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「公明党」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会・丹羽秀樹の関連質問。国際スポーツ大会について日本で開催する意義について見解を問うた。文部科学大臣・あべ俊子は「スポーツの感動は大変大きいものがあり我が国においての国際競技大会の招致・開催はスポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を要するものでスポーツのもつ価値や役割、社会情勢の変化に伴いさらに増していると認識、文部科学省としても国際競技大会の招致など適切な開催のための必要な支援などを行っていく」とした。、丹羽氏は第20回アジア競技大会、第5回アジアパラ競技大会について1964年東京五輪前に作られた国立競技場でアジア大会が開催、32年ぶりの開催となる、政府として支援を打ち出していただきたいとした。あべ俊子は「アジア競技大会などの成功は国際親善など大変大きな意義を有すると考えている。文部科学省としては大会の成功に向けスポーツ振興くじなど収益金を活用した財政の支援、機運醸成のイベント協力を始めとするPRをスポーツ庁を窓口とした関係省庁の連携体制の構築に取り組んでいる」と答えた。石破総理は「政府をあげて全力を上げて協力させていただきたいと思っている。各団体にお願いをして機運醸成をはかる、今大会でも同じ」などとした。
丹羽秀樹氏は「高校教育の意義」について質問した。昨日行われた3党の議論が行われ合意となったが所得制限なども大事だが高校教育の意義について総理に問うた。石破総理は「学校教育法に意義は書いてあるが難しい高校の勉強をどれだけきちんと理解するかは大事なこと。高校で楽しいねと思ってもらう教育の新たな姿を考えていきたい」などとした。丹羽氏は地方創生の取り組みにおいて隠岐島前高校のような教育の魅力化に取り組む必要性をあげた。
隠岐島前高校の取り組みについての評価を聞かれ石破総理は「一度隠岐島前高校に行っていただきたい。廃校寸前から町長がここでなければできない教育をしようと始めたものでAIを使った教育で島でも高いレベルの教育ができる、島教育として生徒募集をして全国から集まりどこにいても質の高い教育ができる一つのモデルとなった」などとした。丹羽氏は魅力にある公立高校とするには国としてどのような支援をするのかと問うた。あべ俊子氏は「高校の特色化・魅力化については様々な関係者と連携し高校教育の充実に取り組むことが重要、文部科学省としてもDXハイスクール事業の推進、地方創生2.0において産業界の伴走支援を受け地域人材の育成などに取り組んでい。今後は公立高校の支援の拡充などを含む教育の質の確保や多様な人材育成の実現など必要な取り組みを進める」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ関税に物価高のため、日本国内では経済対策の必要性が議論されている。与野党からは減税か給付か2つの選択肢が急浮上している。トランプ関税にどう対応するのかをテーマに開かれた予算委員会の集中審議で石破総理が繰り返した言葉は「カギかっこ」をつけるという表現だった。給付を否定したわけではないが「ばらまき」ではない意思表示かもしれないという。政府関係者は税収の上[…続きを読む]

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税[…続きを読む]

2025年4月14日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]

2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万~5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか?世論調査をしたところ思わないが76%だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]

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