日本維新の会・池下卓委員は「国民の政治への信頼を取り戻すためには早急に政治の歪みの原因となっている企業・団体献金を禁止すべきだと考えるが総理の見解を聞きたい」、「政治資金の透明性を高めるというなら原稿の単式簿記ではなくより多くの情報が記載され適切な会計監査も受けられる複式簿記による政治資金管理を行うべきではないか」など質問し、石破総理は「かねてより禁止より公開だという考えに変わりはなく、いずれにしても企業・団体献金が政策を歪めるということはあってはならず、そのためにも公開性・透明性を高めるために努力をしていきたい」など答えた。また村上総務大臣は「複式簿記の導入については国民にとってわかりやすい公開ができるのか、全国に約6万ある政治団体において適切な運用ができるかなどの課題について各党各会派において議論を進めていただきたい」など答えた。
池下委員は「政府が進める高額療養費制度の見直しには患者団体へのヒアリングが少なすぎたり、現役世代の負担が増えるなど色々問題があるところであるが、制度を見直すというならまずは厚生労働省の専門部会で患者・当事者の声を審議の場で聞く必要があるのではないか」、「制度の見直しにあたって当事者の声を聞くだけでなく、実際に各省庁の国民生活に関する実態調査も踏まえて高額療養費制度のあるべき姿について検討することも必要なのではないか」など質問し、福岡厚生労働大臣は「国会での指摘などを受けて一旦立ち止まり、多数回該当の判断基準などについては本年秋までに患者団体など関係者の意見を踏まえた上で持続可能な社会保障制度実現のための方針を検討していきたい」、「先般からの専門部会での議論では既存のデータだけで分析をすることが困難などの課題が判明していて、制度見直しに必要なデータ収集の方法についても今後検討していきたい」など答えた。
池下委員は「アメリカの全米商工会議所などから2025年度の薬価改定や今後の薬についての費用対効果評価制度拡大などについて日本政府が進めるドラッグラグ・ロス解消とイノベーションの政策と矛盾しているとの抗議の声があるが、政府としてはこの抗議についてどのように考えているのか」など質問し、石破総理は「ドラッグラグ・ロス解消とイノベーションと同時に現役世代の負担軽減というものも同時に考えなくてはならず、今回は適切な薬価の引き下げによって医療費の行って割合内の患者負担が抑えられるものだと考えている」、「医薬品政策が医薬品開発に与える影響についても注視しながらイノベーションと負担軽減が両立できるよう進めていきたい」など答えた。