井坂信彦が税制について質問。役割を終えた賃上げ促進税制は廃止をすべきでは。加藤勝信が回答。今後ともどう効果が出ているのかことも含め、見直しをしていくことは重要。井坂信彦が賃上げについて質問。企業がなくても構わないと言っている減税を総理は今後も7500億円を投じて続けるのか。石破総理が回答。多くの企業において賃上げがなされる、しかしながら生産性の降順によって原資が確保されることがあるべき経済の姿。井坂信彦が質問。研究開発減税を大企業に9000億円も適用するのは辞めて、中小企業に絞って行うべきではないか。石破総理が回答。効果検証を行い、今後の税制改正のプロセスの中でさらなる見直しは検討する。井坂信彦が質問。減税が大企業に偏っているという問題意識はあるか。石破総理が回答。よく検証しながら利用しやすい制度に向かって検討を進める。

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井坂信彦が回答。自民党は研究開発減税1位の企業から献金を受けているか。石破総理が回答。自民党の献金額が上位の企業は判明している。主な適用業種は1位が輸送用機会製造業、2位が化楽、3位がその他の製造業。ここの社名については明らかにしていない。井坂信彦が企業・団体献金について質問。せめて減税を受けた企業の政治献金は禁止をして当然ではないか。石破総理が回答。外区の適用を受けていることについては行政の恣意が入る余地がないので、そこから献金を受けることは一般論として当然ありえる。井坂信彦が介護・福祉について質問。介護職員が不足している状況だが、最新の介護職員は何万人か。日原知己が回答。令和5年10月時点の介護サービス施設・事業所に従事する介護職員は212.6万人。井坂信彦が質問。政府は補正予算で年間1人5万4000円の一時金を1年だけ支給するとしているが不足している。介護・障害福祉職員の処遇改善を来年度予算にも入れて行うべきではないか。石破総理が回答。問題意識は共有している。令和6年度の報酬改定で処遇改善加算をさらに行うとした。

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エンディングのナレーション。午後は1時から中継。