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この時間は、衆議院予算委員会質疑の模様をお送りする。予算委員長は安住淳氏。
自由民主党・無所属の会の岩田和親氏による質疑。予算修正と教育の無償化については25日に自民党・公明党・維新の合意がなされているが、与党の責任として予算の成立を第一の目標として来たとしている。経済的に助かったと考える家庭も多いと見られるが、教育無償化は教育にも課題が残していると言及し、大阪府や東京都では私立に人気が集まり効率が定員割れするなどの影響が出てしまっている、都会と地方の不公平感も課題となるが、無償化は学習意欲と学力向上につながるかの説明は不十分との指摘もあるとしている。人間性豊かな人材を育成する根幹を確認し、生成AIの時代においてどのような人材が求められるかを議論することも求められるとしている。修正予算をめぐっては真正面からの説明を尽くすことが求められると言及し、予算修正案の具体的な内容の説明が求められるとしている。他政党との協議も進められる中、最終的な修正が納得と共感を得るためには説明が求められるとしている。阿部大臣は高校教育無償化をめぐっては合意文書が取り交わされ、質の高い教育を実現するとともに公立と私立の役割の問題などは課題となるが、速やかに制度設計を検討していきたいと言及。石破総理は骨太方針2025の策定までに大枠を示したいが、令和8年度から収入要件を撤廃するなどの対応を取り令和7年度も全世帯に支援金11万8800円を出すとしている。収入や都市による格差はあってはならないが、質を上げることとともに、農業・商業高校などでも質の高い教育を目指していくとしている。
岩田氏はエネルギー政策を巡り、第7次エネルギー基本計画が閣議決定される中、エネルギーの安定供給は最優先の課題であり、ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクや、生成AI発展にともなうデータセンター設置が必要となる中、電力需要の大幅増が懸念され、再生可能エネルギーと原子力は脱炭素効果の高い電源として活用することは評価できるとしている。電源の課題に着実に取り組むためには投資も必要であり、このための財政環境も必要としている。武藤大臣は大規模な投資を継続する必要があるが、事業者にとっては収入の不確実性が大きい中で予見可能性を確保するための措置や市場環境整備、政府の信用力を活用した融資などを脱炭素に向け検討していくことを明記していると言及。岩田氏は日米首脳会談で石破総理が日本の国益を第一にすると表明していたが、会談を終えたアメリカは相互関税や非関税障壁についても調査する方針であり自動車関税へ干渉することが懸念されるが、非関税障壁を設定された場合にどのような対応を取るのかは名言が必要と言及。岩屋大臣は我が国が対象になるべきではないと伝えてきたが、最終的な形を見極めないと評価はできないと言及。石破総理は国益を確保しなければならない、非関税障壁に悲観的要素は入るべきではないが、国益を融合させることでより大きな利益を世界中に広げるチャンスでもあるのではないかと言及。ガスの輸入を巡っては安定供給が図られることは日米双方の国益になると国民にも示したいとしている。
岩田氏は新型コロナウイルスの教訓を活かす必要があるが、対策の基本にはパンデミックのワクチン確保もあると言及し、速やかなワクチン生産・確保を巡ってはワクチンへの疑念が残っていることが問題となっていると言及。福岡大臣はパンデミック時のワクチンは健康を守るだけでなく疾病の蔓延を抑えることで医療の安定や社会経済活動への影響を最小限に留める意義があると紹介し、新型インフルエンザを巡ってはワクチンの迅速な開発・供給を可能にするための政策を行い、性格な情報の発信に務めていくとしている。日本感染症学会なども高齢者への定期接種を推奨する見解を公表しているが、学会などとも連携した情報発信も重要としている。
