公明党・中川康洋氏の質疑。政治とカネについて。中川氏は「人々が全く納得していないとするならば裏金議員本人が説明責任を果たしなさいねだけでなく総裁が党の責任者として説明をする、それが責任という考え方は変わらないか」などと述べた。石破総理は「変わらない」などと述べた。続いて歳費について中川氏は「当選無効となった議員の歳費の返納の義務付けについては今国会での成立を図るべき」などと述べ、総理に決意と今後どのように議論を加速させていくのか尋ねた。石破総理は「当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の実現を図ると明記している」などと述べた。
第三者機関について中川氏は「政治資金を外部の視点からチェックをし政治資金の透明性を高めることは今回の政治改革議論を進める上で最重要課題と捉えている」などと述べ、第三者機関の設置を国会に設置する必要性をどう考えているのか、どのように変わると考えているのかなどと尋ねた。石破総理は「党派を超えた中立性に大きな意義がある。そして国会に置かれることに大きな意義があると承知している」などと述べた。続いて政治資金規正法について中川氏「連座制の導入は公明党は再発防止策の最重要課題としている。とかげのしっぽ切りは出来なくなると感じている。不正に対する防止効果、抑止効果は高まるのではないかと考える」などと述べた。石破総理は「防止効果も抑止効果も絶大なものがあると認識している。政治家を連座制で道連れにすることは有権者の思いに違背することになりかねない」などと述べた。
中川氏は「本来選挙というものは落ち着いた環境のもとで候補者の政策などを聞き投票などをするもの。最近の選挙では公選法が想定していないものが散見されている」などと述べ、偽情報・誤情報について「選挙におけるSNS等による偽・誤情報についても内容が行き過ぎた場合、何らかの対応が必要だと思っている」などと述べた。情プラ法が選挙におけるSNSの偽・誤情報にどれだけ対応できるか尋ねた。村上総務大臣は「情プラ法は大規模なプラットホーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促す」などと述べた。