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「岸田前総理」 のテレビ露出情報

公明党・中川康洋氏の質疑。政治とカネについて。中川氏は「人々が全く納得していないとするならば裏金議員本人が説明責任を果たしなさいねだけでなく総裁が党の責任者として説明をする、それが責任という考え方は変わらないか」などと述べた。石破総理は「変わらない」などと述べた。続いて歳費について中川氏は「当選無効となった議員の歳費の返納の義務付けについては今国会での成立を図るべき」などと述べ、総理に決意と今後どのように議論を加速させていくのか尋ねた。石破総理は「当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の実現を図ると明記している」などと述べた。
第三者機関について中川氏は「政治資金を外部の視点からチェックをし政治資金の透明性を高めることは今回の政治改革議論を進める上で最重要課題と捉えている」などと述べ、第三者機関の設置を国会に設置する必要性をどう考えているのか、どのように変わると考えているのかなどと尋ねた。石破総理は「党派を超えた中立性に大きな意義がある。そして国会に置かれることに大きな意義があると承知している」などと述べた。続いて政治資金規正法について中川氏「連座制の導入は公明党は再発防止策の最重要課題としている。とかげのしっぽ切りは出来なくなると感じている。不正に対する防止効果、抑止効果は高まるのではないかと考える」などと述べた。石破総理は「防止効果も抑止効果も絶大なものがあると認識している。政治家を連座制で道連れにすることは有権者の思いに違背することになりかねない」などと述べた。
中川氏は「本来選挙というものは落ち着いた環境のもとで候補者の政策などを聞き投票などをするもの。最近の選挙では公選法が想定していないものが散見されている」などと述べ、偽情報・誤情報について「選挙におけるSNS等による偽・誤情報についても内容が行き過ぎた場合、何らかの対応が必要だと思っている」などと述べた。情プラ法が選挙におけるSNSの偽・誤情報にどれだけ対応できるか尋ねた。村上総務大臣は「情プラ法は大規模なプラットホーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促す」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
25日に総理官邸前で行われた「石破やめるな」と銘打ったデモ。数百人が集まった。同じ頃、石破総理は改めて政権を担い続ける決意を強調。しかし選挙直後から自民党内では石破おろしの動きが続いてきた。ポスト石破の1人と目される小泉進次郎大臣は「目標を達成できなかったことを重く受け止めるべき」などと述べた。自民党青年局は、公然と退陣を要求。今回の選挙で、苦戦を強いられな[…続きを読む]

2025年7月26日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
あさって両院議員懇親会が開催し、8月1日から5日まで国会が開かれる予定。8月6日は広島原爆の日、9日は長崎原爆の日、15日は戦後80年終戦の日。20~22日はアフリカ開発会議。石破総理は総理経験者らと会談し会見後石破総理が続投を宣言した。自民党執行部は当初31日に両院議員懇親会を予定していた。党内からは両院議員総会の開催を求める声がある。中堅・若手議員らは両[…続きを読む]

2025年7月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
石破総理の決断について林尚行らによる解説。田崎史郎は「毎日や読売はもっと取材すべきかもしれない。」等と解説した。石破総理は「いかにして政治空白を作らないか。」等と話していた。また、「道筋を付け次の人に受け渡してもいい。」等と漏らしていたという。背景1。アメリカとの交渉中に退陣表明すれば交渉力が弱まると石破総理が懸念した。背景2。野党が総理指名選挙の実施を求め[…続きを読む]

2025年7月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
昨日、石破総理は、参院選で大敗したことなどを受け、麻生氏・菅氏・岸田氏の首相経験者と会談をした。会談後、石破総理は「出処進退の話は一切出ていない」などと延べた。また、今月中にも石破総理が辞任の意向を表明するとの報道についても否定している。しかし、自民党の地方組織からは辞任を求める声が相次いでいる他、党内の国会議員からも総裁選を行う形で辞任を促そうとする動きが[…続きを読む]

2025年7月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党内から参院選敗北の引責辞任を求める声も出ている石破首相はきのう党内の総理経験者3人と会談、続投に意欲を示した。1時間半近くに及んだ自民党の麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前首相との会談後に取材に応じた石破首相は「党の分裂は決してあってはならないという話があった」と説明した上で日米合意を受けて「国民生活が守られるということに向け全力を尽くしていきたい」と続投[…続きを読む]

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