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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

日本維新の会・池下卓委員は「国民の政治への信頼を取り戻すためには早急に政治の歪みの原因となっている企業・団体献金を禁止すべきだと考えるが総理の見解を聞きたい」、「政治資金の透明性を高めるというなら原稿の単式簿記ではなくより多くの情報が記載され適切な会計監査も受けられる複式簿記による政治資金管理を行うべきではないか」など質問し、石破総理は「かねてより禁止より公開だという考えに変わりはなく、いずれにしても企業・団体献金が政策を歪めるということはあってはならず、そのためにも公開性・透明性を高めるために努力をしていきたい」など答えた。また村上総務大臣は「複式簿記の導入については国民にとってわかりやすい公開ができるのか、全国に約6万ある政治団体において適切な運用ができるかなどの課題について各党各会派において議論を進めていただきたい」など答えた。
池下委員は「政府が進める高額療養費制度の見直しには患者団体へのヒアリングが少なすぎたり、現役世代の負担が増えるなど色々問題があるところであるが、制度を見直すというならまずは厚生労働省の専門部会で患者・当事者の声を審議の場で聞く必要があるのではないか」、「制度の見直しにあたって当事者の声を聞くだけでなく、実際に各省庁の国民生活に関する実態調査も踏まえて高額療養費制度のあるべき姿について検討することも必要なのではないか」など質問し、福岡厚生労働大臣は「国会での指摘などを受けて一旦立ち止まり、多数回該当の判断基準などについては本年秋までに患者団体など関係者の意見を踏まえた上で持続可能な社会保障制度実現のための方針を検討していきたい」、「先般からの専門部会での議論では既存のデータだけで分析をすることが困難などの課題が判明していて、制度見直しに必要なデータ収集の方法についても今後検討していきたい」など答えた。
池下委員は「アメリカの全米商工会議所などから2025年度の薬価改定や今後の薬についての費用対効果評価制度拡大などについて日本政府が進めるドラッグラグ・ロス解消とイノベーションの政策と矛盾しているとの抗議の声があるが、政府としてはこの抗議についてどのように考えているのか」など質問し、石破総理は「ドラッグラグ・ロス解消とイノベーションと同時に現役世代の負担軽減というものも同時に考えなくてはならず、今回は適切な薬価の引き下げによって医療費の行って割合内の患者負担が抑えられるものだと考えている」、「医薬品政策が医薬品開発に与える影響についても注視しながらイノベーションと負担軽減が両立できるよう進めていきたい」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。石破総理に対し「なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、どのように考えているのか」と質問。石破総理は「最も緊密・信頼関係にあるからではないだろうか」などと話した。また徳永さんは赤澤大臣に対し「大統領執務室で赤澤大臣がトランプ大統領と写真を撮ったことは、ある意味トランプ氏の力を象徴するような印象にも捉えかねられない。[…続きを読む]

2025年4月19日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグジグザグ考論
おととい、自民党は、夏の参院選で改選を迎える議員を対象にトランプ関税や物価高に対する政策について聞き取りを行った。石破首相は今年度補正予算案の編成について、本予算が成立したばかりで検討している事実はないと規定した。石破首相は、現金給付について現時点では考えていないと述べている。現在、与野党を問わず求める声が上がるのが、消費税の減税。立憲民主党内では意見が割れ[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのうの国会で厳しいやり取りが行われたのはトランプ政権の相互関税に対する日本の対応。いま注目されているのはスマートフォンへの関税について。先週一度は関税の対象から除外すると発表したが、きのうになり、今後サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するとし、メーカーなどと協議した上で別の関税を課す方針を示した。

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