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「参議院選挙」 のテレビ露出情報

日本共産党 田村貴昭氏の質疑。旧安倍派会計責任者参考人招致について田村氏は「総理は、旧安倍派の幹部4人に(キックバックの件について)確認すらしていないのか」など質問。石破総理「私どもとしては今回の参考人招致が行われるよう努力をしてきた。今後も必要な努力は我が党としても行う」など答弁。また田村氏は派閥の政治資金の問題について「全額キックバックされた裏金で参議院選挙に出た人がこの7月に選挙を迎える。この問題の解決なしに自民党は選挙を行うのか」など質問。石破総理は「有権者の皆様の不信を払拭して選挙を行うのは当然のこと」など答弁した。田村氏は「この裏金事件は2011年11月にしんぶん赤旗日曜版がスクープ報道して今日まで約2年3カ月になっている。冒頭話した通り一体いつからはじまって、そして一度やめようとしたキックバックが誰かの指示によって再開され、そしてその裏金は何に使われたのか、一番基本のところが解明されていない」など指摘。石破総理は「党としてさらなる努力が必要だと認識している」など答弁。さらに田村氏は「松本氏は、前任の事務局長からこういうやり方をやっていると伺っていた。いつからについては前任者も知らないと言っていたという。つまり松本氏の事務局長に就任する相当前から裏金作りが行われていたとみられる。20年前から始まったという方もいる。20年前の旧安倍派の会長は森喜朗元総理、森元総理からもちゃんと話を聞いて解明すべきではないか」など質問。石破総理「党として適切に判断していく」など答弁。田村氏は旧安倍派幹部らの証人喚問を求めた。
日本共産党 田村貴昭氏の質疑。企業・団体献金について田村氏は「ロイター通信が行った企業調査がある。この結果を見てなるほどなと思ったが、企業献金の廃止に8割の企業が賛成している。企業だって企業献金をやめようといっている」など質問。石破総理は「我が党は禁止よりも公開だと思っている。個人献金でも同じことは十分に起こり得る、個人献金においても透明性を高めることは必要だと思っている。そして過度に企業団体献金に依存するということは会っていいこととは思っていない。どれに対しても過度な依存はしないように透明性、公開性の確保に尽力していく」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう石破総理は佳子夫人と共に、ベトナムの首都ハノイに到着。最高指導者トー・ラム書記長と会談を行った。両首脳はトランプ関税や中国の報復措置が世界経済に与える影響や防衛協力の強化などについて意見交換。石破総理はあすフィリピンを訪問し、安全保障や経済面で連携強化の予定。この大型連休に合わせて外遊するのは石破総理だけではない。岩屋外務大臣は26日にバチカン市国で行[…続きを読む]

2025年4月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,BIZニュース
先週金曜日、立憲民主党の野田佳彦代表は夏の参議院選挙の公約に食料品の消費税ゼロを盛り込むと表明した。期限は1年間に設定し、経済情勢により1回だけ延長可としている。自民党の参院議員は8割が消費税の減税を求めている。消費税が導入されたのは1989年4月1日、当時は全商品・サービスに3%税金が課された。消費税導入によって需要が増加した1円玉専用両替機も登場した。税[…続きを読む]

2025年4月28日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
デヴィ夫人が代表を務める政治団体「12平和党」はホームページで今月20日付で解散したことを発表した。デヴィ夫人は「期待頂いたにもかかわらず突然お解散となりお詫び申し上げます」とコメントしている。12平和党は犬猫の食用禁止法制化などを主張し夏の参院選への候補者擁立を目指していた。

2025年4月27日放送 13:05 - 16:15 NHK総合
プロ野球(ニュース)
夏の参議院選挙について共産党は、比例代表で650万票を獲得することなどを目標に掲げていて、SNSでの発信も強化し若者を含む幅広い層に浸透を図りたいとしている。一方、野党間の候補者調整については、定員が1人の1人区で協力は必要だとしつつも、今年度予算や企業・団体献金の扱いをめぐる対応から、日本維新の会と国民民主党は協力の対象にならないとしている。共産党としては[…続きを読む]

2025年4月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
25日、消費減税を巡り党内で激しい論があった立憲民主党、この日夏に行われる参院選の公約に食品の消費税ゼロを盛り込むことを決めた。1年間に限った措置だが経済状況により最大1年間の延長可能、その後中低所得者に対して消費税を実質還付する給付付き税額控除に移行する方針。減税分の財源については赤字国債を頼らず将来世代に負担を及ぼさない財源を確保できるよう検討し説明する[…続きを読む]

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