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立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、石破総理が代表を務める政党支部「自由民主党鳥取県支部連合会」が2014年から2023年までの間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県連の10支部から総額2318万円の寄付や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになったとの報道に触れ、鳥取県医師連盟の収支報告書では交付金という形で県連に対し69万6600円を支出しているが、県連の収支報告書には収入として載っていなかったなどと指摘した。石破総理は、鳥取県医師連盟からの69万6600円の党費は、個人の負担する党費または会費に含まれるものであり、その合計金額を記載しているなどと話した。総務省職員は、政治資金規正法では、寄付は、党費または会費とは別物と規定されており、法人その他の団体が負担する党費または会費は寄付とみなすとされている、同一の政治団体における本部からの支部への支出などに対応する収入については、寄付ではなく、本部支部交付金収入になるなどとした。先ほど説明した分は収支報告書に載っていないとの指摘を受け、石破総理は、鳥取県連に精査させた結果、各支部の収支報告書においては支部から県連に対する寄付と計上されているが、実際は、各支部が党員から県連分を含めて党費徴収を行ったうえで、当該県連分の党費を県連に対して納付したもの、すべて適切に計上されているなどとした。総務省職員は、政治団体の会計責任者は、政治団体に係るその年のすべての収入・支出などを記載した収支報告書を作成し、提出する必要があるなどとした。今井は、各支部の収支報告書への記載が誤っていたならば、それは政治資金規正法違反をしていたことになるなどとし、去年12月に、鳥取県連は指摘を受けていたはずなのに、収支報告書は修正されていない、これは県連の代表である石破総理の責任ではないかなどと追及した。石破総理は、責任は自身が負わなければならない、適切な収支報告書の記載を期すべく、改めて担当者に指示したいなどとした。
立憲民主党・今井雅人の質疑。今井は、1月31日、都道府県すべてで、各政党支部も含めて再調査するべきだと訴えた際、石破総理は、都道府県それぞれにおいて正確に把握し、報告しており、いい加減なものではないなどとしていたが、載せちゃいけないものを載せていて、修正もしていないのはいい加減ではないのかなどとした。石破総理は、党が行った47都道府県連の調査では、すべての都道府県連で適正に記載されていると報告されている、鳥取県連の案件については、調査を行った政治資金パーティーの収入等に関するものではなく、調査の対象外だ、県連においては、すべての収入は適切に計上されていたが、支部のものと齟齬があった、今後、各支部においても調査をするなどとし、支部において、寄付ではないものを寄付として記載したことが間違いであり、金額の誤りはなく、県連として収入を偽っていたという事実はないなどと話した。今井は、寄付であっても交付金であっても収支報告書への記載が必要であり、支部のほうには載っていて、県連のほうには載っておらず、石破総理の説明は間違っているなどと指摘した。
日本維新の会・池下卓委員は「国民の政治への信頼を取り戻すためには早急に政治の歪みの原因となっている企業・団体献金を禁止すべきだと考えるが総理の見解を聞きたい」、「政治資金の透明性を高めるというなら原稿の単式簿記ではなくより多くの情報が記載され適切な会計監査も受けられる複式簿記による政治資金管理を行うべきではないか」など質問し、石破総理は「かねてより禁止より公開だという考えに変わりはなく、いずれにしても企業・団体献金が政策を歪めるということはあってはならず、そのためにも公開性・透明性を高めるために努力をしていきたい」など答えた。また村上総務大臣は「複式簿記の導入については国民にとってわかりやすい公開ができるのか、全国に約6万ある政治団体において適切な運用ができるかなどの課題について各党各会派において議論を進めていただきたい」など答えた。
池下委員は「政府が進める高額療養費制度の見直しには患者団体へのヒアリングが少なすぎたり、現役世代の負担が増えるなど色々問題があるところであるが、制度を見直すというならまずは厚生労働省の専門部会で患者・当事者の声を審議の場で聞く必要があるのではないか」、「制度の見直しにあたって当事者の声を聞くだけでなく、実際に各省庁の国民生活に関する実態調査も踏まえて高額療養費制度のあるべき姿について検討することも必要なのではないか」など質問し、福岡厚生労働大臣は「国会での指摘などを受けて一旦立ち止まり、多数回該当の判断基準などについては本年秋までに患者団体など関係者の意見を踏まえた上で持続可能な社会保障制度実現のための方針を検討していきたい」、「先般からの専門部会での議論では既存のデータだけで分析をすることが困難などの課題が判明していて、制度見直しに必要なデータ収集の方法についても今後検討していきたい」など答えた。
池下委員は「アメリカの全米商工会議所などから2025年度の薬価改定や今後の薬についての費用対効果評価制度拡大などについて日本政府が進めるドラッグラグ・ロス解消とイノベーションの政策と矛盾しているとの抗議の声があるが、政府としてはこの抗議についてどのように考えているのか」など質問し、石破総理は「ドラッグラグ・ロス解消とイノベーションと同時に現役世代の負担軽減というものも同時に考えなくてはならず、今回は適切な薬価の引き下げによって医療費の行って割合内の患者負担が抑えられるものだと考えている」、「医薬品政策が医薬品開発に与える影響についても注視しながらイノベーションと負担軽減が両立できるよう進めていきたい」など答えた。
