泊の規制が緩和されて民泊の届け出・居室数が急増したが、地域住民とのトラブルも急増している。都内で民泊を経営している女性にインタビュー。
大阪では想定外の理由から民泊が急増していて、移住目的の海外事業者が参入している。大阪市では特区民泊の新規申請受付を5月末で終了することから、駆け込み申請が過去最多となった。大阪では賃貸物件の問い合わせが殺到していて、家賃相場が高騰している。
近畿大学の寺川准教授が、トラブルが続出している民泊について解説。2018年から全国で民泊制度が始まったが、騒音やゴミなどで地域住民とのトラブルが相次いでいる。民泊トラブルでの、自治体の対応を紹介。
新宿区の民泊トラブルへの対応を取材。新宿区では2年で民泊が2千件以上増加し、住民からの苦情が急増している。学校の近くにある民泊施設の業者に、校庭を撮影しないように伝えた。新宿区保健所では、違法民泊施設について聞き込み調査をしている。新宿区では違法な民泊施設に対して業務停止・廃止命令を出しているが、業務停止命令を受けたあとでも営業している施設もある。業務停止命令を受けた施設の管理業者にインタビュー。新宿区の吉住区長が、民泊制度の改正を訴えた。
民泊トラブルについて解説。近隣住民からの苦情対応や説明について、旅館業法では規定がない。観光庁は民泊トラブルについて、具体的な対応策を検討しているとコメントした。海外の民泊規制を紹介。
東大阪市では商店街の空き店舗を民泊施設として活用していて、収益の一部で子ども向けのイベントを開催したり、地元の店で利用できるクーポンを発行している。民泊施設を災害時の避難所とする取り組みを紹介。
民泊施設の多様な機能について解説。政府は、2030年までに訪日外国人を6000万人とする目標を掲げている。
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