岩田氏は農林水産業を巡っては、第一次産業であり地方創生の基本となっていると紹介し、持続可能な形で続けられることは地域に人が暮らすために不可欠であるとしている。農業政策については水田政策の見直しが課題ではないかと言及。有明海では海苔の生産が不作であり、今年ものりの入札は半数以下の規模と見られていると紹介。海苔の色落ちも見られる中、漁業者はじめ関係者からも全国随一の産地での影響に危機感の声があると紹介し、環境改善に向けた取り組みが求められるとしている。赤潮などのメカニズム解明も求められるとしている。浅尾大臣は海の再生は重要な課題であり、水温上昇に対応したのり養殖技術や赤潮対策などの対応を関係省庁・自治体と協力して取り組んでいくなどとしている。
自由民主党・無所属の会・丹羽秀樹の関連質問。国際スポーツ大会について日本で開催する意義について見解を問うた。文部科学大臣・あべ俊子は「スポーツの感動は大変大きいものがあり我が国においての国際競技大会の招致・開催はスポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を要するものでスポーツのもつ価値や役割、社会情勢の変化に伴いさらに増していると認識、文部科学省としても国際競技大会の招致など適切な開催のための必要な支援などを行っていく」とした。、丹羽氏は第20回アジア競技大会、第5回アジアパラ競技大会について1964年東京五輪前に作られた国立競技場でアジア大会が開催、32年ぶりの開催となる、政府として支援を打ち出していただきたいとした。あべ俊子は「アジア競技大会などの成功は国際親善など大変大きな意義を有すると考えている。文部科学省としては大会の成功に向けスポーツ振興くじなど収益金を活用した財政の支援、機運醸成のイベント協力を始めとするPRをスポーツ庁を窓口とした関係省庁の連携体制の構築に取り組んでいる」と答えた。石破総理は「政府をあげて全力を上げて協力させていただきたいと思っている。各団体にお願いをして機運醸成をはかる、今大会でも同じ」などとした。
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丹羽秀樹氏は「高校教育の意義」について質問した。昨日行われた3党の議論が行われ合意となったが所得制限なども大事だが高校教育の意義について総理に問うた。石破総理は「学校教育法に意義は書いてあるが難しい高校の勉強をどれだけきちんと理解するかは大事なこと。高校で楽しいねと思ってもらう教育の新たな姿を考えていきたい」などとした。丹羽氏は地方創生の取り組みにおいて隠岐島前高校のような教育の魅力化に取り組む必要性をあげた。
隠岐島前高校の取り組みについての評価を聞かれ石破総理は「一度隠岐島前高校に行っていただきたい。廃校寸前から町長がここでなければできない教育をしようと始めたものでAIを使った教育で島でも高いレベルの教育ができる、島教育として生徒募集をして全国から集まりどこにいても質の高い教育ができる一つのモデルとなった」などとした。丹羽氏は魅力にある公立高校とするには国としてどのような支援をするのかと問うた。あべ俊子氏は「高校の特色化・魅力化については様々な関係者と連携し高校教育の充実に取り組むことが重要、文部科学省としてもDXハイスクール事業の推進、地方創生2.0において産業界の伴走支援を受け地域人材の育成などに取り組んでい。今後は公立高校の支援の拡充などを含む教育の質の確保や多様な人材育成の実現など必要な取り組みを進める」などと答えた。
自由民主党・無所属の会の山下貴司さんの質問。昨日、自民公明維新の三党合意があった高校無償化。給食無償化、体育館へのエアコンの整備について質問する。教育無償化については総理は、子育て支援にとっては大きな支援になる。給食無償化については、実現にむけた方針を閣議決定した。加藤財務大臣は、子どもは国の宝だという。背景には地域の財源の問題がある。 臨時交付金を措置し、1000億円を増額した。国と地方の関係も検討する。他党とも協議をすすめる。石破総理は、昭和30-40年代の学校給食だったという。おいしかった記憶はない。パンと脱脂粉乳とラーメンというメニューが出てきた。今は改善されておいしくなった。地産地消を考えるときにどれだけ地元のものが使われるのか、大事なことだ。アレルギー体質のこどもが増えてきた。きちんとした食を提供するのは大切だ。
