立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、立憲民主党は、能登半島地震に際し、補正予算を組むよう訴えてきた、昨年補正予算で2684億円がついたが、時期は遅く、金額は不十分で、使い勝手も悪いことから、1000億円を積み増しした、県が国の政策から漏れている人を独自に支援できる施策を出すよう要請してきたが、今回創設される能登創造的復興支援交付金で対応できるのかなどとした。加藤大臣は、当該交付金は、能登地域の創造的復興を支援するために措置されるもの、その趣旨に沿って使途を決められる自由な交付金となっている、具体的な使途については今後石川県で決定されるなどと答弁した。
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、年金制度について、政府与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることがわかったとする報道に触れ、現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた、選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたとみられるなどと報じられているが、それは事実かなどと質問した。福岡大臣は、次期年金制度改正については、5年に一度行われる財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築などの観点から、国会への法案提出などの調整を進めているなどとした。石破総理は、提出予定法案としている、幅広い理解を得られるよう努力していくが、予定は未定であり、決定ではないなどとした。今井は、この法案には、基礎年金の引き上げが盛り込まれている、現状では、氷河期世代の年金支給額は将来的に3割減少するとされている、状況は深刻なのに2029年の検証まで先延ばしにするのか、今国会で提出する必要があるなどとした。
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、石破総理が代表を務める政党支部「自由民主党鳥取県支部連合会」が2014年から2023年までの間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県連の10支部から総額2318万円の寄付や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになったとの報道に触れ、鳥取県医師連盟の収支報告書では交付金という形で県連に対し69万6600円を支出しているが、県連の収支報告書には収入として載っていなかったなどと指摘した。石破総理は、鳥取県医師連盟からの69万6600円の党費は、個人の負担する党費または会費に含まれるものであり、その合計金額を記載しているなどと話した。総務省職員は、政治資金規正法では、寄付は、党費または会費とは別物と規定されており、法人その他の団体が負担する党費または会費は寄付とみなすとされている、同一の政治団体における本部からの支部への支出などに対応する収入については、寄付ではなく、本部支部交付金収入になるなどとした。先ほど説明した分は収支報告書に載っていないとの指摘を受け、石破総理は、鳥取県連に精査させた結果、各支部の収支報告書においては支部から県連に対する寄付と計上されているが、実際は、各支部が党員から県連分を含めて党費徴収を行ったうえで、当該県連分の党費を県連に対して納付したもの、すべて適切に計上されているなどとした。総務省職員は、政治団体の会計責任者は、政治団体に係るその年のすべての収入・支出などを記載した収支報告書を作成し、提出する必要があるなどとした。今井は、各支部の収支報告書への記載が誤っていたならば、それは政治資金規正法違反をしていたことになるなどとし、去年12月に、鳥取県連は指摘を受けていたはずなのに、収支報告書は修正されていない、これは県連の代表である石破総理の責任ではないかなどと追及した。石破総理は、責任は自身が負わなければならない、適切な収支報告書の記載を期すべく、改めて担当者に指示したいなどとした。
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、1月31日、都道府県すべてで、各政党支部も含めて再調査するべきだと訴えた際、石破総理は、都道府県それぞれにおいて正確に把握し、報告しており、いい加減なものではないなどとしていたが、載せちゃいけないものを載せていて、修正もしていないのはいい加減ではないのかなどとした。石破総理は、党が行った47都道府県連の調査では、すべての都道府県連で適正に記載されていると報告されている、鳥取県連の案件については、調査を行った政治資金パーティーの収入等に関するものではなく、調査の対象外だ、県連においては、すべての収入は適切に計上されていたが、支部のものと齟齬があった、今後、各支部においても調査をするなどとし、支部において、寄付ではないものを寄付として記載したことが間違いであり、金額の誤りはなく、県連として収入を偽っていたという事実はないなどと話した。今井は、寄付であっても交付金であっても収支報告書への記載が必要であり、支部のほうには載っていて、県連のほうには載っておらず、石破総理の説明は間違っているなどと指摘した。
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、年金制度について、政府与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることがわかったとする報道に触れ、現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた、選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたとみられるなどと報じられているが、それは事実かなどと質問した。福岡大臣は、次期年金制度改正については、5年に一度行われる財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築などの観点から、国会への法案提出などの調整を進めているなどとした。石破総理は、提出予定法案としている、幅広い理解を得られるよう努力していくが、予定は未定であり、決定ではないなどとした。今井は、この法案には、基礎年金の引き上げが盛り込まれている、現状では、氷河期世代の年金支給額は将来的に3割減少するとされている、状況は深刻なのに2029年の検証まで先延ばしにするのか、今国会で提出する必要があるなどとした。
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、石破総理が代表を務める政党支部「自由民主党鳥取県支部連合会」が2014年から2023年までの間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県連の10支部から総額2318万円の寄付や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになったとの報道に触れ、鳥取県医師連盟の収支報告書では交付金という形で県連に対し69万6600円を支出しているが、県連の収支報告書には収入として載っていなかったなどと指摘した。石破総理は、鳥取県医師連盟からの69万6600円の党費は、個人の負担する党費または会費に含まれるものであり、その合計金額を記載しているなどと話した。総務省職員は、政治資金規正法では、寄付は、党費または会費とは別物と規定されており、法人その他の団体が負担する党費または会費は寄付とみなすとされている、同一の政治団体における本部からの支部への支出などに対応する収入については、寄付ではなく、本部支部交付金収入になるなどとした。先ほど説明した分は収支報告書に載っていないとの指摘を受け、石破総理は、鳥取県連に精査させた結果、各支部の収支報告書においては支部から県連に対する寄付と計上されているが、実際は、各支部が党員から県連分を含めて党費徴収を行ったうえで、当該県連分の党費を県連に対して納付したもの、すべて適切に計上されているなどとした。総務省職員は、政治団体の会計責任者は、政治団体に係るその年のすべての収入・支出などを記載した収支報告書を作成し、提出する必要があるなどとした。今井は、各支部の収支報告書への記載が誤っていたならば、それは政治資金規正法違反をしていたことになるなどとし、去年12月に、鳥取県連は指摘を受けていたはずなのに、収支報告書は修正されていない、これは県連の代表である石破総理の責任ではないかなどと追及した。石破総理は、責任は自身が負わなければならない、適切な収支報告書の記載を期すべく、改めて担当者に指示したいなどとした。
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、1月31日、都道府県すべてで、各政党支部も含めて再調査するべきだと訴えた際、石破総理は、都道府県それぞれにおいて正確に把握し、報告しており、いい加減なものではないなどとしていたが、載せちゃいけないものを載せていて、修正もしていないのはいい加減ではないのかなどとした。石破総理は、党が行った47都道府県連の調査では、すべての都道府県連で適正に記載されていると報告されている、鳥取県連の案件については、調査を行った政治資金パーティーの収入等に関するものではなく、調査の対象外だ、県連においては、すべての収入は適切に計上されていたが、支部のものと齟齬があった、今後、各支部においても調査をするなどとし、支部において、寄付ではないものを寄付として記載したことが間違いであり、金額の誤りはなく、県連として収入を偽っていたという事実はないなどと話した。今井は、寄付であっても交付金であっても収支報告書への記載が必要であり、支部のほうには載っていて、県連のほうには載っておらず、石破総理の説明は間違っているなどと指摘した。