立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。政治資金について黒岩氏は「（裏金問題などについて）誰よりも総理自身が真相を知りたいのだと感じているのでは」など質問した。石破総理は「それは私のみならず多くの国民が一体あれは何だったのかと思っている」など答弁した。黒岩氏は「松本元事務局はある幹部が還流を再開したいがために会合を開いたとしている。そして、この幹部会合で、安倍氏が亡くなったあとに還流が再開されたと証言している。この還流再開を決めた幹部の名前というのが最大のポイントだと思っている。これがわかればある程度が見えてくる。総理はこのある幹部の名前を知っているか」など質問。石破総理「誰の利害とかではなくて政治の信頼回復に向けて大きな一歩となることを期待している。松本さんが何をお話になるのかについて私が存じ上げる立場にない」など答弁。旧安倍派会計責任者の参考人招致について黒岩氏は「」など質問。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。旧安倍派会計責任者の参考人招致について黒岩氏は「松本元事務局長は参考人招致を嫌がっていた。これは私人といえど自民党として働きかけをして参考人招致に至ったということ。こんかいの参考人招致に際して、ある幹部が誰なのかを発言してほしいということを事前に要請していただけないか。それをどう発言するかはともかく。国民誰もが知りたい」など質問。石破総理は「いまご指摘のある幹部について、その名前をあなたは言いなさいということは、私は申し上げる立場にない」など答弁。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。政治改革について黒岩氏は「今回の自民党の公開強化法案は公開項目は何か拡大されるのか？」など質問。石破総理は「政治資金の寄付に関する公開基準について現行の政治資金規制法上、企業団体によるものか個人によるものかを問わないで年間5万円を超える寄付をしたものについてはその氏名を公開するといことになっている。また政治資金パーティーと購入者の公開基準にしても昨年引き下げられた。したがって多大量に購入した方については新たな法改正を行うこととなっても適切に公開されるという仕組みが整っていると承知している。有権者の監視の目が行き届くようにすることで今回の改正というものは大きな意味を持つ」など答弁。また、黒岩氏は「改正される現行法において、総務省以外の私人が1000万円以上の献金した企業を集計するということは現在でも可能か」など質問。石破総理は「可能だ」と答弁。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。政治資金について黒岩氏は「裏金事件を防止するために政治資金規正法の改正案を我々は昨年提出した。我々の禁止というものへの対案として自民党が出してきたのが公開・強化法案。禁止より公開であるというのはミスリードだと思う。公開・強化法案は看板倒れで何も公開は強化されていないそうなったら必然的に我々のいう企業団体献金禁止という、これを裏金防止の手段として法改正として成立すべきではないか」など質問。石破総理は「政治資金規正法第一条の読み方が、私とは理解が違っているのだと思っている。これは禁止ということはどこにもでてこない」など答弁。黒岩氏は「質的制限というのは禁止である」など指摘。石破総理は「質的量的という風に仰っているが、それは禁止であれば。むしろ量的に0というのが禁止になるのでしょう。質的にというのが問われるのはどれだけそれが公明さと公正さを持っているかというやや主観的な要素も入るが、それが質的という部分なのであってそこに禁止という概念は、私はこの条文からは読み取れない」など答弁。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。給食費無償化について黒岩氏は「我が党の主張も受け入れていただいたという認識でよろしいか」など質問。石破総理は「もちろん御党が色んな主張をなさっていることは招致をしている。直接この話を御党とした機会があったかどうかは担当者じゃないとわからないが、私が耳を傾けるのは当然のこと」など答弁。黒岩氏「東京は各自治体で財政力がある。その中で先進的な活動をしている品川区について。品川区独自の小中学校における支援策について文科大臣に分かる範囲で説明いただきたい」など述べた。あべ文科大臣は「品川区は保護者負担の軽減などの観点から令和7年度予算案について中学校段階、修学旅行費、制服に関わる費用の無償化を発表したことは承知しているところ」など答弁。黒岩氏は「確かに地方の税金というのは受益と負担な関係であるというのはわかる。ただ、同じ国のなかでこれだけ差が出ている。しかもその親御さんが倍の3倍も納税しているわけではない。生まれた場所でこれだけの格差がでることについて、総理の私見をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「品川区は所得が高い考えている。豊かなご家庭も本当にただで良いのかというところ。そこのお金があればもっと他の苦しい方々に回すこともできるんじゃないかという意見は多分にあるのだと思っている。あとひとつは安定した財源をいかに確保するか。（制度は）小学校から始めたいと思っている。中学校に拡大するというのは諸条件が整えばやる」など答弁。
立憲民主党・無所属 黒岩宇洋氏の質疑。地方創生ついて黒岩氏は「直近の2022年、約3800ある事業のうちすべてを達成できた事業の割合は」など質問。内閣官房の担当者は「2022年の交付金事業においてKPI目標をすべて達成できた事業の割合。地方創生推進交付金については23％、地方創生拠点整備交付金については21％となっている。なお新しい地方創生交付金ではKPI目標の達成率を含めた、これまでの取り組みの反省を踏まえて事業の検討実証の各段階において産官学勤労などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築するなど新たな制度としている」など答弁。黒岩氏は「ハード事業では44％ぐらいが1個も事業達成できていない。ソフトでも24％は1つも達成できていない。達成があまりにも芳しくないのに地方創生2.0が進んでいくという現状、総理は順調にこの10年間来ていると言えるか」など指摘。石破総理は「よく認識している」など答弁。黒岩氏は「1つは立ち止まってこれまで検証をやっていく。2つ目は今後基本目標をもっと具体的に」など提案。石破総理は「委員のご指摘は謙虚に受け止めさせていただきたい」など答弁。