学校の体育館へのエアコンなどの導入について。夏の酷暑が背景にある。屋外では体育はできない。安心して運動ができなくなっている。防災に強い日本のために体育館は利用することになる。普通教室へのエアコンの設置率は高くなっている。東京都では9割に入っている。地方の設置率はまだ低い。石破内閣においては空調設備整備臨時特例交付金、光熱費等の運用経費の地方交付税措置での支援もある。令和20年度までの予算だったが、延長することになっている。石破内閣では加速する必要がある。ほぼすべての小学中学に設置してほしい。石破総理は、学校の休みのときにしか設置工事はできない。しかし、加速するという。山形は49.5パーセントで高い。財政力がとぼしくても、やっているところはある。加速していくという。山下貴司議員からコンテンツ戦略についての質問。コンテンツ産業の規模は、半導体産業の倍だ。ゲーム、アニメなど日本のソフトパワーだ。インバウンド需要などのメリットもある。海外売上は現在の5兆円から20兆円にすると総理は言っている。経団連も同様の目標を掲げている。韓国は、コンテンツ産業の振興で、政府による支援は1000億円ちかい。お金は出しても口は出さないことが重要だ。エンタメコンテンツ産業の支援について、基幹産業に育てることが大事だ。どのように取り組むのか？石破総理は、わが国のエンタメコンテンツ産業の海外売上は、2023年には5.8兆円。半導体は5.5兆円、鉄鋼は4.8兆円。それを超える基幹産業だ。昨年、コンテンツ産業官民協議会および映画戦略企画委員会を立ち上げた。文化庁、経産省の施策を統合し、クリエイター支援資金として120億円の措置をした。われわれはオバケのQ太郎世代だ。海外では、日本のアニメ好きがたくさんいる。政府としてさらに多くのコンテンツを育てるため、尽力するという。
山下貴司さんは、eスポーツが気になるという。日経新聞では、eスポーツ後進国と言っている。市場規模はアメリカの6分の1。日本は遅れをとっている。国際競争から取り残される可能性がある。アジア・オリンピック委員会も、正式競技に追加するという。リアルスポーツとの相乗効果が必要だ。障害者への活用なども考えられる。文科省をあげて取り組んでもらいたいという。社会保障の基盤は、家族だ。夫婦の氏の問題について。夫婦の名字に関する調査では、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大するという答えが最も多い。選択的夫婦別姓一択ではない。夫婦別姓は事実上の家族別姓だ。親子、兄弟姉妹で別姓が生じる。戸籍システムは、家族単位。戸籍を個人ごとに分解するという。既存の夫婦にも適用が可能だ。法務省の局長から答える。別氏制度はそのつど選択する。整わない場合には家庭裁判所が協議するとされている。一般論では、議論はあり得る。山下さんは議論の余地があるという。選択的夫婦別姓としても、旧姓を使用できる制度も必要だ。石破総理は、二者択一ではない。それぞれの価値観があり、議論をつめていくことが必要だ。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。政治資金について黒岩氏は「（裏金問題などについて）誰よりも総理自身が真相を知りたいのだと感じているのでは」など質問した。石破総理は「それは私のみならず多くの国民が一体あれは何だったのかと思っている」など答弁した。黒岩氏は「松本元事務局はある幹部が還流を再開したいがために会合を開いたとしている。そして、この幹部会合で、安倍氏が亡くなったあとに還流が再開されたと証言している。この還流再開を決めた幹部の名前というのが最大のポイントだと思っている。これがわかればある程度が見えてくる。総理はこのある幹部の名前を知っているか」など質問。石破総理「誰の利害とかではなくて政治の信頼回復に向けて大きな一歩となることを期待している。松本さんが何をお話になるのかについて私が存じ上げる立場にない」など答弁。旧安倍派会計責任者の参考人招致について黒岩氏は「」など質問。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。旧安倍派会計責任者の参考人招致について黒岩氏は「松本元事務局長は参考人招致を嫌がっていた。これは私人といえど自民党として働きかけをして参考人招致に至ったということ。こんかいの参考人招致に際して、ある幹部が誰なのかを発言してほしいということを事前に要請していただけないか。