公明党・中川康洋氏の質疑。政治とカネについて。中川氏は「人々が全く納得していないとするならば裏金議員本人が説明責任を果たしなさいねだけでなく総裁が党の責任者として説明をする、それが責任という考え方は変わらないか」などと述べた。石破総理は「変わらない」などと述べた。続いて歳費について中川氏は「当選無効となった議員の歳費の返納の義務付けについては今国会での成立を図るべき」などと述べ、総理に決意と今後どのように議論を加速させていくのか尋ねた。石破総理は「当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の実現を図ると明記している」などと述べた。
第三者機関について中川氏は「政治資金を外部の視点からチェックをし政治資金の透明性を高めることは今回の政治改革議論を進める上で最重要課題と捉えている」などと述べ、第三者機関の設置を国会に設置する必要性をどう考えているのか、どのように変わると考えているのかなどと尋ねた。石破総理は「党派を超えた中立性に大きな意義がある。そして国会に置かれることに大きな意義があると承知している」などと述べた。続いて政治資金規正法について中川氏「連座制の導入は公明党は再発防止策の最重要課題としている。とかげのしっぽ切りは出来なくなると感じている。不正に対する防止効果、抑止効果は高まるのではないかと考える」などと述べた。石破総理は「防止効果も抑止効果も絶大なものがあると認識している。政治家を連座制で道連れにすることは有権者の思いに違背することになりかねない」などと述べた。
中川氏は「本来選挙というものは落ち着いた環境のもとで候補者の政策などを聞き投票などをするもの。最近の選挙では公選法が想定していないものが散見されている」などと述べ、偽情報・誤情報について「選挙におけるSNS等による偽・誤情報についても内容が行き過ぎた場合、何らかの対応が必要だと思っている」などと述べた。情プラ法が選挙におけるSNSの偽・誤情報にどれだけ対応できるか尋ねた。村上総務大臣は「情プラ法は大規模なプラットホーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促す」などと述べた。
れいわ新選組・大石あきこさんの質問。裏金問題について、松本さんが自民党幹部4人の中でキックバック再開を言い出したのが「下村さん」だと言っていたそう。けさ朝日新聞がスクープを出しているが、知っていたか、知っていた場合は記事の感想をと質問した。石破総理は記事は読んだが、感想を述べる立場にないとした。大石さんは、記事が事実であれば国会で嘘をついたことになり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなけらばいけないのが明らかだとした。
れいわ新選組・大石あきこさんの質問。医療費を年間4兆円削減するという件について。今年度も前年度に比べて社会保険、社会保障関係費が増加している。なぜ減らせないか、人の命がかかっているから。なぜ維新が4兆円にしたか、その経緯を話している公式YouTubeの内容を紹介した。大石さんは「人の命をふみにじった議論にもならない議論」とし、それでも医療費削減を実行するかと石破総理に質問した。石破総理は、出どころ不明の内容については論評しない、そういったものに議論が左右されるということに賛同しないとした。
れいわ新選組・大石あきこさんの質問。教育無償化について。教育の無償化はれいわ新選組は求めているが、自・公・維が合意したものは無償化ではないとした。授業料に対する高等学校等就学支援金を引き上げ所得制限を撤廃するのは無償ではない。また、維新が無償化を主張する狙いは、子どもたちのためではなく公立高校の再編が膨大な財源だから無償化をすすめているとした。この2つの理由から、無償化ではないと大石さんは主張した。教育無償にならない合意は辞めるかと石破総理に質問した。石破総理は、教員の負担を減らすのが一番重要だと思っている、維新に対する一方的な議論には賛同しないとした。また大石さんは医療費削減について、社会保険料の引き下げは必要、国がお金を出すことが必要になるとした。十分に政府支出の余地がある、経済波及効果もあるとした。後期高齢者医療制度は廃止する、国民健康保険の国費負担割合を増やすなど社会保険料の減らし方を話した。
日本共産党 田村貴昭氏の質疑。旧安倍派会計責任者参考人招致について田村氏は「総理は、旧安倍派の幹部4人に（キックバックの件について）確認すらしていないのか」など質問。石破総理「私どもとしては今回の参考人招致が行われるよう努力をしてきた。今後も必要な努力は我が党としても行う」など答弁。また田村氏は派閥の政治資金の問題について「全額キックバックされた裏金で参議院選挙に出た人がこの7月に選挙を迎える。この問題の解決なしに自民党は選挙を行うのか」など質問。石破総理は「有権者の皆様の不信を払拭して選挙を行うのは当然のこと」など答弁した。田村氏は「この裏金事件は2011年11月にしんぶん赤旗日曜版がスクープ報道して今日まで約2年3カ月になっている。冒頭話した通り一体いつからはじまって、そして一度やめようとしたキックバックが誰かの指示によって再開され、そしてその裏金は何に使われたのか、一番基本のところが解明されていない」など指摘。石破総理は「党としてさらなる努力が必要だと認識している」など答弁。さらに田村氏は「松本氏は、前任の事務局長からこういうやり方をやっていると伺っていた。いつからについては前任者も知らないと言っていたという。つまり松本氏の事務局長に就任する相当前から裏金作りが行われていたとみられる。20年前から始まったという方もいる。20年前の旧安倍派の会長は森喜朗元総理、森元総理からもちゃんと話を聞いて解明すべきではないか」など質問。石破総理「党として適切に判断していく」など答弁。田村氏は旧安倍派幹部らの証人喚問を求めた。
日本共産党 田村貴昭氏の質疑。企業・団体献金について田村氏は「ロイター通信が行った企業調査がある。この結果を見てなるほどなと思ったが、企業献金の廃止に8割の企業が賛成している。企業だって企業献金をやめようといっている」など質問。石破総理は「我が党は禁止よりも公開だと思っている。個人献金でも同じことは十分に起こり得る、個人献金においても透明性を高めることは必要だと思っている。そして過度に企業団体献金に依存するということは会っていいこととは思っていない。どれに対しても過度な依存はしないように透明性、公開性の確保に尽力していく」など答弁。