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「石破茂」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・大石あきこさんの質問。裏金問題について、松本さんが自民党幹部4人の中でキックバック再開を言い出したのが「下村さん」だと言っていたそう。けさ朝日新聞がスクープを出しているが、知っていたか、知っていた場合は記事の感想をと質問した。石破総理は記事は読んだが、感想を述べる立場にないとした。大石さんは、記事が事実であれば国会で嘘をついたことになり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなけらばいけないのが明らかだとした。
れいわ新選組・大石あきこさんの質問。医療費を年間4兆円削減するという件について。今年度も前年度に比べて社会保険、社会保障関係費が増加している。なぜ減らせないか、人の命がかかっているから。なぜ維新が4兆円にしたか、その経緯を話している公式YouTubeの内容を紹介した。大石さんは「人の命をふみにじった議論にもならない議論」とし、それでも医療費削減を実行するかと石破総理に質問した。石破総理は、出どころ不明の内容については論評しない、そういったものに議論が左右されるということに賛同しないとした。
れいわ新選組・大石あきこさんの質問。教育無償化について。教育の無償化はれいわ新選組は求めているが、自・公・維が合意したものは無償化ではないとした。授業料に対する高等学校等就学支援金を引き上げ所得制限を撤廃するのは無償ではない。また、維新が無償化を主張する狙いは、子どもたちのためではなく公立高校の再編が膨大な財源だから無償化をすすめているとした。この2つの理由から、無償化ではないと大石さんは主張した。教育無償にならない合意は辞めるかと石破総理に質問した。石破総理は、教員の負担を減らすのが一番重要だと思っている、維新に対する一方的な議論には賛同しないとした。また大石さんは医療費削減について、社会保険料の引き下げは必要、国がお金を出すことが必要になるとした。十分に政府支出の余地がある、経済波及効果もあるとした。後期高齢者医療制度は廃止する、国民健康保険の国費負担割合を増やすなど社会保険料の減らし方を話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3%。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]

2025年5月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
石破総理が休暇を前にある決意を固めたという。立憲民主党・野田代表は原則1年間の食料品消費税ゼロの決断に理解を求めた。

2025年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
JNN世論調査の結果、消費税減税について食料品の税率を下げるべきという結果が最多になった。この調査は5月3日、4日に全国18才以上2737人を対象にRDD方式で調査、有効回答は1026人となった。内閣支持率は支持が2.7ポイント増え33.3パーセントになった。一方不支持は4.0ポイント下げ62.1パーセントになった。トランプ関税の日本政府の交渉については期待[…続きを読む]

2025年5月4日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
アメリカは自動車などの関税は交渉の対象外だという考えを示した。日本側の交渉の切り札は造船業。かつては造船業で世界一を誇ったアメリカも今は世界シェア0.1%。造船業の雇用者数は1980年は約18万人、2024年は約10万人。アメリカは日本の技術力と投資に期待している。

2025年5月4日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
トランプ関税を巡っては、2度目の日米交渉が行われる。赤沢亮正経済再生担当大臣は「具体的な議論ができた」と振り返ったものの、トランプ大統領はヨーロッパでも中国でも日本でも車が売れなかったと言及し、自動車関税は交渉の対象ではないとの姿勢を見せている。トランプ大統領は経済不振をバイデン政権の責任と主張し、20以上の企業からの大規模投資を自らの成果だと自画自賛した。[…続きを読む]

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