自由民主党・無所属の会の山下貴司さんの質問。昨日、自民公明維新の三党合意があった高校無償化。給食無償化、体育館へのエアコンの整備について質問する。教育無償化については総理は、子育て支援にとっては大きな支援になる。給食無償化については、実現にむけた方針を閣議決定した。加藤財務大臣は、子どもは国の宝だという。背景には地域の財源の問題がある。 臨時交付金を措置し、1000億円を増額した。国と地方の関係も検討する。他党とも協議をすすめる。石破総理は、昭和30-40年代の学校給食だったという。おいしかった記憶はない。パンと脱脂粉乳とラーメンというメニューが出てきた。今は改善されておいしくなった。地産地消を考えるときにどれだけ地元のものが使われるのか、大事なことだ。アレルギー体質のこどもが増えてきた。きちんとした食を提供するのは大切だ。
学校の体育館へのエアコンなどの導入について。夏の酷暑が背景にある。屋外では体育はできない。安心して運動ができなくなっている。防災に強い日本のために体育館は利用することになる。普通教室へのエアコンの設置率は高くなっている。東京都では9割に入っている。地方の設置率はまだ低い。石破内閣においては空調設備整備臨時特例交付金、光熱費等の運用経費の地方交付税措置での支援もある。令和20年度までの予算だったが、延長することになっている。石破内閣では加速する必要がある。ほぼすべての小学中学に設置してほしい。石破総理は、学校の休みのときにしか設置工事はできない。しかし、加速するという。山形は49.5パーセントで高い。財政力がとぼしくても、やっているところはある。加速していくという。山下貴司議員からコンテンツ戦略についての質問。コンテンツ産業の規模は、半導体産業の倍だ。ゲーム、アニメなど日本のソフトパワーだ。インバウンド需要などのメリットもある。海外売上は現在の5兆円から20兆円にすると総理は言っている。経団連も同様の目標を掲げている。韓国は、コンテンツ産業の振興で、政府による支援は1000億円ちかい。お金は出しても口は出さないことが重要だ。エンタメコンテンツ産業の支援について、基幹産業に育てることが大事だ。どのように取り組むのか？石破総理は、わが国のエンタメコンテンツ産業の海外売上は、2023年には5.8兆円。半導体は5.5兆円、鉄鋼は4.8兆円。それを超える基幹産業だ。昨年、コンテンツ産業官民協議会および映画戦略企画委員会を立ち上げた。文化庁、経産省の施策を統合し、クリエイター支援資金として120億円の措置をした。われわれはオバケのQ太郎世代だ。海外では、日本のアニメ好きがたくさんいる。政府としてさらに多くのコンテンツを育てるため、尽力するという。
山下貴司さんは、eスポーツが気になるという。日経新聞では、eスポーツ後進国と言っている。市場規模はアメリカの6分の1。日本は遅れをとっている。国際競争から取り残される可能性がある。アジア・オリンピック委員会も、正式競技に追加するという。リアルスポーツとの相乗効果が必要だ。障害者への活用なども考えられる。文科省をあげて取り組んでもらいたいという。社会保障の基盤は、家族だ。夫婦の氏の問題について。夫婦の名字に関する調査では、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大するという答えが最も多い。選択的夫婦別姓一択ではない。夫婦別姓は事実上の家族別姓だ。親子、兄弟姉妹で別姓が生じる。戸籍システムは、家族単位。戸籍を個人ごとに分解するという。既存の夫婦にも適用が可能だ。法務省の局長から答える。別氏制度はそのつど選択する。整わない場合には家庭裁判所が協議するとされている。一般論では、議論はあり得る。山下さんは議論の余地があるという。選択的夫婦別姓としても、旧姓を使用できる制度も必要だ。石破総理は、二者択一ではない。それぞれの価値観があり、議論をつめていくことが必要だ。