それをどう発言するかはともかく。国民誰もが知りたい」など質問。石破総理は「いまご指摘のある幹部について、その名前をあなたは言いなさいということは、私は申し上げる立場にない」など答弁。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。政治改革について黒岩氏は「今回の自民党の公開強化法案は公開項目は何か拡大されるのか？」など質問。石破総理は「政治資金の寄付に関する公開基準について現行の政治資金規制法上、企業団体によるものか個人によるものかを問わないで年間5万円を超える寄付をしたものについてはその氏名を公開するといことになっている。また政治資金パーティーと購入者の公開基準にしても昨年引き下げられた。したがって多大量に購入した方については新たな法改正を行うこととなっても適切に公開されるという仕組みが整っていると承知している。有権者の監視の目が行き届くようにすることで今回の改正というものは大きな意味を持つ」など答弁。また、黒岩氏は「改正される現行法において、総務省以外の私人が1000万円以上の献金した企業を集計するということは現在でも可能か」など質問。石破総理は「可能だ」と答弁。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。政治資金について黒岩氏は「裏金事件を防止するために政治資金規正法の改正案を我々は昨年提出した。我々の禁止というものへの対案として自民党が出してきたのが公開・強化法案。禁止より公開であるというのはミスリードだと思う。公開・強化法案は看板倒れで何も公開は強化されていないそうなったら必然的に我々のいう企業団体献金禁止という、これを裏金防止の手段として法改正として成立すべきではないか」など質問。石破総理は「政治資金規正法第一条の読み方が、私とは理解が違っているのだと思っている。これは禁止ということはどこにもでてこない」など答弁。黒岩氏は「質的制限というのは禁止である」など指摘。石破総理は「質的量的という風に仰っているが、それは禁止であれば。むしろ量的に0というのが禁止になるのでしょう。質的にというのが問われるのはどれだけそれが公明さと公正さを持っているかというやや主観的な要素も入るが、それが質的という部分なのであってそこに禁止という概念は、私はこの条文からは読み取れない」など答弁。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。給食費無償化について黒岩氏は「我が党の主張も受け入れていただいたという認識でよろしいか」など質問。石破総理は「もちろん御党が色んな主張をなさっていることは招致をしている。直接この話を御党とした機会があったかどうかは担当者じゃないとわからないが、私が耳を傾けるのは当然のこと」など答弁。黒岩氏「東京は各自治体で財政力がある。その中で先進的な活動をしている品川区について。品川区独自の小中学校における支援策について文科大臣に分かる範囲で説明いただきたい」など述べた。あべ文科大臣は「品川区は保護者負担の軽減などの観点から令和7年度予算案について中学校段階、修学旅行費、制服に関わる費用の無償化を発表したことは承知しているところ」など答弁。黒岩氏は「確かに地方の税金というのは受益と負担な関係であるというのはわかる。ただ、同じ国のなかでこれだけ差が出ている。しかもその親御さんが倍の3倍も納税しているわけではない。生まれた場所でこれだけの格差がでることについて、総理の私見をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「品川区は所得が高い考えている。豊かなご家庭も本当にただで良いのかというところ。そこのお金があればもっと他の苦しい方々に回すこともできるんじゃないかという意見は多分にあるのだと思っている。あとひとつは安定した財源をいかに確保するか。（制度は）小学校から始めたいと思っている。中学校に拡大するというのは諸条件が整えばやる」など答弁。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。地方創生ついて黒岩氏は「直近の2022年、約3800ある事業のうちすべてを達成できた事業の割合は」など質問。