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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子氏の関連質問。高額療養費の上限引き上げについて。石破総理は高額医療費に年4回以上該当する人の自己負担額の見直しを凍結すると昨日答弁した。しかし今後対象外になる人が5万人いるのではないかという試算がある。自己負担額が上がる人がいるのではないか。厚労大臣の福岡氏は増えるとは言っていないとした上で、対象者がどのぐらいなのかは明らかになっていないなどと説明。参考人の鹿沼氏は年4回のカウントは制度見直し前後でリセットされることはないため、現に長期療養・多数回該当になっている方の自己負担は見直し後も維持されるなどと説明した。また、例えば650万円の所得がある人は自己負担額は上がるが制度改正後に治療を受け、過去12カ月の内に3回以上高額医療費の対象になっていれば、自己負担限度額を超えていれば引き続き高額医療費の対象となる。その点については改正後もずっと続くものだとした。岡本氏は今後発病した場合同じ年収・治療法でも負担額が違うのではないかと質問。鹿沼氏はそのとおりであると答えた。岡本氏はこれは公平であると言えるのかと質し、石破氏は上限額は収入に応じてきめ細かく定めている、階段で激変することなく比較的なだらかな増加だなどと答えた。
岡本あき子氏の関連質問。乳癌学会から緊急の声明が出ている。岡本氏は特に女性のガンは30~50代で発症する人が多く、治療を諦める現役の人が増えるのではないか。少子化にも逆行するのではないかと質した。石破総理は多数回該当の人は引き上げないなどと答えた。鹿沼氏は今後の患者については新しい制度が適用される。所得で区分している以上生じる問題であるなどと説明。乳癌学会の声明では高額療養費制度の自己負担上限引き上げの凍結、患者や専門家と対話をした上で組んで欲しいという要望が出されている。岡本氏は医療費全体を見直さなければいけないのではないか。また、前回の答弁で石破総理は「キムリア」や「オプジーボ」の利用が増え、制度がもたないと述べたがこの発言がネットで問題となっている。撤回するべきではないのかと質した。石破総理は切り取りというのはこういうこと。キムリアやオプジーボに責任を押し付けるつもりは全くない。その前に受診を抑制しなければならない方が出ないために政府として最大限考えている。こういうものがこれからも使えるように制度を考えていかなければいけないと提案をしているなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代家で介護が受けられない!?~迫る“訪問介護 危機”~
厚生労働省は外国人を受け入れる事業者の支援などを行っているが一方で外国人技能実習生の受け入れについてコミュニケーションの不安などから受け入れは難しいと6割が回答している。高野さんは人口低下などから受け入れざる得ない状況になっているなど話した。

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーントクシューン
高齢者を巡る2025年問題。今年は75歳以上の後 期高齢者が2154万人余りになり、約5人に1人が後期高齢者となる。介護が必要な高齢者は2000年に比べ今年は約720万人と3.3倍になる。若者の介護、福祉業界のイメージとして、人の手で行う仕事が多いので大変そう、休日が少なそう、離職率が高そうという印象がある。そこで若者と高齢者の垣根をなくそうという行動が注目[…続きを読む]

2025年4月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルなるほど!ハテナ
肉汁水餃子餃包六本木交差点では77歳の中尾嘉孝さんが働いている。アルバイトの平均年齢は25歳だが、若い人に混じって働いている。中尾さんは去年スポットでの仕事後店から継続勤務を打診され週5日になった。中尾さんは上智大学を卒業後商社や保険会社を経て会社を設立。その傍らアルバイトをしているという。
政府の統計によると、65歳以上の就業率は26パーセントとなってお[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
これからスキマバイトで働くという小林さん(22)。この日の仕事はカレー店での調理の補助。二次元コードを読み込み、すぐに勤務開始。スキマ時間に短時間から働けるスキマバイト。履歴書の提出や面接は必要なし。声優の養成所に通っている小林さん。突然のオーディションもありスケジュール調整がしやすいという理由でスキマバイトを始めたという。大手のスキマバイトアプリに登録して[…続きを読む]

2025年4月14日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news6
有料老人ホームは全国で約1万6000件以上の上り、10年で約2倍に増加している。こうした中、全国4か所で同じ会社が運営する有料老人ホームで去年、給料の未払いで職員が一斉退職し入居者が転居を余儀なくされる事態が発生した。厚労省は検討会で議論し、夏ごろまでに対策案をまとめる方針としている。

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