TVでた蔵トップ>> キーワード

「厚生労働省」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子氏の関連質問。高額療養費の上限引き上げについて。石破総理は高額医療費に年4回以上該当する人の自己負担額の見直しを凍結すると昨日答弁した。しかし今後対象外になる人が5万人いるのではないかという試算がある。自己負担額が上がる人がいるのではないか。厚労大臣の福岡氏は増えるとは言っていないとした上で、対象者がどのぐらいなのかは明らかになっていないなどと説明。参考人の鹿沼氏は年4回のカウントは制度見直し前後でリセットされることはないため、現に長期療養・多数回該当になっている方の自己負担は見直し後も維持されるなどと説明した。また、例えば650万円の所得がある人は自己負担額は上がるが制度改正後に治療を受け、過去12カ月の内に3回以上高額医療費の対象になっていれば、自己負担限度額を超えていれば引き続き高額医療費の対象となる。その点については改正後もずっと続くものだとした。岡本氏は今後発病した場合同じ年収・治療法でも負担額が違うのではないかと質問。鹿沼氏はそのとおりであると答えた。岡本氏はこれは公平であると言えるのかと質し、石破氏は上限額は収入に応じてきめ細かく定めている、階段で激変することなく比較的なだらかな増加だなどと答えた。
岡本あき子氏の関連質問。乳癌学会から緊急の声明が出ている。岡本氏は特に女性のガンは30~50代で発症する人が多く、治療を諦める現役の人が増えるのではないか。少子化にも逆行するのではないかと質した。石破総理は多数回該当の人は引き上げないなどと答えた。鹿沼氏は今後の患者については新しい制度が適用される。所得で区分している以上生じる問題であるなどと説明。乳癌学会の声明では高額療養費制度の自己負担上限引き上げの凍結、患者や専門家と対話をした上で組んで欲しいという要望が出されている。岡本氏は医療費全体を見直さなければいけないのではないか。また、前回の答弁で石破総理は「キムリア」や「オプジーボ」の利用が増え、制度がもたないと述べたがこの発言がネットで問題となっている。撤回するべきではないのかと質した。石破総理は切り取りというのはこういうこと。キムリアやオプジーボに責任を押し付けるつもりは全くない。その前に受診を抑制しなければならない方が出ないために政府として最大限考えている。こういうものがこれからも使えるように制度を考えていかなければいけないと提案をしているなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
2023年度の全国民の医療費は約48兆円、2025年度の社会保険料の負担率は18%となっている。維新は、現役世代1人あたり年間6万円の社会保険料の引き下げを行うとしており、財源としては年4兆円以上の医療費削減を掲げている。一方、高市総理は診療報酬の引き上げに意欲を示しており、診療報酬・介護報酬について、報酬改定の時期を待たずに補助金を前倒しして措置すると表明[…続きを読む]

2025年10月23日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
介護サービスの相談支援の中心となる「ケアマネジャー」の不足が深刻化しているとして、厚生労働省は、受験資格に必要な実務経験年数を通算5年以上から3年に短縮するなど、要件の見直しの検討を進めていることがわかった。今後、専門家会議などでの議論を踏まえて正式に決定することにしている。

2025年10月22日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
上野厚生労働相は就任後初めての会見で働き方改革をめぐり高市首相から労働時間規制の緩和を検討するよう指示があったことを明らかにした。厚生労働省が行っている働き方の実態調査も踏まえて丁寧に議論を重ねていく考えを示した。厚生労働省の審議会では施行から5年以上が経過した働き方改革関連法制の見直しに向けた検討が進められていて年内に実態調査の結果が公表される見通し。

2025年10月22日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民党と連立政権を組む日本維新の会は、医療費などの削減を通じて手取りを増やすことを掲げている。連立合意時の基本政策でも、今年度中に医療費削減を進め、社会保険料の負担を減らし、手取りを増やすことを目指すとしている。財源には、病床の削減とOTC類似薬の保険適用見直しを挙げている。OTC類似薬には、風邪薬、湿布薬、アトピー性皮膚炎などのアレルギー薬が含まれる。処方[…続きを読む]

2025年8月22日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
被爆者は2024年度9万9130人。原爆投下から80年。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.