内閣官房の担当者は「2022年の交付金事業においてKPI目標をすべて達成できた事業の割合。地方創生推進交付金については23％、地方創生拠点整備交付金については21％となっている。なお新しい地方創生交付金ではKPI目標の達成率を含めた、これまでの取り組みの反省を踏まえて事業の検討実証の各段階において産官学勤労などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築するなど新たな制度としている」など答弁。黒岩氏は「ハード事業では44％ぐらいが1個も事業達成できていない。ソフトでも24％は1つも達成できていない。達成があまりにも芳しくないのに地方創生2.0が進んでいくという現状、総理は順調にこの10年間来ていると言えるか」など指摘。石破総理は「よく認識している」など答弁。黒岩氏は「1つは立ち止まってこれまで検証をやっていく。2つ目は今後基本目標をもっと具体的に」など提案。石破総理は「委員のご指摘は謙虚に受け止めさせていただきたい」など答弁。
立憲民主党・岡本あき子氏の関連質問。高額療養費の上限引き上げについて。石破総理は高額医療費に年4回以上該当する人の自己負担額の見直しを凍結すると昨日答弁した。しかし今後対象外になる人が5万人いるのではないかという試算がある。自己負担額が上がる人がいるのではないか。厚労大臣の福岡氏は増えるとは言っていないとした上で、対象者がどのぐらいなのかは明らかになっていないなどと説明。参考人の鹿沼氏は年4回のカウントは制度見直し前後でリセットされることはないため、現に長期療養・多数回該当になっている方の自己負担は見直し後も維持されるなどと説明した。また、例えば650万円の所得がある人は自己負担額は上がるが制度改正後に治療を受け、過去12カ月の内に3回以上高額医療費の対象になっていれば、自己負担限度額を超えていれば引き続き高額医療費の対象となる。その点については改正後もずっと続くものだとした。岡本氏は今後発病した場合同じ年収・治療法でも負担額が違うのではないかと質問。鹿沼氏はそのとおりであると答えた。岡本氏はこれは公平であると言えるのかと質し、石破氏は上限額は収入に応じてきめ細かく定めている、階段で激変することなく比較的なだらかな増加だなどと答えた。
岡本あき子氏の関連質問。乳癌学会から緊急の声明が出ている。岡本氏は特に女性のガンは30～50代で発症する人が多く、治療を諦める現役の人が増えるのではないか。少子化にも逆行するのではないかと質した。石破総理は多数回該当の人は引き上げないなどと答えた。鹿沼氏は今後の患者については新しい制度が適用される。所得で区分している以上生じる問題であるなどと説明。乳癌学会の声明では高額療養費制度の自己負担上限引き上げの凍結、患者や専門家と対話をした上で組んで欲しいという要望が出されている。岡本氏は医療費全体を見直さなければいけないのではないか。また、前回の答弁で石破総理は「キムリア」や「オプジーボ」の利用が増え、制度がもたないと述べたがこの発言がネットで問題となっている。撤回するべきではないのかと質した。石破総理は切り取りというのはこういうこと。キムリアやオプジーボに責任を押し付けるつもりは全くない。その前に受診を抑制しなければならない方が出ないために政府として最大限考えている。こういうものがこれからも使えるように制度を考えていかなければいけないと提案をしているなどと述べた。
立憲民主党の井坂信彦が新年度予算の修正案について質問。一ヶ月でガソリン価格が史上最高値になった県はあるか。和久田肇が回答。レギュラーガソリンの過去最高値は宮城県、滋賀県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県。井坂信彦がガソリン税について質問。立憲民主党が示した財源を使ってガソリン減税を実施してくれるか。加藤勝信が回答。ガソリン暫定税率の廃止については自公国の3党間で協議が行われている。井坂信彦が質問。総理は本当にガソリン減税をする気があるのか。石破総理が回答。暫定税率は廃止し、3党間で代えの財源を見つけると努力する。井坂信彦が質問。いつ自民党の財源を出すのか。石破総理が回答。その財源をどこから見つけるか議論を行っている。