自由民主党・無所属の会の岩田和親氏による質疑。予算修正と教育の無償化については25日に自民党・公明党・維新の合意がなされているが、与党の責任として予算の成立を第一の目標として来たとしている。経済的に助かったと考える家庭も多いと見られるが、教育無償化は教育にも課題が残していると言及し、大阪府や東京都では私立に人気が集まり効率が定員割れするなどの影響が出てしまっている、都会と地方の不公平感も課題となるが、無償化は学習意欲と学力向上につながるかの説明は不十分との指摘もあるとしている。人間性豊かな人材を育成する根幹を確認し、生成AIの時代においてどのような人材が求められるかを議論することも求められるとしている。修正予算をめぐっては真正面からの説明を尽くすことが求められると言及し、予算修正案の具体的な内容の説明が求められるとしている。他政党との協議も進められる中、最終的な修正が納得と共感を得るためには説明が求められるとしている。阿部大臣は高校教育無償化をめぐっては合意文書が取り交わされ、質の高い教育を実現するとともに公立と私立の役割の問題などは課題となるが、速やかに制度設計を検討していきたいと言及。石破総理は骨太方針2025の策定までに大枠を示したいが、令和8年度から収入要件を撤廃するなどの対応を取り令和7年度も全世帯に支援金11万8800円を出すとしている。収入や都市による格差はあってはならないが、質を上げることとともに、農業・商業高校などでも質の高い教育を目指していくとしている。
岩田氏はエネルギー政策を巡り、第7次エネルギー基本計画が閣議決定される中、エネルギーの安定供給は最優先の課題であり、ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクや、生成AI発展にともなうデータセンター設置が必要となる中、電力需要の大幅増が懸念され、再生可能エネルギーと原子力は脱炭素効果の高い電源として活用することは評価できるとしている。電源の課題に着実に取り組むためには投資も必要であり、このための財政環境も必要としている。武藤大臣は大規模な投資を継続する必要があるが、事業者にとっては収入の不確実性が大きい中で予見可能性を確保するための措置や市場環境整備、政府の信用力を活用した融資などを脱炭素に向け検討していくことを明記していると言及。岩田氏は日米首脳会談で石破総理が日本の国益を第一にすると表明していたが、会談を終えたアメリカは相互関税や非関税障壁についても調査する方針であり自動車関税へ干渉することが懸念されるが、非関税障壁を設定された場合にどのような対応を取るのかは名言が必要と言及。岩屋大臣は我が国が対象になるべきではないと伝えてきたが、最終的な形を見極めないと評価はできないと言及。石破総理は国益を確保しなければならない、非関税障壁に悲観的要素は入るべきではないが、国益を融合させることでより大きな利益を世界中に広げるチャンスでもあるのではないかと言及。ガスの輸入を巡っては安定供給が図られることは日米双方の国益になると国民にも示したいとしている。
岩田氏は新型コロナウイルスの教訓を活かす必要があるが、対策の基本にはパンデミックのワクチン確保もあると言及し、速やかなワクチン生産・確保を巡ってはワクチンへの疑念が残っていることが問題となっていると言及。福岡大臣はパンデミック時のワクチンは健康を守るだけでなく疾病の蔓延を抑えることで医療の安定や社会経済活動への影響を最小限に留める意義があると紹介し、新型インフルエンザを巡ってはワクチンの迅速な開発・供給を可能にするための政策を行い、性格な情報の発信に務めていくとしている。日本感染症学会なども高齢者への定期接種を推奨する見解を公表しているが、学会などとも連携した情報発信も重要としている。
岩田氏は農林水産業を巡っては、第一次産業であり地方創生の基本となっていると紹介し、持続可能な形で続けられることは地域に人が暮らすために不可欠であるとしている。農業政策については水田政策の見直しが課題ではないかと言及。有明海では海苔の生産が不作であり、今年ものりの入札は半数以下の規模と見られていると紹介。海苔の色落ちも見られる中、漁業者はじめ関係者からも全国随一の産地での影響に危機感の声があると紹介し、環境改善に向けた取り組みが求められるとしている。赤潮などのメカニズム解明も求められるとしている。浅尾大臣は海の再生は重要な課題であり、水温上昇に対応したのり養殖技術や赤潮対策などの対応を関係省庁・自治体と協力して取り組んでいくなどとしている。